１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2024年８月31日) |
当連結会計年度 (2025年８月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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半製品 |
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|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2024年８月31日) |
当連結会計年度 (2025年８月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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|
短期借入金 |
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未払金 |
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|
未払法人税等 |
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|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
長期未払金 |
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|
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繰延税金負債 |
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|
|
株式給付引当金 |
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|
|
役員株式給付引当金 |
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|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
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|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売手数料 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
製品保証引当金繰入額 |
|
|
|
製品保証費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
旅費及び交通費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
事業税 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
雑費 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
投資有価証券評価益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
開業費 |
|
|
|
受託業務費用 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
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|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
△ |
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
株式給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
△ |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
△ |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社名
Micron-U.S.A., Inc.
Micron Machinery (Thailand) Co., Ltd.
密科倫精密机械（蘇州）有限公司
（注）密科倫精密机械（蘇州）有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。
非連結子会社名
ミクロンテクニカルサービス株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社
ミクロンテクニカルサービス株式会社
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
Micron-U.S.A., Inc. 及びMicron Machinery (Thailand) Co., Ltd. の決算日は、連結決算日と一致しております。密科倫精密机械（蘇州）有限公司は、決算日が12月31日と連結決算日と異なるものの、連結決算日での仮決算を行った財務諸表を使用して、連結決算を行っております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(ロ）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
(イ）半製品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(ロ）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(ハ）原材料及び貯蔵品
原材料
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法を、在外子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４～10年
工具、器具及び備品（その他） ２～15年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（３）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の費用負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の費用負担額を計上しております。
ニ 製品保証引当金
当社は、製品売上後の保証期間内におけるアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の実績に基づく発生見込額を計上しております。
また、個別に見積り可能なアフターサービス費用についてはその見積額を計上しております。
ホ 株式給付引当金
社員向け株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に充てるため、給付見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
ヘ 役員株式給付引当金
取締役向け株式交付規程に基づく取締役への当社株式の給付に充てるため、給付見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、企業年金制度に関する退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、心なし研削盤（センタレスグラインダ）及び内面研削盤（インターナルグラインダ）と、その周辺装置の製造・販売を主たる業務としております。
据付・納入試運転サービスを伴う製品販売については、据付・納入試運転サービスの提供を別契約として締結した場合であっても、据付・納入試運転サービスが完了することにより顧客が便益を享受することができることから、当該製品販売と、据付・納入試運転サービスの提供を単一の履行義務として識別しております。このような場合においては、据付・納入試運転サービスが検収された時点で顧客と合意した研削性能の確認が完了し、履行義務が充足されることから、当該検収時点で収益を認識しております。
また、据付・納入試運転サービスを伴わない製品販売については、製品が検収された時点で履行義務が充足されることから、当該検収時点で収益を認識しております。
部品販売については、物品が検収された時点で履行義務が充足されることから、当該検収時点で収益を認識しております。
作業の伴う部品・サービス販売については、作業が完了し、検収された時点で履行義務が充足されることから、当該検収時点で収益を認識しております。
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
繰延税金資産の回収可能性
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 （繰延税金負債相殺前） |
50,967 |
94,557 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異等に対して、翌連結会計年度の課税所得および将来減算一時差異等の解消スケジュールを合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは取締役会で承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎としており、将来減算一時差異等の解消スケジュールは税務上の損金算入要件の充足の可否を分析した上でスケジューリングしており、合理的に実現可能性を判断しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りは、取締役会で承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎としており、受注や内示の予測、利益率等について一定の仮定を置いて作成しております。
翌連結会計年度の課税所得の見積りは、当連結会計年度末時点で当社グループが入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、見積りに用いた前提条件や仮定は不確実性が高いものであります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、見積りに用いた前提条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(１)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号 の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(２)適用予定日
2028年８月期の期首より適用予定であります。
(３)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で評価中であります。
（取締役向け株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ）に対する信託型株式報酬制度として「取締役向け株式交付信託」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
１．取引の概要
「取締役向け株式交付信託」は、本信託が取得した当社株式を当社が定める株式交付規程に従って、対象取締役に交付するものです。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度238,035千円、159,450株、当連結会計年度238,035千円、159,450株であります。
（従業員向け株式交付信託制度）
当社は、従業員向けインセンティブ・プランとして「社員向け株式交付信託」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
１．取引の概要
「社員向け株式交付信託」は、本信託が取得した当社株式を当社が定める株式交付規程に従って、対象となる従業員に交付するものです。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度135,270千円、92,331株、当連結会計年度131,216千円、89,564株であります。
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年８月31日） |
当連結会計年度 （2025年８月31日） |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年８月31日） |
当連結会計年度 （2025年８月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
1,000千円 |
1,000千円 |
※３ 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年８月31日） |
当連結会計年度 （2025年８月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
12,500千円 |
12,500千円 |
|
土地 |
156,321 |
156,321 |
|
工具、器具及び備品(有形固定資産その他) |
12,118 |
12,118 |
|
ソフトウエア(無形固定資産) |
387 |
387 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
|
|
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の製造費用には、研究開発費は含まれておりません。
|
前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
|
|
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
||
|
機械装置及び運搬具 |
3,957千円 |
|
1,469千円 |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
||
|
機械装置及び運搬具 |
0千円 |
|
0千円 |
|
建設仮勘定 |
3,113 |
|
10,437 |
|
工具、器具及び備品 (有形固定資産その他) |
0 |
|
0 |
|
ソフトウエア (無形固定資産) |
0 |
|
－ |
|
計 |
3,113 |
|
10,437 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
69,928千円 |
87,357千円 |
|
組替調整額 |
32,810 |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
102,738 |
87,357 |
|
法人税等及び税効果額 |
△29,509 |
△33,471 |
|
その他有価証券評価差額金 |
73,228 |
53,886 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
4,807 |
23,431 |
|
その他の包括利益合計 |
78,036 |
77,318 |
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数(株) |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,706,100 |
－ |
－ |
7,706,100 |
|
合計 |
7,706,100 |
－ |
－ |
7,706,100 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)１,２,３ |
1,852,022 |
956,758 |
16,480 |
2,792,300 |
|
合計 |
1,852,022 |
956,758 |
16,480 |
2,792,300 |
（注）１.普通株式の自己株式数の増加956,758株は、自己株式の市場買付けによる956,700株、単元未満株式の買取請求による買取58株であります。
２.普通株式の自己株式数の減少16,480株は、取締役向け株式交付信託及び社員向け株式交付信託から株式を交付したことによるものであります。
３.当連結会計年度末の自己株式の株式数には、株式交付信託口が保有する当社株式251,781株が含まれております。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年11月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
45,917 |
7.50 |
2023年８月31日 |
2023年11月27日 |
（注）配当金の総額には取締役向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金1,312千円及び社員向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金699千円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年11月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
45,457 |
利益剰余金 |
8.80 |
2024年８月31日 |
2024年11月25日 |
（注）配当金の総額には取締役向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金1,403千円及び社員向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金812千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数(株) |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,706,100 |
－ |
－ |
7,706,100 |
|
合計 |
7,706,100 |
－ |
－ |
7,706,100 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)１,２,３ |
2,792,300 |
224,800 |
2,767 |
3,014,333 |
|
合計 |
2,792,300 |
224,800 |
2,767 |
3,014,333 |
（注）１.普通株式の自己株式数の増加224,800株は、自己株式の市場買付けによるものであります。
２.普通株式の自己株式数の減少2,767株は、社員向け株式交付信託から株式を交付したことによるものであります。
３.当連結会計年度末の自己株式の株式数には、株式交付信託口が保有する当社株式249,014株が含まれております。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年11月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
45,457 |
8.80 |
2024年８月31日 |
2024年11月25日 |
（注）配当金の総額には取締役向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金1,403千円及び社員向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金812千円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025年11月21日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年11月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
98,815 |
利益剰余金 |
20.00 |
2025年８月31日 |
2025年11月25日 |
（注）配当金の総額には取締役向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金3,189千円及び社員向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金1,791千円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
5,543,522千円 |
6,725,372千円 |
|
有価証券勘定 |
1,085,644 |
1,190,342 |
|
償還期間が３か月を超える債券等 |
△116,046 |
△123,575 |
|
現金及び現金同等物 |
6,513,120 |
7,792,139 |
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金繰計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、売上債権回収による外貨資金を中長期的に効率的な運用を図るために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨預金及び外貨建ての売上債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に債券（「満期保有目的の債券」、「その他有価証券」に区分）及び取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、投資有価証券の中には、組込デリバティブを含む複合金融商品が含まれております。これらは格付けの高い債券で、元本の安全性を重視し、商品特性を理解のうえ、その他有価証券として保有しておりますが、発行体の信用リスク及び金利・為替の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、流動性リスクに晒されておりますが、ほとんどが２か月以内の支払期日であります。
借入金は運転資金の調達によるものであり、金利変動リスク及び資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規程に従い、売上債権について営業担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。また、組込デリバティブを含む複合金融商品については、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従い管理部が行っております。連結子会社についても、当社の規程に準じて管理を行っております。
借入金については、すべて１年以内の支払期日であるため、金利変動リスクは低いと判断しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年８月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
有価証券及び投資有価証券 （※２） |
1,719,534 |
1,719,534 |
－ |
|
資産計 |
1,719,534 |
1,719,534 |
－ |
当連結会計年度（2025年８月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
有価証券及び投資有価証券 （※２） |
1,797,705 |
1,797,705 |
－ |
|
資産計 |
1,797,705 |
1,797,705 |
－ |
（※１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、有価証券に含まれるＭＭＦ及び譲渡性預金、買掛金並びに短期借入金は短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（※２）組込デリバティブを合理的に区分することが困難な複合金融商品を含めて表示しております。
市場価格のない株式等は「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2024年８月31日） |
当連結会計年度 （2025年８月31日） |
|
投資有価証券（非上場株式） |
75,293 |
75,293 |
|
関係会社株式（非上場株式） |
1,000 |
1,000 |
（注）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
（１）現金及び預金 |
5,543,522 |
－ |
－ |
－ |
|
（２）受取手形及び売掛金 |
1,153,503 |
－ |
－ |
－ |
|
（３）電子記録債権 |
179,232 |
－ |
－ |
－ |
|
（４）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
社債 |
41,040 |
164,160 |
95,356 |
－ |
|
譲渡性預金 |
75,006 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,992,305 |
164,160 |
95,356 |
－ |
当連結会計年度（2025年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
（１）現金及び預金 |
6,725,372 |
－ |
－ |
－ |
|
（２）受取手形及び売掛金 |
804,654 |
－ |
－ |
－ |
|
（３）電子記録債権 |
133,092 |
－ |
－ |
－ |
|
（４）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
社債 |
42,608 |
170,434 |
56,306 |
－ |
|
譲渡性預金 |
80,966 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
7,786,696 |
170,434 |
56,306 |
－ |
３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年８月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,228,204 |
－ |
－ |
1,228,204 |
|
社債 |
－ |
－ |
300,556 |
300,556 |
|
その他 |
－ |
190,773 |
－ |
190,773 |
当連結会計年度（2025年８月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,317,895 |
－ |
－ |
1,317,895 |
|
社債 |
－ |
－ |
269,349 |
269,349 |
|
その他 |
－ |
210,460 |
－ |
210,460 |
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年８月31日）
該当事項はありません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。なお、当社が保有している社債は、活発な市場における相場価格とは認められず、観察できないインプットにより時価を算定しているため、その時価をレベル３の時価に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻し請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には、基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2024年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年８月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2024年８月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
1,134,090 |
259,736 |
874,353 |
|
社債 |
300,556 |
280,810 |
19,746 |
|
|
その他 |
190,773 |
84,270 |
106,503 |
|
|
小計 |
1,625,420 |
624,817 |
1,000,603 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
94,113 |
107,648 |
△13,534 |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
1,044,604 |
1,044,604 |
－ |
|
|
小計 |
1,138,718 |
1,152,252 |
△13,534 |
|
|
合計 |
2,764,138 |
1,777,069 |
987,069 |
|
（注１）社債には組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評価差額は連結損益計算書に計上しております。当連結会計年度は11,684千円を営業外収益の投資有価証券評価益に計上しております。
（注２）非上場株式等（連結貸借対照表計上額75,293千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2025年８月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
1,317,895 |
369,115 |
948,780 |
|
社債 |
269,349 |
242,675 |
26,674 |
|
|
その他 |
210,460 |
84,270 |
126,190 |
|
|
小計 |
1,797,705 |
696,060 |
1,101,644 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
1,147,733 |
1,147,733 |
－ |
|
|
小計 |
1,147,733 |
1,147,733 |
－ |
|
|
合計 |
2,945,439 |
1,843,794 |
1,101,644 |
|
（注１）社債には組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評価差額は連結損益計算書に計上しております。当連結会計年度は9,832千円を営業外収益の投資有価証券評価益に計上しております。
（注２）非上場株式等（連結貸借対照表計上額75,293千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について32,810千円（その他有価証券の株式32,810千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に充てるため、当社は積立型の確定給付企業年金制度と確定拠出企業年金制度を採用しており、連結子会社であるMicron-U.S.A., Inc.は確定拠出企業年金制度を採用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出企業年金制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
△17,788千円 |
△14,690千円 |
|
退職給付費用 |
3,098 |
3,169 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
△14,690 |
△11,520 |
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年８月31日） |
当連結会計年度 （2025年８月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
69,194千円 |
64,885千円 |
|
年金資産 |
△83,884 |
△76,405 |
|
|
△14,690 |
△11,520 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△14,690 |
△11,520 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
△14,690 |
△11,520 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△14,690 |
△11,520 |
（３）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度3,098千円 |
当連結会計年度3,169千円 |
３．確定拠出企業年金制度
当社及び連結子会社の確定拠出企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度29,629千円、当連結会計年度29,648千円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出企業年金制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度9,457千円、当連結会計年度9,666千円であります。
また、日本工作機械関連工業厚生年金基金が2016年11月１日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けたことに伴い、後継制度として設立された日本工作機械関連企業年金基金に移行しております。
（１）複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日現在） |
当連結会計年度 （2025年３月31日現在） |
|
年金資産の額 |
8,829,082千円 |
9,193,777千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
8,503,074 |
7,820,885 |
|
差引額 |
326,008 |
1,372,892 |
（２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.1％ （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度 1.1％ （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（３）補足説明
上記（１）の差引額の要因は、剰余金（当連結会計年度1,372,892千円）であります。
なお、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年８月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年８月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
棚卸資産評価損 |
44,725千円 |
|
73,163千円 |
|
未払事業税 |
5,663 |
|
13,976 |
|
賞与引当金 |
16,395 |
|
10,710 |
|
製品保証引当金 |
2,436 |
|
2,131 |
|
株式給付引当金 |
28,417 |
|
32,928 |
|
役員株式給付引当金 |
40,348 |
|
50,141 |
|
長期未払金 （役員退職慰労引当金） |
3,751 |
|
3,862 |
|
減価償却費超過額 |
38,306 |
|
37,406 |
|
投資有価証券評価損 |
55,452 |
|
57,116 |
|
税務上の繰越欠損金 |
86,559 |
|
150,622 |
|
その他 |
15,030 |
|
13,784 |
|
繰延税金資産小計 |
337,086 |
|
445,844 |
|
評価性引当額 |
△286,119 |
|
△351,286 |
|
繰延税金資産合計 |
50,967 |
|
94,557 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△4,473 |
|
△3,585 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△212,315 |
|
△245,787 |
|
その他 |
△2,296 |
|
△2,070 |
|
繰延税金負債合計 |
△219,085 |
|
△251,443 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△168,118 |
|
△156,885 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年８月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年８月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
法定実効税率と税効果 |
|
（調整） |
|
|
会計適用後の法人税等の |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3 |
|
負担率との間の差異が法 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.3 |
|
定実効税率の100分の５ |
|
住民税均等割 |
0.6 |
|
以下であるため注記を省 |
|
評価性引当額の増減 |
3.6 |
|
略しております。 |
|
その他 |
△1.3 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.4 |
|
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年９月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
該当事項はありません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（１）製品及びサービスごとの分解情報
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
|
研削盤の製造及び販売 |
|
製品 |
3,575,218 |
|
部品 |
1,079,159 |
|
その他 |
44,706 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,699,084 |
|
その他の収益 |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
4,699,084 |
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
|
研削盤の製造及び販売 |
|
製品 |
4,592,419 |
|
部品 |
1,128,863 |
|
その他 |
61,090 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,782,372 |
|
その他の収益 |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
5,782,372 |
（２）地域ごとの分解情報
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
|
研削盤の製造及び販売 |
|
日本 |
1,759,540 |
|
アジア |
1,162,668 |
|
北米 |
1,582,885 |
|
中南米 |
154,874 |
|
欧州 |
38,898 |
|
その他の地域 |
216 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,699,084 |
|
その他の収益 |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
4,699,084 |
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
|
研削盤の製造及び販売 |
|
日本 |
1,492,272 |
|
アジア |
1,616,439 |
|
北米 |
1,766,437 |
|
中南米 |
869,037 |
|
欧州 |
36,569 |
|
その他の地域 |
1,616 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,782,372 |
|
その他の収益 |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
5,782,372 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権 （期首残高） |
805,370 |
1,332,735 |
|
顧客との契約から生じた債権 （期末残高） |
1,332,735 |
937,747 |
|
契約負債（期首残高） |
366,169 |
500,332 |
|
契約負債（期末残高） |
500,332 |
446,851 |
契約負債は、顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首残高の契約負債残高に含まれていた額は、365,051千円、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首残高の契約負債残高に含まれていた額は、436,262千円であります。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度における契約負債の増減は、前受金の受取による増加と収益の認識による減少であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円）
|
|
研削盤 |
部品 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
3,575,218 |
1,079,159 |
44,706 |
4,699,084 |
２．地域ごとの情報
（１）売上高 （単位：千円）
|
日本 |
アジア |
北米 |
中南米 |
欧州 |
その他の地域 |
合計 |
|
1,759,540 |
1,162,668 |
1,582,885 |
154,874 |
38,898 |
216 |
4,699,084 |
（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．アジアのうち中国が547,399千円、北米のうちアメリカが1,580,772千円であります。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高(千円) |
|
CATERPILLAR ENGINE SYSTEMS INC. |
901,222 |
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円）
|
|
研削盤 |
部品 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
4,592,419 |
1,128,863 |
61,090 |
5,782,372 |
２．地域ごとの情報
（１）売上高 （単位：千円）
|
日本 |
アジア |
北米 |
中南米 |
欧州 |
その他の地域 |
合計 |
|
1,492,272 |
1,616,439 |
1,766,437 |
869,037 |
36,569 |
1,616 |
5,782,372 |
（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．アジアのうち中国が994,864千円、北米のうちアメリカが1,764,811千円、中南米のうちメキシコが861,113千円であります。
（２）有形固定資産 （単位：千円）
|
日本 |
その他 |
合計 |
|
2,306,779 |
275,370 |
2,582,150 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高(千円) |
|
Tecnologia Modificada, S.A. de C.V. |
669,389 |
|
CATERPILLAR ENGINE SYSTEMS INC. |
625,488 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
当社グループは、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
当社グループは、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
||||||||
|
|
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」が保有する当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度「取締役向け株式交付信託」159,450株及び「社員向け株式交付信託」92,331株、当連結会計年度「取締役向け株式交付信託」159,450株及び「社員向け株式交付信託」89,564株）。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度「取締役向け株式交付信託」165,069株及び「社員向け株式交付信託」92,737株、当連結会計年度「取締役向け株式交付信託」159,450株及び「社員向け株式交付信託」91,444株）。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
484,148 |
782,936 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
484,148 |
782,936 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
5,538,870 |
4,817,341 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
306,100 |
329,300 |
0.70 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
6,686 |
5,325 |
3.55 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
5,266 |
－ |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
318,052 |
334,625 |
－ |
－ |
（注）「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
2,822,072 |
5,782,372 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益（千円） |
787,673 |
1,110,145 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） |
533,062 |
782,936 |
|
１株当たり中間（当期）純利益（円） |
108.87 |
162.52 |
（注）「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」が保有する当社株式を「１株当たり中間（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。