１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年８月31日） |
当連結会計年度 （2025年８月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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前払費用 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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有形固定資産合計 |
|
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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顧客関連資産 |
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|
|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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長期前払費用 |
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|
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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|
投資その他の資産合計 |
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|
|
固定資産合計 |
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|
|
繰延資産 |
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|
株式交付費 |
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|
社債発行費 |
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|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年８月31日） |
当連結会計年度 （2025年８月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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クーポン引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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社債 |
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|
長期借入金 |
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|
|
繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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|
|
利益剰余金 |
△ |
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|
自己株式 |
|
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
新株予約権 |
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|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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受取利息 |
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|
|
受取還付金 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
受取損害賠償金 |
|
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有価証券売却益 |
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経営指導料 |
|
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|
受取家賃 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
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投資有価証券評価損 |
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株式報酬費用消滅損 |
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|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
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|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
解約違約金 |
|
|
|
子会社株式売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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|
（内訳） |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（譲渡制限付株式報酬） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
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|
合併による減少 |
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△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
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|
当期末残高 |
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△ |
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|
|
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
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新株の発行（譲渡制限付株式報酬） |
|
|
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
|
合併による減少 |
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|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
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|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
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当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
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|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（譲渡制限付株式報酬） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
欠損填補 |
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（譲渡制限付株式報酬） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
繰延資産償却額 |
|
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|
のれん償却額 |
|
|
|
顧客関連資産償却費 |
|
|
|
差入保証金償却額 |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
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|
株式報酬費用 |
|
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
|
|
子会社株式売却損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
前払費用の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
長期前払費用の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
|
|
預り金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
クーポン引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
保険積立金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
関係会社出資金の払込による支出 |
△ |
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
|
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の状況
連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社みずほココナラ
株式会社ココナラテック
アン・コンサルティング株式会社は、2024年９月１日付で株式会社ココナラテックに社名変更しております。
（2）連結の範囲の変更に関する事項
当社の連結子会社であった株式会社クレストスキルパートナーズ（旧株式会社ココナラスキルパートナーズ）について、2025年２月28日付でその全保有株式を譲渡しました。これに伴い、同社及びその子会社であるCSP1号投資事業有限責任組合は、連結の範囲から除外しております。
なお、連結損益計算書の作成にあたり、譲渡までの期間に係る損益については、連結損益計算書に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用した関連会社
該当事項はありません。
（2）持分法の適用の範囲の変更
株式会社クレストスキルパートナーズ（旧株式会社ココナラスキルパートナーズ）を連結の範囲から除外したことに伴い、関連会社であるCSP2号有限責任事業組合及びCSP2号投資事業有限責任組合を当社の持分法適用の範囲から除外しております。
なお、連結損益計算書の作成にあたり、譲渡までの期間に係る損益については、連結損益計算書に含めております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ４～７年
工具、器具及び備品 ３～20年
ロ 無形固定資産（のれんを除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア ４～５年
顧客関連資産 ５～７年
（2）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ハ ポイント引当金
ユーザーに付与したポイントの利用に備えるため、未使用のポイント残高に対して、利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。
ニ クーポン引当金
ユーザーに付与したクーポンの利用に備えるため、未使用のクーポン残高に対して、利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。
（3）重要な収益及び費用の計上基準
「マーケットプレイス」セグメントのうち、ココナラスキルマーケットにおいては、ユーザーに対してスキルの売買の場・機会であるプラットフォームのサービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は出品者と購入者の間でサービスの提供・評価が完了した時点で充足されることから、同時点で取引価格に一定の料率を乗じた販売手数料を収益として認識しております。ココナラ法律相談においては、弁護士に対しマーケティング支援サービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は契約条件に基づき登録弁護士に関する情報をサイト上に掲載した時点で充足されることから、サービスの提供期間にわたって収益を認識しております。
「エージェント」セグメントにおいては、当社がクライアントから案件を受託し、当該案件を登録しているエンジニア等に再委託しており、履行義務は契約条件に基づきサービスの提供期間にわたって充足されることから、サービスの提供期間にわたって収益を認識しております。
（4）繰延資産の処理方法
株式交付費 ３年で定額法により償却しております。
社債発行費 ５年で定額法により償却しております。
（5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間（11～12年）にわたって、均等償却を行うこととしております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
１．概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号「リース」の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号「リース」の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号「リース」の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号「リース」と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
２．適用予定日
2028年８月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（のれん及び顧客関連資産の評価）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
のれん |
1,007,674 |
919,735 |
|
顧客関連資産 |
378,307 |
317,335 |
|
|
|
|
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれん及び顧客関連資産は、連結子会社の買収の際に発生したものであります。子会社化時点において株式取得時の超過収益力をのれんとして認識しており、また既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値を顧客関連資産として認識しております。これらは、いずれもその効果の発現する期間にわたって、定額法により規則的に償却し、未償却残高は減損処理の対象となります。のれん及び顧客関連資産の減損の兆候は、株式取得時における事業計画と実績の比較により判定し、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。
のれん及び顧客関連資産は、事業計画に基づく投資の回収期間における将来キャッシュ・フローの見積りに依存しており、当該事業計画の主要な仮定は、売上高成長率の成長見通し及び売上総利益率であります。
上記の主要な仮定である事業計画は見積りの不確実性が高く、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響が生じる可能性があります。
なお、当連結会計年度において、のれん及び顧客関連資産に対して減損損失は計上しておりません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されますが、該当する事象はなく、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
（耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更）
当社は、2025年５月29日開催の取締役会で本社移転に関する決議をいたしました。これにより、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように当連結会計年度より、耐用年数を変更しております。
また、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として償却を行っていた敷金についても、償却に係る合理的な期間に短縮しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ11,084千円減少しております。
※１ 資産から直接控除した貸倒引当金
|
|
前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
流動資産 |
|
|
※２ 顧客との契約から生じた契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債は「前受金」に含まれています。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.（1）契約負債の残高等」に記載しております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※３ 投資有価証券評価損
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
当社が保有する投資有価証券の一部（非上場株式３銘柄）について、取得価額に比べて評価が著しく下落したため、減損処理による投資有価証券評価損90,000千円を計上しております。
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
当社が保有する投資有価証券の一部（非上場株式２銘柄）について、取得価額に比べて評価が著しく下落したため、減損処理による投資有価証券評価損30,000千円を計上しております。
※４ 解約違約金
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
本社オフィスの一部解約に伴い発生した解約違約金であります。
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
該当事項はありません。
※その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△865千円 |
△2,240千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△865千円 |
△2,240千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△865千円 |
△2,240千円 |
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
23,839,700 |
81,600 |
－ |
23,921,300 |
|
合計 |
23,839,700 |
81,600 |
－ |
23,921,300 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
4,300 |
32,900 |
－ |
37,200 |
|
合計 |
4,300 |
32,900 |
－ |
37,200 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加81,600株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加14,600株、新株予約権の行使による増加67,000株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、従業員の退職に伴う譲渡制限付株式報酬の取得であります。
２．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権（第14回） （注） |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
228,783 |
|
ストック・オプションとしての新株予約権（第15回） （注） |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
8,961 |
|
|
ストック・オプションとしての新株予約権（第16回） （注） |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,424 |
|
|
ストック・オプションとしての新株予約権（第17回） （注） |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,014 |
|
|
ストック・オプションとしての新株予約権（第18回） （注） |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
240 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
243,423 |
|
（注）ストック・オプションとしての新株予約権（第14回、第15回、第16回、第17回及び第18回）は、権利行使期間の初日が到来していません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
23,921,300 |
126,000 |
－ |
24,047,300 |
|
合計 |
23,921,300 |
126,000 |
－ |
24,047,300 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
37,200 |
1,431,653 |
－ |
1,468,853 |
|
合計 |
37,200 |
1,431,653 |
－ |
1,468,853 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加126,000株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加29,000株、新株予約権の行使による増加97,000株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、自己株式の取得1,431,600株及び単元未満株式の買取りによる増加53株によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権（第14回） （注） |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
349,757 |
|
ストック・オプションとしての新株予約権（第15回） （注） |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
14,671 |
|
|
ストック・オプションとしての新株予約権（第16回） （注） |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,014 |
|
|
ストック・オプションとしての新株予約権（第17回） （注） |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
6,109 |
|
|
ストック・オプションとしての新株予約権（第18回） （注） |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
17,831 |
|
|
ストック・オプションとしての新株予約権（第19回） （注） |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
611 |
|
|
ストック・オプションとしての新株予約権（第20回） （注） |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
7,121 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
401,116 |
|
（注）ストック・オプションとしての新株予約権（第14回、第15回、第16回、第17回、第18回、第19回及び第20回）は、当連結会計年度末現在、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
3,905,323千円 |
2,936,000千円 |
|
現金及び現金同等物 |
3,905,323千円 |
2,936,000千円 |
※２ 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社ではなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により、株式会社クレストスキルパートナーズ（旧株式会社ココナラスキルパートナーズ）及び同社の子会社であるCSP1号投資事業有限責任組合が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
|
流動資産 |
298,036千円 |
|
固定資産 |
1,042,097千円 |
|
流動負債 |
△27,370千円 |
|
固定負債 |
－千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△120千円 |
|
非支配株主持分 |
△1,291,233千円 |
|
子会社株式売却損 |
△1,409千円 |
|
株式の売却価額 |
20,000千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△274,795千円 |
|
差引:売却による支出 |
△254,795千円 |
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引（借主側）のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年８月31日） |
当連結会計年度 （2025年８月31日） |
|
１年内 |
324,317 |
345,790 |
|
１年超 |
126,046 |
632,488 |
|
合計 |
450,363 |
978,278 |
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき、必要な運転資金を銀行借入により調達する方針であります。一時的な余剰資金については預金により保有しており、デリバティブ取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金、買掛金及び預り金は、流動性リスクに晒されております。
また、差入保証金は本社オフィスの賃貸借契約に伴うもので、差入先の信用リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権については、経理財務グループが取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、差入保証金については、差入時に差入先の信用状況等を検討するとともに、差入後も差入先の信用状況の変化について留意しております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、利益計画に基づき経営管理グループが月次で資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等並びに預り金は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2024年８月31日） （単位：千円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
差入保証金 |
268,603 |
264,036 |
△4,567 |
|
投資有価証券 |
193,659 |
193,659 |
－ |
|
資産計 |
462,262 |
457,696 |
△4,567 |
|
長期借入金（*） |
1,359,975 |
1,359,975 |
－ |
|
負債計 |
1,359,975 |
1,359,975 |
－ |
（*）長期借入金には、１年内の返済予定額を含んでおります。
当連結会計年度（2025年８月31日） （単位：千円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
差入保証金 |
500,227 |
468,259 |
△31,968 |
|
資産計 |
500,227 |
468,259 |
△31,968 |
|
長期借入金（*） |
1,144,189 |
1,144,189 |
－ |
|
負債計 |
1,144,189 |
1,144,189 |
－ |
（*）長期借入金には、１年内の返済予定額を含んでおります。
（注）１.市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「投資有価証券」には含めておりません。
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （2024年８月31日） |
当連結会計年度 （2025年８月31日） |
|
非上場株式（*） |
870,061 |
－ |
（*）前連結会計年度において、非上場株式について80,000千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について30,000千円の減損処理を行っております。
２.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年８月31日） （単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
差入保証金 |
2,588 |
263,292 |
2,723 |
－ |
|
合計 |
2,588 |
263,292 |
2,723 |
－ |
当連結会計年度（2025年８月31日） （単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
差入保証金 |
－ |
255,420 |
244,807 |
－ |
|
合計 |
－ |
255,420 |
244,807 |
－ |
３.長期借入金の決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年８月31日） （単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
長期借入金 |
215,786 |
210,821 |
210,008 |
199,992 |
193,368 |
330,000 |
|
合計 |
215,786 |
210,821 |
210,008 |
199,992 |
193,368 |
330,000 |
当連結会計年度（2025年８月31日） （単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
長期借入金 |
209,988 |
210,841 |
199,992 |
193,368 |
180,000 |
150,000 |
|
合計 |
209,988 |
210,841 |
199,992 |
193,368 |
180,000 |
150,000 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（自 2023年９月1日 至 2024年８月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
－ |
－ |
193,659 |
193,659 |
|
資産計 |
－ |
－ |
193,659 |
193,659 |
当連結会計年度（自 2024年９月1日 至 2025年８月31日）
該当事項はありません。
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（自 2023年９月1日 至 2024年８月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
差入保証金 |
－ |
264,036 |
－ |
264,036 |
|
資産計 |
－ |
264,036 |
－ |
264,036 |
|
長期借入金 |
－ |
1,359,975 |
－ |
1,359,975 |
|
負債計 |
－ |
1,359,975 |
－ |
1,359,975 |
当連結会計年度（自 2024年９月1日 至 2025年８月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
差入保証金 |
－ |
468,259 |
－ |
468,259 |
|
資産計 |
－ |
468,259 |
－ |
468,259 |
|
長期借入金 |
－ |
1,144,189 |
－ |
1,144,189 |
|
負債計 |
－ |
1,144,189 |
－ |
1,144,189 |
（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
（1）差入保証金
差入保証金は、合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期及び国債の利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、「連結貸借対照表計上額」及び「時価」については、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）が含まれております。
（2）投資有価証券
J-KISS型新株予約権等は、過去の取引価格を基礎として、金融商品の価値に影響を与える事象を考慮して、直近の時価を見積もっており、レベル３に分類しております。
（3）長期借入金
長期借入金は、変動金利によるため短期間で市場金利が反映され、また、自社の信用状態が借入実行後大きく異なっていないのであれば、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。これらの取引については、レベル２の時価に分類しております。
２. 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル３の時価に関する情報
（1）期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
期首残高 |
188,480 |
193,659 |
|
当期の損益又はその他の包括利益 |
|
|
|
損益に計上（*１） |
△10,000 |
△30,000 |
|
その他の包括利益に計上（*２） |
△865 |
2,240 |
|
購入、売却、償還等 |
16,044 |
△165,899 |
|
期末残高 |
193,659 |
－ |
（*１）連結損益計算書の「営業外費用」の「投資有価証券評価損」に含まれております。
（*２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（2）時価の評価プロセスの説明
レベル３に分類した金融商品については、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定及び分析しております。また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年８月31日）
その他有価証券（連結貸借対照表計上額は、投資有価証券1,063,721千円）は、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2025年８月31日）
該当事項はありません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
4,500 |
4,500 |
－ |
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券90,000千円（その他有価証券で市場価格のない株式等80,000千円及び新株予約権10,000千円）の減損処理を行っております。また、当連結会計年度において、投資有価証券30,000千円（新株予約権30,000千円）の減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。
（ストック・オプション）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
||
|
|
前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
132,183 |
157,435 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
|
|
第３回 |
第４回 |
第５回 |
第６回 |
|
決議年月日 |
2015年11月４日 |
2016年８月24日 |
2017年８月29日 |
2018年５月30日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役１名 当社従業員15名 |
当社従業員14名 |
当社取締役３名 当社監査役１名 当社従業員23名 |
当社取締役１名 当社監査役１名 当社従業員17名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注１） |
普通株式 912,000株 （注２） |
普通株式 321,000株 （注２） |
普通株式 648,000株 （注２） |
普通株式 312,000株 （注２） |
|
付与日 |
2015年11月４日 |
2016年８月24日 |
2017年８月29日 |
2018年５月30日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
同左 |
同左 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません |
対象勤務期間の定めはありません |
対象勤務期間の定めはありません |
対象勤務期間の定めはありません |
|
権利行使期間 |
2017年11月５日～ 2027年11月４日 |
2018年８月25日～ 2028年８月24日 |
2019年８月30日～ 2029年８月29日 |
2020年５月31日～ 2030年５月30日 |
|
|
第７回 |
第９回 |
第10回 |
第14回 |
|
決議年月日 |
2019年８月30日 |
2020年11月24日 |
2020年12月25日 |
2022年10月18日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役１名 当社従業員58名 |
当社従業員14名 |
当社取締役１名 |
当社取締役１名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注１） |
普通株式 607,000株 |
普通株式 197,500株 |
普通株式 284,300株 |
普通株式 1,000,000株 |
|
付与日 |
2019年８月31日 |
2020年12月11日 |
2020年12月26日 |
2022年11月７日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
同左 |
同左 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません |
対象勤務期間の定めはありません |
対象勤務期間の定めはありません |
対象勤務期間の定めはありません |
|
権利行使期間 |
2021年９月１日～ 2029年８月31日 |
2022年12月12日～ 2030年12月11日 |
2022年12月27日～ 2030年12月26日 |
2025年12月１日～ 2032年５月５日 |
|
|
第15回 |
第16回 |
第17回 |
第18回 |
|
決議年月日 |
2023年４月14日 |
2023年10月13日 |
2024年４月15日 |
2024年８月６日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員25名 |
当社従業員９名 |
当社従業員15名 |
当社取締役（監査等 委員を除く）１名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注１） |
普通株式 84,200株 |
普通株式 36,000株 |
普通株式 45,900株 |
普通株式 240,000株 |
|
付与日 |
2023年５月19日 |
2023年11月22日 |
2024年５月17日 |
2024年８月30日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
同左 |
同左 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません |
対象勤務期間の定めはありません |
対象勤務期間の定めはありません |
対象勤務期間の定めはありません |
|
権利行使期間 |
2026年４月15日～ 2029年４月14日 |
2026年10月13日～2029年10月12日 |
2027年５月17日～2030年５月16日 |
2027年10月１日～ 2037年12月１日 |
|
|
第19回 |
第20回 |
|
決議年月日 |
2024年10月11日 |
2025年４月８日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員３名 |
当社取締役（監査等 委員を除く）１名 当社従業員１名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注１） |
普通株式 11,000株 |
普通株式 246,400株 |
|
付与日 |
2024年11月５日 |
2025年５月９日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません |
対象勤務期間の定めはありません |
|
権利行使期間 |
2027年10月１日～ 2037年12月１日 |
2028年10月１日～2038年12月１日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．2018年10月25日付で普通株式１株につき600株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第３回 |
第４回 |
第５回 |
第６回 |
第７回 |
第９回 |
|
|
決議年月日 |
2015年 11月４日 |
2016年 ８月24日 |
2017年 ８月29日 |
2018年 ５月30日 |
2019年 ８月30日 |
2020年 11月24日 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
69,000 |
29,400 |
151,200 |
207,000 |
187,300 |
70,000 |
|
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
69,000 |
－ |
3,000 |
6,000 |
19,000 |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
29,400 |
148,200 |
201,000 |
168,300 |
70,000 |
|
|
第10回 |
第14回 |
第15回 |
第16回 |
第17回 |
第18回 |
|
|
決議年月日 |
2020年 12月25日 |
2022年 10月18日 |
2023年 ４月14日 |
2023年 10月13日 |
2024年 ４月15日 |
2024年 ８月６日 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
1,000,000 |
54,300 |
33,200 |
45,900 |
240,000 |
|
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
3,500 |
11,100 |
11,100 |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
1,000,000 |
50,800 |
22,100 |
34,800 |
240,000 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
284,300 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
284,300 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
第19回 |
第20回 |
|
|
決議年月日 |
2024年 10月11日 |
2025年 ４月８日 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
|
付与 |
|
11,000 |
246,400 |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
11,000 |
246,400 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
（注）2018年10月25日付で普通株式１株につき600株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報
|
|
第３回 |
第４回 |
第５回 |
第６回 |
第７回 |
第９回 |
|
|
決議年月日 |
2015年 11月４日 |
2016年 ８月24日 |
2017年 ８月29日 |
2018年 ５月30日 |
2019年 ８月30日 |
2020年 11月24日 |
|
|
権利行使価格（注） |
（円） |
69 |
69 |
69 |
184 |
250 |
1,200 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
324 |
－ |
480 |
350 |
380 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
第10回 |
第14回 |
第15回 |
第16回 |
第17回 |
第18回 |
|
|
決議年月日 |
2020年 12月25日 |
2022年 10月18日 |
2023年 ４月14日 |
2023年 10月13日 |
2024年 ４月15日 |
2024年 ８月６日 |
|
|
権利行使価格（注） |
（円） |
1,200 |
470 |
1 |
1 |
1 |
255 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
380 |
361 |
361 |
395 |
227 |
|
|
第19回 |
第20回 |
|
|
決議年月日 |
2024年 10月11日 |
2025年 ４月８日 |
|
|
権利行使価格（注） |
（円） |
311 |
220 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
192 |
287 |
（注）2018年10月25日付で普通株式１株につき600株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2024年10月ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
第19回ストック・オプション |
|
株価変動性（注）１ |
58.54％ |
|
予想残存期間（注）２ |
13.08年 |
|
予想配当利回り（注）３ |
－ |
|
無リスク利子率（注）４ |
1.259％ |
（注）１．年次株価変動性の算出にあたっては、十分なデータ量を確保する目的からまず日次株価変動性を算出し、それに年次への変換率を乗じることにより年次株価変動性を算出しています。変換率は年間取引日数の近似値（250日）の平方根としています。
２．算定時点から権利行使期間の中間点までの期間であります。
３．直近事業年度における配当予想実績に基づいております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
当連結会計年度において付与された2025年４月ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
第20回ストック・オプション |
|
株価変動性（注）１ |
57.71％ |
|
予想残存期間（注）２ |
13.58年 |
|
予想配当利回り（注）３ |
－ |
|
無リスク利子率（注）４ |
1.493％ |
（注）１．年次株価変動性の算出にあたっては、十分なデータ量を確保する目的からまず日次株価変動性を算出し、それに年次への変換率を乗じることにより年次株価変動性を算出しています。変換率は年間取引日数の近似値（250日）の平方根としています。
２．算定時点から権利行使期間の中間点までの期間であります。
３．直近事業年度における配当予想実績に基づいております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 174,480千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 22,320千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年８月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年８月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払費用 |
17,695千円 |
|
10,842千円 |
|
未払金 |
8,396千円 |
|
13,237千円 |
|
減価償却超過額 |
19千円 |
|
10,731千円 |
|
貸倒引当金 |
－千円 |
|
6,009千円 |
|
ポイント引当金 |
587千円 |
|
710千円 |
|
クーポン引当金 |
1,833千円 |
|
2,676千円 |
|
資産除去債務 |
21,561千円 |
|
24,969千円 |
|
ソフトウエア |
5,592千円 |
|
6,470千円 |
|
未払事業税 |
10,416千円 |
|
5,671千円 |
|
株式報酬費用 |
2,106千円 |
|
－千円 |
|
その他 |
4,803千円 |
|
2,586千円 |
|
税務上の繰越欠損金（注２） |
758,415千円 |
|
680,451千円 |
|
繰延税金資産小計 |
831,429千円 |
|
764,359千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） |
△758,415千円 |
|
△599,348千円 |
|
将来減算一時差異等に係る評価性引当額 |
△35,904千円 |
|
△14,633千円 |
|
評価性引当額小計（注１） |
△794,320千円 |
|
△613,981千円 |
|
繰延税金資産合計 |
37,109千円 |
|
150,377千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
顧客関連資産 |
115,837千円 |
|
108,433千円 |
|
資産除去債務（固定資産） |
8,303千円 |
|
5,956千円 |
|
繰延税金負債合計 |
124,141千円 |
|
114,390千円 |
|
繰延税金資産負債の純額（△は負債） |
△87,032千円 |
|
35,987千円 |
（注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が減少したものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 （*） |
6,691 |
239,417 |
－ |
－ |
313,448 |
198,859 |
758,415 |
|
評価性引当額 |
△6,691 |
△239,417 |
－ |
－ |
△313,448 |
△198,859 |
△758,415 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（*）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 （*１） |
153,453 |
－ |
－ |
322,661 |
11,060 |
193,275 |
680,451 |
|
評価性引当額 |
△72,791 |
－ |
－ |
△322,219 |
△11,060 |
△193,275 |
△599,348 |
|
繰延税金資産（*２） |
80,661 |
－ |
－ |
441 |
－ |
－ |
81,103 |
（*１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（*２）税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、当社において税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上し、翌期以降の課税所得の見込額から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年８月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年８月31日） |
|
法定実効税率 |
30.62％ |
|
30.62％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
評価性引当額の増減 |
△61.91％ |
|
△86.64％ |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.32％ |
|
0.74％ |
|
住民税均等割 |
1.34％ |
|
1.01％ |
|
株式報酬費用 |
43.21％ |
|
22.36％ |
|
税額控除 |
△7.88％ |
|
△6.50％ |
|
のれん償却額 |
5.75％ |
|
11.92％ |
|
子会社株式取得関連費用 |
1.15％ |
|
－％ |
|
連結子会社との税率差異 |
24.01％ |
|
6.40％ |
|
実効税率変更による差異 |
－％ |
|
4.83％ |
|
その他 |
1.19％ |
|
0.19％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
37.81％ |
|
△15.07％ |
３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年９月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年９月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。これによる当連結財務諸表への影響は軽微であります。
（連結子会社株式の譲渡）
当社は、2025年２月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社クレストスキルパートナーズ（旧株式会社ココナラスキルパートナーズ）の全保有株式を譲渡することを決議し、同日、株式会社A.S.Y.Sと株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、本件株式譲渡に伴い、同社と同社の子会社であるCSP1号投資事業有限責任組合及び同社の持分法適用会社であるCSP2号有限責任事業組合、CSP2号投資事業有限責任組合を連結の範囲から除外しております。
１．株式譲渡の概要
（1）譲渡した子会社の名称及び事業の内容
①名称 株式会社クレストスキルパートナーズ（旧株式会社ココナラスキルパートナーズ）
②事業内容 企業、ファンド等への投資、ファンド運営及び投資先支援
（2）譲渡先の名称
株式会社A.S.Y.S
（3）株式譲渡の理由
当社グループは、継続的に事業ポートフォリオの見直しを行うことで、持続的に成長していくことを目指しております。こうした中で、株式会社クレストスキルパートナーズ（旧株式会社ココナラスキルパートナーズ）のあり方について、あらゆる選択肢を慎重に検討し、株式を譲渡することといたしました。
（4）株式譲渡日
2025年２月28日
（5）その他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
（1）譲渡損益の金額
子会社株式売却損 1,409千円
（2）譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
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流動資産 |
298,036千円 |
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固定資産 |
1,042,097千円 |
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資産合計 |
1,340,133千円 |
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流動負債 |
27,370千円 |
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固定負債 |
－千円 |
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負債合計 |
27,370千円 |
（3）会計処理
当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「子会社株式売却損」として特別損失に計上しています。
３．株式譲渡した子会社が含まれていた報告セグメントの名称
その他
４．連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
売上高 －千円
営業損失 20,459千円
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、一部の原状回復義務に関しては、賃借契約に関連する差入保証金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。この見積りにあたり、使用見込期間は５～８年を用いております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該賃貸借契約の期間に応じて５年と見積もり、割引率は1.00％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
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期首残高 |
－ |
36,908 |
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新規連結子会社取得に伴う増加額 |
36,887 |
－ |
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時の経過による調整額 |
22 |
87 |
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期末残高 |
36,908 |
36,995 |
また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、前連結会計年度の負担に属する金額は9,706千円であり、前連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は29,430千円であります。
敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は10,425千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は38,465千円であります。
４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、本社移転が決定したため、原状回復費用について見積の変更を行いました。この見積りの変更による不動産賃借契約に係る差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の増加額は778千円であります。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （3）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約負債の残高等
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|
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
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契約負債（期首残高） |
542,078 |
638,561 |
|
契約負債（期末残高） |
638,561 |
722,364 |
連結貸借対照表上、契約負債は「前受金」に計上しております。契約負債は、主に顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別の事業部を置き、各事業部のサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「マーケットプレイス」及び「エージェント」の２つを報告セグメントとしております。
「マーケットプレイス」は、個人の知識・スキル・経験に基づくサービスを売買するスキルのマーケットプレイス「ココナラスキルマーケット」、一人ひとりにあった弁護士が見つかる検索メディア「ココナラ法律相談」等を運営しております。
「エージェント」は、ITフリーランスと企業の業務委託案件をつなぐ「ココナラテック」、優秀なアシスタントがビジネスをサポートする月額制サービス「ココナラアシスト」、トップクリエイターと企業のマッチングを創出する「ココナラプロ」等を運営しております。
（報告セグメントの変更）
当連結会計年度より、当社グループの事業内容の類似性及び全体に占める割合の程度に照らして当社グループでの経営管理方法の見直しを踏まえ、経営実態に関する情報をより適切に開示するため、事業セグメントを集計する報告セグメントの区分方法を見直し、従来の「メディア」を「マーケットプレイス」と統合いたしました。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の区分により作成したものを記載しております。
また、第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を一部変更しており、従来「エージェント」セグメントとして集約していた複数の事業のうち、ココナラ募集（継続型）について、「マーケットプレイス」セグメントとして開示しております。ココナラ募集（継続型）のサービスでは、「エージェント」セグメントに属するココナラアシスト事業の案件も取り扱っていることから、当初は「エージェント」セグメントに集約される形で管理されておりました。ココナラ募集（継続型）は急速に拡大しており、その量的重要性も増していく見込みであるとともに、プラットフォームでのマッチングを行うその事業の性質に鑑み、「エージェント」セグメントよりも「マーケットプレイス」セグメントとして管理することが適切と考え、最高意思決定者が業務上の意思決定及び業績評価に用いる報告資料の見直しを行ったものであります。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、量的重要性が低いことから、変更後の区分への組替再表示は行っておりません。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注１） |
合計（注２） |
||
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マーケット プレイス |
エージェント |
計 |
||
|
売上高 |
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|
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|
一時点で移転される財 |
4,403,867 |
－ |
4,403,867 |
－ |
4,403,867 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
649,852 |
1,534,993 |
2,184,845 |
－ |
2,184,845 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,053,719 |
1,534,993 |
6,588,712 |
－ |
6,588,712 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
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|
|
|
計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
|
△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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|
顧客関連資産償却費 |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書上の営業利益と一致しております。
３．セグメント資産及び負債の金額は、当社グループの最高意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
|
|
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|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
その他 （注１） |
合計（注２） |
||
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|
マーケット プレイス |
エージェント |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
4,982,395 |
－ |
4,982,395 |
－ |
4,982,395 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
738,323 |
3,690,065 |
4,428,388 |
－ |
4,428,388 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,720,718 |
3,690,065 |
9,410,783 |
－ |
9,410,783 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
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セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
△ |
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|
その他の項目 |
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|
減価償却費 |
|
|
|
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|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
顧客関連資産償却費 |
|
|
|
|
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書上の営業利益と一致しております。
３．セグメント資産及び負債の金額は、当社グループの最高意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
マーケット プレイス |
エージェント |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
5,053,719 |
1,534,993 |
－ |
6,588,712 |
２．地域ごとの情報
（1）売上高
当社はネットワーク上のプラットフォームを通じて顧客へ役務提供を行っており、個別の役務の提供を受ける者の把握が困難であるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
マーケット プレイス |
エージェント |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
5,720,718 |
3,690,065 |
－ |
9,410,783 |
２．地域ごとの情報
（1）売上高
当社はネットワーク上のプラットフォームを通じて顧客へ役務提供を行っており、個別の役務の提供を受ける者の把握が困難であるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
マーケットプレイス |
エージェント |
その他 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
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当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
|
（単位：千円） |
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|
マーケットプレイス |
エージェント |
その他 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
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|
当期末残高 |
|
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|
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
鈴木 歩 |
－ |
－ |
当社代表取締役 |
被所有 直接1.67 |
当社代表取締役 |
資金の貸付（注） 利息の受取（注） |
55,500 |
流動資産 その他 （短期貸付金） |
55,500 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
代表取締役に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しており、返済条件は期間１年、元利金一括返済としております。なお、担保は受け入れておりません。
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
鈴木 歩 |
－ |
－ |
当社代表取締役 |
被所有 直接1.90 |
当社代表取締役 |
資金の貸付（注） 利息の受取（注） |
55,500
210
|
流動資産 その他 （短期貸付金） |
55,500 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
代表取締役に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しており、返済条件は期間１年、元利金一括返済としております。なお、担保は受け入れておりません。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
92.20円 |
89.10円 |
|
１株当たり当期純利益 |
10.21円 |
13.07円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
10.00円 |
12.77円 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
243,716 |
306,904 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
243,716 |
306,904 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
23,871,886 |
23,477,235 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
508,473 |
553,741 |
|
希薄化効果を有しないため、 潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった株式の概要 |
新株予約権３種類 （新株予約権の数13,543個 （普通株式1,354,300株））
なお、概要は「第４ 提出会 社の状況１．株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」 に記載の通りです。 |
新株予約権３種類 （新株予約権の数13,543個 （普通株式1,354,300株））
なお、概要は「第４ 提出会 社の状況１．株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」 に記載の通りです。 |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
株式会社ココナラテック |
第１回無担保社債 |
2024年３月11日 |
100,000 （20,000） |
80,000 （20,000） |
0.66 |
無担保 |
2029年 ３月９日 |
|
合計 |
－ |
－ |
100,000 （20,000） |
80,000 （20,000） |
－ |
－ |
－ |
（注）１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額は次のとおりであります。
（単位：千円）
|
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
|
20,000 |
20,000 |
20,000 |
20,000 |
－ |
|
科目 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
215,786 |
209,988 |
0.55 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
1,144,189 |
934,201 |
0.56 |
2026年～2031年 |
|
合計 |
1,359,975 |
1,144,189 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の連結決算日後５年間における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。
（単位：千円）
|
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
|
210,841 |
199,992 |
193,368 |
180,000 |
本明細表に記載すべき事項が資産除去債務注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
中間連結会計期間 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
2,373,871 |
4,715,404 |
7,061,077 |
9,410,783 |
|
税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（千円） |
79,897 |
169,974 |
258,847 |
225,867 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（千円） |
105,118 |
160,008 |
300,331 |
306,904 |
|
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円） |
4.40 |
6.71 |
12.64 |
13.07 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
4.40 |
2.30 |
5.96 |
0.29 |
（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。