|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
現金預け金 |
|
|
|
コールローン及び買入手形 |
|
|
|
債券貸借取引支払保証金 |
|
|
|
買入金銭債権 |
|
|
|
特定取引資産 |
|
|
|
金銭の信託 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
貸出金 |
|
|
|
外国為替 |
|
|
|
その他資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
支払承諾見返 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
資産の部合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
預金 |
|
|
|
譲渡性預金 |
|
|
|
コールマネー及び売渡手形 |
|
|
|
売現先勘定 |
|
|
|
債券貸借取引受入担保金 |
|
|
|
特定取引負債 |
|
|
|
借用金 |
|
|
|
外国為替 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
信託勘定借 |
|
|
|
その他負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
睡眠預金払戻損失引当金 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
特別法上の引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
支払承諾 |
|
|
|
負債の部合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産の部合計 |
|
|
|
負債及び純資産の部合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
経常収益 |
|
|
|
資金運用収益 |
|
|
|
（うち貸出金利息） |
|
|
|
（うち有価証券利息配当金） |
|
|
|
信託報酬 |
|
|
|
役務取引等収益 |
|
|
|
特定取引収益 |
|
|
|
その他業務収益 |
|
|
|
その他経常収益 |
|
|
|
経常費用 |
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
（うち預金利息） |
|
|
|
役務取引等費用 |
|
|
|
特定取引費用 |
|
|
|
その他業務費用 |
|
|
|
営業経費 |
|
|
|
その他経常費用 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産処分益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
中間純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
中間純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
△ |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
|
|
中間包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
|
|
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当中間期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 中間純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当中間期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当中間期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
土地再評価 差額金 |
退職給付に 係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当中間期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 中間純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当中間期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当中間期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当中間期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 中間純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当中間期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当中間期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
土地再評価 差額金 |
退職給付に 係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当中間期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 中間純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
|
|
|
当中間期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
|
当中間期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
貸倒引当金の増減（△） |
|
|
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） |
△ |
△ |
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
資金運用収益 |
△ |
△ |
|
資金調達費用 |
|
|
|
有価証券関係損益（△） |
△ |
△ |
|
金銭の信託の運用損益（△は運用益） |
△ |
△ |
|
為替差損益（△は益） |
|
△ |
|
固定資産処分損益（△は益） |
|
|
|
特定取引資産の純増（△）減 |
|
△ |
|
特定取引負債の純増減（△） |
△ |
|
|
貸出金の純増（△）減 |
△ |
△ |
|
預金の純増減（△） |
△ |
|
|
譲渡性預金の純増減（△） |
|
|
|
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） |
|
|
|
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 |
|
|
|
コールローン等の純増（△）減 |
△ |
△ |
|
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減 |
△ |
△ |
|
コールマネー等の純増減（△） |
|
△ |
|
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） |
△ |
△ |
|
外国為替（資産）の純増（△）減 |
|
△ |
|
外国為替（負債）の純増減（△） |
△ |
|
|
信託勘定借の純増減（△） |
|
|
|
資金運用による収入 |
|
|
|
資金調達による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券の売却による収入 |
|
|
|
有価証券の償還による収入 |
|
|
|
金銭の信託の増加による支出 |
△ |
△ |
|
金銭の信託の減少による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の除却による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
劣後特約付社債の償還による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
|
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(１）連結子会社
主要な会社名
ちばぎん証券株式会社
ちばぎんリース株式会社
ちばぎんカード株式会社
(２）非連結子会社
主要な会社名
ちばぎんコンピューターサービス株式会社
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(１）持分法適用の非連結子会社
主要な会社名
ちばぎんコンピューターサービス株式会社
(２）持分法適用の関連会社
該当ありません。
(３）持分法非適用の非連結子会社 18社
主要な会社名
ひまわりＧ３号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。なお、当中間連結会計期間に、ちばグロースアカデミア投資事業有限責任組合を設立しております。
(４）持分法非適用の関連会社 8社
主要な会社名
千葉・武蔵野アライアンス株式会社
持分法非適用の関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。なお、当中間連結会計期間に、持分法非適用の関連会社の千葉・横浜パートナーシップ１号投資事業有限責任組合が株式会社シー・ワイ・ピー・３に出資しております。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日 ９社
４ 会計方針に関する事項
(１）特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(２）有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(１)及び(２)①と同じ方法により行っております。
(３）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
(４）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行及び連結子会社の建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用し、それぞれ年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ：６年～50年
その他：２年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
(５）貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は32,229百万円（前連結会計年度末は32,125百万円）であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(６）役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(７）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(８）ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、当行及び連結子会社が発行するクレジットカード等の利用により付与したポイントの将来の利用による負担に備えるため、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認める額を計上しております。
(９）特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、ちばぎん証券株式会社が計上した金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５第１項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(10）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(11）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日の為替相場により換算しております。
(12）リース取引の処理方法
連結子会社の貸手側のファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(13）重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
当行では、上記①、②以外のヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債については、繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を行っております。
(14）のれんの償却方法及び償却期間
20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。ただし、金額に重要性が乏しい場合は、発生年度に全額償却しております。
(15）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
（追加情報）
（当行と株式会社千葉興業銀行の経営統合に関する基本合意について）
当行は、2025年９月29日開催の取締役会において、株式会社千葉興業銀行（以下「千葉興業銀行」といい、当行と千葉興業銀行を併せ、以下「両行」といいます。）と、持株会社設立による経営統合（以下「本経営統合」といいます。）に向け協議・検討を進めていくことについて基本合意することを決議し、両行の間で基本合意書を締結いたしました。
１．本経営統合の理念と目的
本経営統合は、千葉県並びに首都圏に顧客基盤を有している両行が統合することにより、地域の新たな銀行グループへとステップアップを目指すものです。
本経営統合では、相互の事業運営の自主性及び自立性を最大限尊重し、「信頼と尊重の２ブランドによる地域金融力の強化」の実現に向けて、協議・検討していくことに合意しております。お客さまのニーズや解決すべき課題が多様化・複雑化している昨今の経営環境下において、両行それぞれのお客さまへの対応姿勢及び対応方針を最大限尊重しつつ、両行それぞれが持つお客さまとの信頼関係や自主性を活かした協業関係の構築、両行それぞれが強みとする商品・サービスやノウハウの相互活用、また、顧客基盤が拡充される中で両行の経営資源の相互活用を通じて、生産性や効率性を追求しながら、お客さまに提供するソリューションを高度化・多様化することで、お客さまや地域にこれまで以上の顧客体験・付加価値を提供してまいります。
また、金融サービスの技術革新や異業種からの参入により、サービスの利便性向上における金融分野の競争環境は厳しさを増している中、価値創造や専門分野への対応を可能にする多様な人材の早期確保が必要と考えており、信頼と尊重の精神に則り、両行での協働、経営資源の共有、知識・経験・ノウハウの共有による人材育成を通じて、両行のプロフェッショナル人材の確保に留まらず、従業員に対して新たな成長の機会を創出し、従業員一人ひとりが最大限に能力を発揮し、自分らしく輝くことができる体制を構築してまいります。
さらには、これまで長らく続いてきた金融緩和の方針が大きく見直され、「金利のある世界」の到来により金融分野における競争が一層激化することが予想され、また、お客さまに安心安全にご利用いただくための金融犯罪等対策やサイバーセキュリティ対策などレジリエンスの強化が一層重要となる中、金融インフラを提供している責任はこれまで以上に重大であると強く認識し、安定的かつ健全な地域金融システムの維持・発展に貢献していくことが社会的使命と考えており、千葉県内における両行の強みやネットワークを相互に補完し合い、健全に機能している地域金融システムの継続及び更なる強化により、地域経済の安定性を確保することで地域社会の持続可能な発展に貢献してまいります。
なお、本経営統合後の両行の役員体制につきましては、相互の事業運営の自主性及び自立性を最大限尊重することを前提とし、詳細は今後協議の上決定いたします。
２．統合の形態
（１）形態
両行は、それぞれの株主総会の承認及び本経営統合を行うにあたり必要な関係当局の許認可等が得られることを前提として、2027年４月１日を目途に、共同株式移転（以下「本株式移転」といいます。）により両行の完全親会社となる銀行持株会社（以下「本持株会社」といいます。）を設立すること（本株式移転の効力発生）に向け、協議・検討を進めてまいります。また、本経営統合後において、本持株会社傘下となる両行は、それぞれの強みを活かした事業展開を行うことが本経営統合の目的の実現に繋がるとの判断から、合併を行う予定はございません。
（２）本持株会社の上場に関する方針
本持株会社は、その普通株式を、東京証券取引所プライム市場にテクニカル上場申請する予定であります。また、両行は本株式移転により本持株会社の完全子会社となりますので、両行の株式は、本株式移転の効力発生日に先立ち、東京証券取引所を上場廃止となる予定です。
３．本持株会社の概要
本持株会社の商号及び本社所在地につきましては、今後、両行において協議のうえ、本経営統合に関する最終契約（以下「本件最終契約」といいます。）において定める予定です。なお、本持株会社の子会社となる当行及び千葉興業銀行の本店及び本社所在地は変わりません。本経営統合当初の本持株会社の機関設計は、監査等委員会設置会社とすることを想定しておりますが、機関設計及び役員の詳細については、両行で協議の上、本件最終契約において定める予定です。
４．株式移転比率
本株式移転における株式移転比率は、今後実施するデュー・ディリジェンスの結果及び両行がそれぞれ起用する第三者算定機関による株式移転比率算定の結果等の諸要素を踏まえて、両行で誠実に協議の上、決定いたします。
５．統合準備委員会の設置
両行は、本経営統合の円滑な推進のため、基本合意以降速やかに統合準備委員会を設置し、本経営統合に関する協議を集中的に行ってまいります。
６．今後のスケジュール
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2026年３月 （予定） |
本件最終契約の締結及び株式移転計画書の作成 |
|
2026年12月 （予定） |
両行臨時株主総会開催 |
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2027年４月１日（予定） |
本持株会社設立（効力発生日）及び上場日 |
（注）上記は現時点における予定であり、両行の今後の協議等によって変更になる場合がございます。また、本経営統合の実行にあたっては、必要となる関係当局の許認可等（Form F-4による登録届出書の米国証券取引委員会（以下「ＳＥＣ」といいます。）への提出及び効力発生を含み、地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律に基づく認可取得を予定しております。）が得られることを前提としていますが、当該許認可の取得状況等によって、本経営統合の日程が遅延する事由が生じる場合がございます。
７．両行の概要（2025年３月末時点）
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名称 |
千葉銀行 |
千葉興業銀行 |
|
所在地 |
千葉県千葉市中央区千葉港１番２号 |
千葉県千葉市美浜区幸町２丁目１番２号 |
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代表者の役職・氏名 |
取締役頭取 米本 努 |
取締役頭取 梅田 仁司 |
|
事業内容 |
普通銀行業務 |
普通銀行業務 |
|
資本金 |
1,450 億円 |
621 億円 |
|
設立年月日 |
1943年３月31日 |
1952年１月18日 |
|
発行済株式数 |
805,521,087 株 |
普通株式62,222,045株 優先株式2,787,233株 |
|
決算期 |
３月31日 |
３月31日 |
|
総資産（連結） |
21兆6,312億円 |
３兆2,468億円 |
|
純資産（連結） |
１兆1,451億円 |
1,747億円 |
|
預金残高（単体） |
16兆2,687億円 |
２兆8,795億円 |
|
貸出金残高（単体） |
13兆2,333億円 |
２兆4,203億円 |
|
従業員数（連結） |
4,280人 |
1,313人 |
|
店舗数（出張所含む） |
国内186店舗、 海外４店舗・２事務所 |
国内80店舗、 ローンプラザ２か所 |
８．その他
本経営統合が実施される場合、両行の株主に対し、本持株会社の株式が交付されることとなります。1933年米国証券法に基づき、本経営統合について、両行がForm F-4登録届出書をＳＥＣに提出することが予定されています。
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
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|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||
|
株 式 |
12,306 |
百万円 |
12,177 |
百万円 |
|
出資金 |
12,864 |
百万円 |
13,680 |
百万円 |
※２ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||
|
|
8,648 |
百万円 |
－ |
百万円 |
また、現先取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||
|
当中間連結会計期間末（前連結会計年度末）に当該処分をせずに所有している有価証券 |
－ |
百万円 |
11,846 |
百万円 |
※３ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||
|
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 |
18,675 |
百万円 |
17,373 |
百万円 |
|
危険債権額 |
43,775 |
百万円 |
40,169 |
百万円 |
|
三月以上延滞債権額 |
417 |
百万円 |
1,435 |
百万円 |
|
貸出条件緩和債権額 |
57,603 |
百万円 |
56,289 |
百万円 |
|
合計額 |
120,472 |
百万円 |
115,267 |
百万円 |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※４ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||
|
|
5,660 |
百万円 |
4,865 |
百万円 |
※５ 担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||
|
担保に供している資産 |
|
|
|
|
|
有価証券 |
1,311,159 |
百万円 |
1,297,006 |
百万円 |
|
貸出金 |
1,313,458 |
百万円 |
1,409,011 |
百万円 |
|
計 |
2,624,618 |
百万円 |
2,706,018 |
百万円 |
|
担保資産に対応する債務 |
|
|
|
|
|
預金 |
49,931 |
百万円 |
42,305 |
百万円 |
|
売現先勘定 |
50,565 |
百万円 |
42,825 |
百万円 |
|
債券貸借取引受入担保金 |
214,190 |
百万円 |
201,166 |
百万円 |
|
借用金 |
1,619,598 |
百万円 |
1,696,065 |
百万円 |
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||
|
有価証券 |
66,535 |
百万円 |
66,718 |
百万円 |
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金、現先差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||
|
先物取引差入証拠金 |
7,230 |
百万円 |
7,717 |
百万円 |
|
金融商品等差入担保金 |
52,959 |
百万円 |
31,318 |
百万円 |
|
現先差入担保金 |
6,942 |
百万円 |
6,942 |
百万円 |
|
保証金 |
6,813 |
百万円 |
6,446 |
百万円 |
※６ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||
|
融資未実行残高 |
2,703,781 |
百万円 |
2,654,487 |
百万円 |
|
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの |
2,367,661 |
百万円 |
2,308,696 |
百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
この他に、総合口座取引における当座貸越未実行残高が次のとおりあります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||
|
総合口座取引における当座貸越未実行残高 |
726,695 |
百万円 |
738,349 |
百万円 |
※７ 土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。
※８ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||
|
減価償却累計額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※９ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||
|
|
38,008 |
百万円 |
33,839 |
百万円 |
10 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||
|
金銭信託 |
16,908 |
百万円 |
17,739 |
百万円 |
（中間連結損益計算書関係）
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
||
|
株式等売却益 |
9,948 |
百万円 |
12,637 |
百万円 |
|
償却債権取立益 |
758 |
百万円 |
813 |
百万円 |
|
リース子会社に係る受取リース料 |
9,098 |
百万円 |
9,726 |
百万円 |
※２ 営業経費には、次のものを含んでおります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
||
|
給与・手当 |
20,125 |
百万円 |
22,041 |
百万円 |
|
減価償却費（のれん償却を含む） |
5,048 |
百万円 |
5,012 |
百万円 |
※３ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
||
|
貸出金償却 |
3,459 |
百万円 |
2,235 |
百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
2,570 |
百万円 |
1,422 |
百万円 |
|
リース子会社に係るリース原価 |
8,336 |
百万円 |
8,902 |
百万円 |
（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
|
|
|
（単位：千株） |
|
|
|
当連結会計年度 期首株式数 |
当中間連結会計 期間増加株式数 |
当中間連結会計 期間減少株式数 |
当中間連結会計 期間末株式数 |
摘要 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
815,521 |
－ |
－ |
815,521 |
|
|
種類株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
815,521 |
－ |
－ |
815,521 |
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
100,093 |
1 |
66 |
100,027 |
（注） |
|
種類株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
100,093 |
1 |
66 |
100,027 |
|
（注）増加株式数１千株は単元未満株式の買取請求によるものであり、減少株式数66千株は譲渡制限付株式の割当による減少66千株及び単元未満株式の買増請求による減少０千株であります。
２ 配当に関する事項
(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
12,162 |
17.00 |
2024年３月31日 |
2024年６月27日 |
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
12,878 |
利益剰余金 |
18.00 |
2024年９月30日 |
2024年12月５日 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
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|
|
|
（単位：千株） |
|
|
|
当連結会計年度 期首株式数 |
当中間連結会計 期間増加株式数 |
当中間連結会計 期間減少株式数 |
当中間連結会計 期間末株式数 |
摘要 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
805,521 |
－ |
－ |
805,521 |
|
|
種類株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
805,521 |
－ |
－ |
805,521 |
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
98,132 |
1 |
151 |
97,982 |
（注） |
|
種類株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
98,132 |
1 |
151 |
97,982 |
|
（注）増加株式数１千株は単元未満株式の買取請求によるものであり、減少株式数151千株は譲渡制限付株式の割当による減少151千株及び単元未満株式の買増請求による減少０千株であります。
２ 配当に関する事項
(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
15,562 |
22.00 |
2025年３月31日 |
2025年６月30日 |
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年11月７日 取締役会 |
普通株式 |
16,980 |
利益剰余金 |
24.00 |
2025年９月30日 |
2025年12月５日 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
||
|
現金預け金勘定 |
4,729,654 |
百万円 |
2,825,691 |
百万円 |
|
預け金（日銀預け金を除く） |
△21,254 |
百万円 |
△11,310 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
4,708,399 |
百万円 |
2,814,381 |
百万円 |
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|
１年内 |
294 |
297 |
|
１年超 |
1,882 |
1,731 |
|
合計 |
2,177 |
2,028 |
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、特定取引資産・負債（デリバティブ取引を除く）、外国為替（資産・負債）、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間（１年以内）で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。その他、中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）の重要性が乏しい科目についても、注記を省略しております。
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額（*1） |
|
(1）有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
1,496 |
1,491 |
△4 |
|
その他有価証券 |
3,099,859 |
3,099,859 |
－ |
|
(2）貸出金 |
13,183,185 |
|
|
|
貸倒引当金（*2） |
△29,832 |
|
|
|
|
13,153,352 |
13,153,309 |
△42 |
|
資産計 |
16,254,707 |
16,254,659 |
△47 |
|
(1）預金 |
16,251,921 |
16,247,590 |
4,330 |
|
(2）譲渡性預金 |
463,414 |
463,414 |
－ |
|
(3）借用金 |
1,637,445 |
1,613,163 |
24,281 |
|
負債計 |
18,352,781 |
18,324,168 |
28,612 |
|
デリバティブ取引（*3） |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
4,212 |
4,212 |
－ |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
23,332 |
23,332 |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
27,544 |
27,544 |
－ |
（*1）差額欄は評価損益を記載しております。
（*2）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（*3）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
中間連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額（*1） |
|
(1）有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
1,488 |
1,488 |
△0 |
|
その他有価証券 |
3,192,035 |
3,192,035 |
－ |
|
(2）貸出金 |
13,754,252 |
|
|
|
貸倒引当金（*2） |
△30,719 |
|
|
|
|
13,723,532 |
13,715,738 |
△7,794 |
|
資産計 |
16,917,056 |
16,909,262 |
△7,794 |
|
(1）預金 |
16,289,122 |
16,286,662 |
2,459 |
|
(2）譲渡性預金 |
491,651 |
491,651 |
－ |
|
(3）借用金 |
1,702,371 |
1,678,632 |
23,738 |
|
負債計 |
18,483,145 |
18,456,947 |
26,197 |
|
デリバティブ取引（*3） |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
4,443 |
4,443 |
－ |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
42,240 |
42,240 |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
46,683 |
46,683 |
－ |
（*1）差額欄は評価損益を記載しております。
（*2）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（*3）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|
非上場株式(*1)(*2) |
17,068 |
16,927 |
|
組合出資金(*3)(*4) |
60,545 |
62,816 |
（*1）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（*2）前連結会計年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について465百万円減損処理を行っております。
（*3）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（*4）前連結会計年度において、組合出資金について924百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、組合出資金について949百万円減損処理を行っております。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
|
区分 |
時 価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券（*1） |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
国債 |
688,891 |
－ |
－ |
688,891 |
|
地方債 |
－ |
258,474 |
－ |
258,474 |
|
社債 |
－ |
369,217 |
38,425 |
407,642 |
|
株式 |
313,077 |
－ |
－ |
313,077 |
|
外国債券 |
195,783 |
588,442 |
－ |
784,226 |
|
その他 |
63,387 |
549,836 |
－ |
613,223 |
|
資産計 |
1,261,140 |
1,765,971 |
38,425 |
3,065,537 |
|
デリバティブ取引（*2） |
|
|
|
|
|
金利関連 |
－ |
33,074 |
－ |
33,074 |
|
通貨関連 |
－ |
(5,984) |
458 |
(5,525) |
|
株式関連 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
債券関連 |
(3) |
－ |
－ |
(3) |
|
商品関連 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
クレジット・デリバティブ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
(3) |
27,090 |
458 |
27,544 |
（*1）有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は34,322百万円であります。
（*2）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
（単位：百万円）
|
区分 |
時 価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券（*1） |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
国債 |
763,326 |
－ |
－ |
763,326 |
|
地方債 |
－ |
205,986 |
－ |
205,986 |
|
社債 |
－ |
338,496 |
34,721 |
373,218 |
|
株式 |
355,137 |
－ |
－ |
355,137 |
|
外国債券 |
214,178 |
626,692 |
－ |
840,871 |
|
その他 |
78,276 |
539,995 |
－ |
618,271 |
|
資産計 |
1,410,918 |
1,711,170 |
34,721 |
3,156,810 |
|
デリバティブ取引（*2） |
|
|
|
|
|
金利関連 |
－ |
52,582 |
－ |
52,582 |
|
通貨関連 |
－ |
(6,555) |
692 |
(5,863) |
|
株式関連 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
債券関連 |
(35) |
－ |
－ |
(35) |
|
商品関連 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
クレジット・デリバティブ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
(35) |
46,026 |
692 |
46,683 |
（*1）有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-９項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は35,224百万円であります。
（*2）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
（2）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
|
区分 |
時 価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券 満期保有目的の債券 国債 地方債 その他 貸出金 |
－ － － － |
－ － 1,491 － |
－ － － 13,153,309 |
－ － 1,491 13,153,309 |
|
資産計 |
－ |
1,491 |
13,153,309 |
13,154,800 |
|
預金 譲渡性預金 借用金 |
－ － － |
16,247,590 463,414 1,595,499 |
－ － 17,664 |
16,247,590 463,414 1,613,163 |
|
負債計 |
－ |
18,306,504 |
17,664 |
18,324,168 |
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
（単位：百万円）
|
区分 |
時 価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券 満期保有目的の債券 国債 地方債 その他 貸出金 |
－ － － － |
－ － 1,488 － |
－ － － 13,715,738 |
－ － 1,488 13,715,738 |
|
資産計 |
－ |
1,488 |
13,715,738 |
13,717,226 |
|
預金 譲渡性預金 借用金 |
－ － － |
16,286,662 491,651 1,672,274 |
－ － 6,358 |
16,286,662 491,651 1,678,632 |
|
負債計 |
－ |
18,450,589 |
6,358 |
18,456,947 |
（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金、譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、主として当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、固定金利によるものは、将来のキャッシュ・フローを、当該借用金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。当該時価の算定に重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、債券先物取引および金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しており、長期の通貨関連取引等が含まれます。
（注２）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
（1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区 分 |
評価技法 |
重要な観察できない インプット |
インプットの範囲 |
インプットの 加重平均 |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
社債 |
|
|
|
|
|
私募債 |
現在価値技法 |
割引率 |
0.00%－1.66% |
0.07% |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連取引 |
オプション 評価モデル |
ボラティリティ |
8.81%－9.01% |
－ |
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
|
区 分 |
評価技法 |
重要な観察できない インプット |
インプットの範囲 |
インプットの 加重平均 |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
社債 |
|
|
|
|
|
私募債 |
現在価値技法 |
割引率 |
0.01%－6.17% |
0.11% |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連取引 |
オプション 評価モデル |
ボラティリティ |
9.05%－10.37% |
－ |
（2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
期首残高 |
当期の損益又はその他の包括利益 |
購入、売却、発行 及び決済の純額 |
|
|
損益に計上（*1） |
その他の包括 利益に計上（*2） |
|||
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
社債 |
|
|
|
|
|
私募債 |
44,526 |
31 |
△195 |
△5,937 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連取引 |
228 |
230 |
－ |
－ |
|
|
レベル３の時価 への振替 |
レベル３の時価 からの振替 |
期末残高 |
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益（*1） |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
社債 |
|
|
|
|
|
私募債 |
－ |
－ |
38,425 |
－ |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連取引 |
－ |
－ |
458 |
230 |
（*1）連結損益計算書の「資金運用収益」、「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
（*2）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
期首残高 |
当期の損益又はその他の包括利益 |
購入、売却、発行 及び決済の純額 |
|
|
|
損益に計上（*1） |
その他の包括 利益に計上（*2） |
||
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
社債 |
|
|
|
|
|
私募債 |
38,425 |
0 |
△10 |
△3,693 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連取引 |
458 |
234 |
－ |
－ |
|
|
|
|
|
|
|
|
レベル３の時価 への振替 |
レベル３の時価 からの振替 |
期末残高 |
当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益（*1） |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
社債 |
|
|
|
|
|
私募債 |
－ |
－ |
34,721 |
－ |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連取引 |
－ |
－ |
692 |
234 |
（*1）中間連結損益計算書の「資金運用収益」、「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
（*2）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（3）時価の評価プロセスの説明
当行グループはミドル部門及びバック部門において時価の算定に関する方針、手続及び、時価評価モデルの使用に係る手続を定めております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
（4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
割引率
割引率は、TONAやスワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
ボラティリティ
ボラティリティとは、一定期間における変数の予想変化の尺度であります。一部の金融商品は、ボラティリティの上昇から利益を得、他の金融商品は、ボラティリティの低下から利益を得ます。一般に、ボラティリティの著しい上昇（低下）は、オプション価格の著しい上昇（下落）を生じさせ、オプションの買いポジションである場合には、時価の著しい上昇（下落）を生じさせます。
（有価証券関係）
※１ 中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2025年３月31日現在）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
国債 |
－ |
－ |
－ |
|
地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
短期社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
うち外国債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
国債 |
－ |
－ |
－ |
|
地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
短期社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
1,496 |
1,491 |
△4 |
|
|
うち外国債券 |
1,496 |
1,491 |
△4 |
|
|
小計 |
1,496 |
1,491 |
△4 |
|
|
合計 |
1,496 |
1,491 |
△4 |
|
当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）
|
|
種類 |
中間連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの |
国債 |
－ |
－ |
－ |
|
地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
短期社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
うち外国債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの |
国債 |
－ |
－ |
－ |
|
地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
短期社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
1,488 |
1,488 |
△0 |
|
|
うち外国債券 |
1,488 |
1,488 |
△0 |
|
|
小計 |
1,488 |
1,488 |
△0 |
|
|
合計 |
1,488 |
1,488 |
△0 |
|
２ その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日現在）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
295,886 |
73,141 |
222,744 |
|
債券 |
27,033 |
26,974 |
58 |
|
|
国債 |
15,021 |
15,001 |
19 |
|
|
地方債 |
5,795 |
5,786 |
9 |
|
|
短期社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
6,215 |
6,185 |
29 |
|
|
その他 |
604,308 |
561,990 |
42,318 |
|
|
うち外国債券 |
307,697 |
302,985 |
4,711 |
|
|
小計 |
927,227 |
662,106 |
265,121 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
17,191 |
26,165 |
△8,973 |
|
債券 |
1,327,976 |
1,411,591 |
△83,615 |
|
|
国債 |
673,870 |
716,205 |
△42,334 |
|
|
地方債 |
252,678 |
261,512 |
△8,833 |
|
|
短期社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
401,427 |
433,874 |
△32,447 |
|
|
その他 |
827,463 |
884,169 |
△56,705 |
|
|
うち外国債券 |
476,528 |
505,620 |
△29,091 |
|
|
小計 |
2,172,631 |
2,321,926 |
△149,295 |
|
|
合計 |
3,099,859 |
2,984,032 |
115,826 |
|
当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）
|
|
種類 |
中間連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
335,061 |
71,002 |
264,058 |
|
債券 |
6,161 |
6,134 |
26 |
|
|
国債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
短期社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
6,161 |
6,134 |
26 |
|
|
その他 |
873,422 |
800,799 |
72,622 |
|
|
うち外国債券 |
440,346 |
433,254 |
7,092 |
|
|
小計 |
1,214,644 |
877,936 |
336,707 |
|
|
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
20,076 |
24,878 |
△4,802 |
|
債券 |
1,336,369 |
1,444,427 |
△108,057 |
|
|
国債 |
763,326 |
828,547 |
△65,220 |
|
|
地方債 |
205,986 |
210,058 |
△4,072 |
|
|
短期社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
367,056 |
405,821 |
△38,764 |
|
|
その他 |
620,945 |
664,909 |
△43,964 |
|
|
うち外国債券 |
400,524 |
426,563 |
△26,039 |
|
|
小計 |
1,977,390 |
2,134,214 |
△156,823 |
|
|
合計 |
3,192,035 |
3,012,151 |
179,883 |
|
３ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価（原則として中間連結会計期間（連結会計年度）末日の市場価格等。以下同じ）が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は社債２百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は社債０百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。
|
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 |
時価が取得原価に比べ下落 |
|
要注意先 |
時価が取得原価に比べ30％以上下落 |
|
正常先
|
時価が取得原価に比べ50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等 |
なお、破綻先とは、破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社であります。破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、及び要注意先以外の発行会社であります。
（金銭の信託関係）
１ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（2025年３月31日現在）及び当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）のいずれも、該当事項はありません。
２ その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（2025年３月31日現在）
|
|
連結貸借対照表 計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
うち連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えるもの （百万円） |
うち連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えないもの （百万円） |
|
その他の金銭の信託 |
6,900 |
6,900 |
－ |
－ |
－ |
（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）
|
|
中間連結貸借 対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
うち中間連結貸借 対照表計上額が 取得原価を超える もの（百万円） |
うち中間連結貸借 対照表計上額が 取得原価を超えない もの（百万円） |
|
その他の金銭の信託 |
6,900 |
6,900 |
－ |
－ |
－ |
（注）「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
（その他有価証券評価差額金）
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日現在）
|
|
金額（百万円） |
|
評価差額 |
115,728 |
|
その他有価証券 |
115,728 |
|
その他の金銭の信託 |
－ |
|
（△）繰延税金負債 |
36,219 |
|
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） |
79,509 |
|
（△）非支配株主持分相当額 |
－ |
|
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る 評価差額金のうち親会社持分相当額 |
686 |
|
その他有価証券評価差額金 |
80,195 |
当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）
|
|
金額（百万円） |
|
評価差額 |
179,787 |
|
その他有価証券 |
179,787 |
|
その他の金銭の信託 |
－ |
|
（△）繰延税金負債 |
56,351 |
|
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） |
123,436 |
|
（△）非支配株主持分相当額 |
－ |
|
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る 評価差額金のうち親会社持分相当額 |
852 |
|
その他有価証券評価差額金 |
124,288 |
（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2025年３月31日現在）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超のもの （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
金融商品 取引所 |
金利先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
金利オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
店頭 |
金利先渡契約 |
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
金利スワップ |
|
|
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
1,108,876 |
748,703 |
△32,520 |
△32,520 |
|
|
受取変動・支払固定 |
1,257,152 |
715,200 |
34,996 |
34,996 |
|
|
受取変動・支払変動 |
194,580 |
101,730 |
303 |
303 |
|
|
金利オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
460 |
460 |
△7 |
△7 |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
－ |
－ |
2,771 |
2,771 |
|
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超のもの （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
金融商品 取引所 |
金利先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
金利オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
店頭 |
金利先渡契約 |
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
金利スワップ |
|
|
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
1,126,699 |
767,470 |
△36,446 |
△36,446 |
|
|
受取変動・支払固定 |
1,146,632 |
735,489 |
38,909 |
38,909 |
|
|
受取変動・支払変動 |
157,680 |
85,430 |
345 |
345 |
|
|
金利オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
460 |
460 |
△6 |
△6 |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
－ |
－ |
2,801 |
2,801 |
|
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2025年３月31日現在）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超のもの （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
金融商品 取引所 |
通貨先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
店頭 |
通貨スワップ |
22,028 |
13,527 |
14 |
14 |
|
為替予約 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
95,327 |
－ |
△5,581 |
△5,581 |
|
|
買建 |
87,137 |
－ |
6,020 |
6,020 |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
636,697 |
－ |
△63,691 |
△14,320 |
|
|
買建 |
636,697 |
－ |
64,683 |
20,831 |
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
－ |
－ |
1,445 |
6,963 |
|
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超のもの （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
金融商品 取引所 |
通貨先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
店頭 |
通貨スワップ |
21,555 |
11,025 |
11 |
11 |
|
為替予約 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
100,142 |
－ |
△7,522 |
△7,522 |
|
|
買建 |
75,111 |
－ |
7,819 |
7,819 |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
609,575 |
－ |
△65,227 |
△17,299 |
|
|
買建 |
609,575 |
－ |
66,595 |
23,950 |
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
－ |
－ |
1,677 |
6,960 |
|
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(3）株式関連取引
前連結会計年度（2025年３月31日現在）及び当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）のいずれも、該当事項はありません。
(4）債券関連取引
前連結会計年度（2025年３月31日現在）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超のもの （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
金融商品 取引所 |
債券先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
1,793 |
－ |
△5 |
△5 |
|
|
買建 |
413 |
－ |
1 |
1 |
|
|
債券先物オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
店頭 |
債券店頭オプション |
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
－ |
－ |
△3 |
△3 |
|
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超のもの （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
金融商品 取引所 |
債券先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
1,505 |
－ |
11 |
11 |
|
|
買建 |
9,881 |
－ |
△46 |
△46 |
|
|
債券先物オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
店頭 |
債券店頭オプション |
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
－ |
－ |
△35 |
△35 |
|
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(5）商品関連取引
前連結会計年度（2025年３月31日現在）及び当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）のいずれも、該当事項はありません。
(6）クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2025年３月31日現在）及び当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）のいずれも、該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2025年３月31日現在）
|
ヘッジ会計 の方法 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超のもの （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的 処理方法 |
金利スワップ |
貸出金、その他有価証券（債券）、預金、譲渡性預金等の有利息の金融資産・負債 |
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
|
645,400 |
645,400 |
△7,733 |
|
|
受取変動・支払固定 |
|
1,086,204 |
939,664 |
38,036 |
|
|
受取変動・支払変動 |
|
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
|
－ |
－ |
－ |
|
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ |
貸出金 |
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
|
－ |
－ |
|
|
|
受取変動・支払固定 |
|
115,906 |
83,745 |
（注）２ |
|
|
受取変動・支払変動 |
|
－ |
－ |
|
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
30,303 |
|
（注）１ 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）
|
ヘッジ会計の方法 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超のもの（百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的 処理方法 |
金利スワップ |
貸出金、その他有価証券（債券）、預金、譲渡性預金等の有利息の金融資産・負債 |
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
|
645,400 |
645,400 |
△7,557 |
|
|
受取変動・支払固定 |
|
1,108,284 |
958,879 |
57,338 |
|
|
受取変動・支払変動 |
|
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
|
－ |
－ |
－ |
|
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ |
貸出金 |
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
|
－ |
－ |
|
|
|
受取変動・支払固定 |
|
125,218 |
112,034 |
（注）２ |
|
|
受取変動・支払変動 |
|
－ |
－ |
|
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
49,780 |
|
（注）１ 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2025年３月31日現在）
|
ヘッジ会計 の方法 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超のもの （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的 処理方法 |
通貨スワップ |
外貨建の貸出金、有価証券、預金、外国為替等 |
832,303 |
439,228 |
△6,971 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
△6,971 |
|
（注）主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）
|
ヘッジ会計の方法 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超のもの （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的 処理方法 |
通貨スワップ |
外貨建の貸出金、有価証券、預金、外国為替等 |
945,115 |
526,026 |
△7,540 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
△7,540 |
|
（注）主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3）株式関連取引
前連結会計年度（2025年３月31日現在）及び当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）のいずれも、該当事項はありません。
(4）債券関連取引
前連結会計年度（2025年３月31日現在）及び当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）のいずれも、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
【関連情報】
１ サービスごとの情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当行グループは、銀行業務の区分の外部顧客に対する経常収益が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）経常収益
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
|
日本 |
その他 |
合計 |
|
150,446 |
23,187 |
173,634 |
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 経常収益は、当行グループ拠点の所在地を基礎として分類しております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
|
日本 |
その他 |
合計 |
|
189,566 |
21,803 |
211,370 |
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 経常収益は、当行グループ拠点の所在地を基礎として分類しております。
(2）有形固定資産
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１ １株当たり純資産額
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
１株当たり純資産額 |
1,618円89銭 |
1,740円79銭 |
（注） １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
|
純資産の部の合計額 |
百万円 |
1,145,190 |
1,231,679 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 |
百万円 |
－ |
－ |
|
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額 |
百万円 |
1,145,190 |
1,231,679 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数 |
千株 |
707,388 |
707,538 |
２ １株当たり中間純利益及び算定上の基礎
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|
１株当たり中間純利益 |
円 |
52.79 |
62.50 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
百万円 |
37,772 |
44,222 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に 帰属する中間純利益 |
百万円 |
37,772 |
44,222 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
715,460 |
707,462 |
（注）なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
該当事項はありません。