当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
国内経済につきましては、一部に弱さを伴いながらも緩やかな回復を続けました。企業収益は製造業において関税による下押しの影響がみられましたが全体としては高水準を維持し、個人消費は物価上昇の影響を受けつつも底堅く推移しました。
当行が主たる営業基盤とする岩手県の経済につきましては、住宅着工の減少や発注主体による公共工事の振れ、乗用車販売の弱含みから建設・自動車関連が力強さを欠く一方、小売は底堅く推移しました。企業景況感は改善の動きがみられるものの、コスト高と人手不足、外部環境の不確実性を意識した慎重姿勢が続きました。
このような状況にありまして、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
（財政状態）
預金等（譲渡性預金を含む）は、公金預金が減少したことなどから、前年度末比689億円減少し３兆3,447億円となりました。
貸出金は、法人向け貸出が増加したことなどから、前年度末比349億円増加し２兆2,325億円となりました。
有価証券は、社債等の債券が減少したことなどから、前年度末比326億円減少し１兆1,616億円となりました。
（経営成績）
損益状況につきましては、経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金などの資金運用収益が増加したことなどから、前年同期比82億50百万円増の319億84百万円となりました。
経常費用は、預金利息などの資金調達費用や、国債等債券償還損などのその他業務費用および貸倒引当金繰入額がそれぞれ増加したことから、前年同期比62億51百万円増の255億67百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比20億円増の64億17百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は、同12億36百万円増の43億58百万円となりました。
（セグメント別経営成績）
セグメント別の経営成績につきましては、銀行業での経常収益は前年同期比77億63百万円増の290億80百万円、セグメント利益は同15億68百万円増の62億44百万円となりました。
リース業での経常収益は、前年同期比１億33百万円増の23億39百万円、セグメント利益は36百万円（前年同期は30百万円のセグメント損失）となりました。
クレジットカード業・信用保証業での経常収益は、前年同期比37百万円減の５億50百万円、セグメント利益は同８百万円増の１億20百万円となりました。
（参考）
① 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、貸出金利息や有価証券利息配当金が増加したことなどにより、前中間連結会計期間比33億50百万円増の187億77百万円となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が前中間連結会計期間比32億48百万円増の175億98百万円、国際業務部門が同１億１百万円増の11億78百万円となりました。
役務取引等収支は、融資関連費用が増加したことなどにより、前中間連結会計期間比１億81百万円減の28億76百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券償還損の増加などにより、前中間連結会計期間比22億44百万円減の△36億33百万円となりました。
(注) １．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間１百万円、当中間連結会計期間７百万円)を控除して表示しております。
３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、預り資産関連手数料が減少したことなどにより、前中間連結会計期間比52百万円減の48億29百万円となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が前中間連結会計期間比53百万円減の48億11百万円、国際業務部門が同１百万円増の17百万円となりました。
役務取引等費用は、前中間連結会計期間比１億28百万円増の19億52百万円となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が前中間連結会計期間比１億29百万円増の19億42百万円、国際業務部門が前年同期並みの10百万円となりました。
(注) 国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
(注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金＋定期積金
３．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
④ 国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間は1,328億64百万円のマイナスでしたが、当中間連結会計期間も780億36百万円のマイナスとなりました。これは、貸出金およびコールローンの増加や譲渡性預金の流出による資金の減少などによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間は382億83百万円のマイナスでしたが、当中間連結会計期間は345億91百万円のプラスとなりました。これは、有価証券運用において、前中間連結会計期間は売却・償還による収入が取得による支出を下回った一方で、当中間連結会計期間は売却・償還による収入が取得による支出を上回ったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間は６億29百万円のマイナスでしたが、当中間連結会計期間も10億56百万円のマイナスとなりました。これは、配当金の支払などによるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、同期間中、445億２百万円減少し、2,735億37百万円となりました。
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
(単位：億円、％）
(単位：億円、％）
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
該当事項はありません。