第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

決算年月

2021年８月

2022年８月

2023年８月

2024年８月

2025年８月

売上高

(千円)

7,162,200

8,648,684

9,629,680

9,306,600

9,213,751

経常利益

(千円)

213,052

572,562

689,500

456,167

565,470

当期純利益

(千円)

143,431

403,852

419,882

210,518

433,039

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

―

―

―

－

－

資本金

(千円)

815,722

815,722

815,722

815,722

815,722

発行済株式総数

(株)

5,460,400

5,460,400

5,460,400

5,460,400

5,460,400

純資産額

(千円)

3,032,506

3,380,398

3,632,467

3,784,451

4,170,221

総資産額

(千円)

6,703,412

7,455,260

7,412,180

7,166,930

7,488,080

１株当たり純資産額

(円)

610.98

681.73

750.90

781.90

861.15

１株当たり配当額

(円)

10.00

10.00

12.00

13.00

13.00

(１株当たり中間配当額)

(―)

(―)

(―)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益

(円)

28.30

81.25

86.25

43.58

89.58

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

28.29

―

―

－

－

自己資本比率

(％)

45.2

45.3

48.9

52.7

55.6

自己資本利益率

(％)

4.7

12.6

12.0

5.7

10.9

株価収益率

(倍)

26.3

7.5

8.6

14.0

7.8

配当性向

(％)

35.3

12.3

13.9

29.8

14.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

765,526

588,835

908,993

639,136

1,348,048

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△138,339

△909,914

△372,472

△359,213

△74,195

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△1,675,021

304,761

△499,962

△318,067

△746,458

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

1,018,967

1,002,649

1,039,208

1,001,063

1,528,457

従業員数

(名)

276

252

265

255

256

(ほか、平均臨時
雇用人員)

(44)

(47)

(52)

(47)

(55)

株主総利回り

(％)

154.4

128.8

158.7

133.7

154.4

(比較指標：配当込み
TOPIX)

(％)

(125.8)

(129.0)

(157.4)

(187.3)

(217.7)

最高株価

(円)

1,009

877

879

760

771

最低株価

(円)

415

494

496

582

579

 

 

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．第37期、第38期、第39期及び第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。

５．最高株価及び最低株価は2022年４月３日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであります。

６．第36期は、決算期変更により2020年11月１日から2021年８月31日までの10ヶ月間となっております。

７.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第37期の期首から適用しており、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

２ 【沿革】

当社は、1968年３月に鹿児島県姶良市(旧：姶良町)において、地元官公庁及び民間企業向けに印刷製本・販売を行うため、先代小田原廣實が個人創業いたしました。その後、1987年７月に有限会社小田原印刷として法人化しております。設立以後の経緯は次のとおりであります。

年月

概要

1987年７月

有限会社小田原印刷を設立

2005年２月

インターネットによる集客と受注開始

2005年５月

小田原印刷株式会社に組織変更

2005年10月

印刷通販自社サイト開設(通信販売事業本格開始)

2008年２月

プリントネット株式会社へ社名変更

2008年８月

東京西工場完成・操業開始(山梨県上野原市)

2011年10月

東京支店開設(東京都新宿区)

2012年８月

ラクスル株式会社と業務提携

2013年１月

東京支店移転(東京都港区)

2013年８月

本部・カスタマーセンター移転(鹿児島市城南町)

2014年３月

東京西第２工場　操業開始

2017年10月

本店移転(姶良市から鹿児島市城南町)

2018年３月

東京本社開設(東京都千代田区)

2018年４月

プリントプロサービス開始

2018年10月

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場

2019年１月

九州工場移転(鹿児島県姶良市)

2019年３月

東京支店移転(東京都江東区)、東京デジタルセンターへ変更

2019年４月

関西工場開設(大阪府東大阪市)

2020年４月

関西工場及び東京デジタルセンターを閉鎖

2022年４月

東京証券取引所スタンダード市場に移行

2022年９月

本社を鹿児島市城南町に移転

2024年７月

プリントネットウェアサービス開始

2025年８月

名古屋証券取引所メイン市場に株式を重複上場

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社は、ネット印刷通信販売のＷｅｂサイト「プリントネット」(https://odahara.jp/)、「プリントプロ」(https://printpro.jp/)及び「プリントネットウェア」(https://wear.printnet.jp/)を運営しております。

当社の主力事業は、インターネット印刷通信販売事業です。印刷物の仕様や価格が掲載されたＷｅｂサイト上で、顧客からの注文を受け、また同時に印刷用データを受取り、工場にて印刷・加工を行い、工場より顧客に向けて製品を発送しております。当社の特徴は以下のとおりであります。

 

■受注の大部分は当社Ｗｅｂサイト(システム連携による受注を含む)を通して行われ、当社Ｗｅｂサイト上において、パンフレット、フリーペーパー、チラシ、新聞折込チラシ、社名入り封筒、うちわ、選挙ポスター、カレンダー、Ｔシャツ等の、幅広い商品ラインナップを提供し、顧客の囲い込みを図っております。

 

■実際の印刷工程につきまして、従来の印刷業者は、顧客から注文依頼があり、依頼内容に基づき企画提案を行い、顧客と打ち合わせを行い、内容を固めていきます(下図①・②)。印刷業者は打ち合わせの内容を踏まえ制作を行い(下図③)、校正・修正を数回に渡り行い(下図④)、データを完成(校了)させます(下図⑤)。その後、実質的に印刷工程に入っていきます。それに対し、当社の場合、顧客から完全データをいただいてから業務がスタートする形となります(下図⑥以降)。

顧客・大口得意先からネット上で注文を受け(下図⑥)、当社にて注文内容を確認し、発注処理を行います(下図⑦)。それと並行して入稿データが印刷に適しているかチェックを行います(下図⑧)。チェックが終了したデータは、他の案件のデータと付け合わせて版のデータを作成します(下図⑨：後述)。作成された版のデータは各拠点に送られ、印刷用のアルミ版に転写されます(下図⑩)。絵柄を転写された版はオフセット印刷機にセットされ、印刷が行われます(下図⑪)。商品は最終的なサイズに断裁され、必要があれば折り・綴じ等の後加工を施します(下図⑫)。完成した商品は梱包され、配送業者により集荷、発送されます(下図⑬)。

注文受付から梱包・発送までの工程につきましては、従来の印刷業者と大きな差はございませんが、当社の特長として「ギャンギング」処理がございます。これは、１つの印刷用版に複数の異なるデータを効率よく配置する処理を指し、これにより使用版数を減らし、コスト削減につなげております。

 


 

■顧客のニーズに応えるため、業界でいち早く「Japan color標準印刷認証」を取得(2012年７月)し、安定した品質で印刷物を提供しております。

 

■顧客の中では、ＢｔｏＢ(印刷業者、デザイン業者からの業務受託)が多く、発送代行サービス※の売上高に占める割合は高く推移しております。

※発送代行サービスとは、商品出荷を宅配便事業者に委託する場合において、宅配便事業者の送状の送り主の欄

　の記載を当社ではなく、発注者様とするサービス。主に最終顧客から印刷を受託している印刷業者、デザイン

　業者が取引上、当社が印刷していることを最終顧客に知らせないために利用するサービスです。

 

 

■当社は広範な顧客ニーズに対応する目的で、以下のとおり複数のＷｅｂサイトで顧客の注文を受けております。

「プリントネット」は自社コールセンターでの電話サポート等の充実したサービスを特長としております。ビジネスユースでのご利用を多くいただいております。「プリントプロ」は、2018年４月にサービスを開始し、印刷品質を維持したままサービスを簡素化することで低価格を実現し、より低価格志向のお客様をカバーしております。「プリントネットウェア」は、2024年７月にサービスを開始し、ネットを通じて簡単にオリジナルウェアやグッズ等を作成できるサービスです。

 

［事業系統図］

当社サービスにかかる事業系統図は以下のとおりであります。

(ネット印刷通信販売事業)

 


 

※　大口得意先・業務受託先…印刷業者、デザイン業者等がお客様(最終顧客)から受注した印刷物について、当社に製造を再委託します。

 

(その他事業)

当社はインターネット印刷通信販売事業の他に、調剤薬局を経営しております。

 


 

 

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2025年８月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

256

(55)

38.0

8.4

4,260

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

ネット印刷通信販売事業

239

(38)

その他

4

(1)

全社(共通)

13

(16)

合計

256

(55)

 

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日7.5時間換算)であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社における管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

当事業年度

労働者の男女の賃金の差異(％)(注)

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

81.3

81.6

88.1

 

(注)　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。