１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
月別総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
３．固定資産の減価償却の方法
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２～38年
機械及び装置 ２～11年
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア ５年(社内における利用可能期間)
４．引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
将来のポイント使用に備えるため、未使用のポイント残高に対して、過去の使用実績から将来使用されると見込まれる金額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
従業員向け株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しています。
５．収益及び費用の計上基準
当社は主に印刷物及び印刷資材の通信販売を行っております。製品の販売について履行義務を充足する通常の時点は、製品を顧客に納品した時点で製品に対して顧客が支配を獲得するため、当該時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
６．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年以内のその効果の及ぶ合理的な期間で均等償却を行っております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(単位：千円)
当社は、当事業年度において、繰延税金資産を107,406千円計上しております。
当社は、将来の収益力に基づく課税所得から、減算できる可能性が高いと判断した将来減算一時差異について、回収可能性があるものと判断し、繰延税金資産を計上しております。課税所得の見積りは、翌事業年度の計画を基にしており、売上高については過去の実績を基に将来の売上高予想を作成しております。なお、様々なリスク要因により将来の課税所得の結果が見積りと異なる場合には、繰延税金資産の評価が変動し、法人税等調整額に影響を及ぼすことがあります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員
会）等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2） 適用予定日
2028年８月期の期首から適用予定であります。
(3） 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「雑損失」は、当事業年度に金額的重要性が増したため、区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた133千円は、「雑損失」40千円、「その他」93千円として組み替えております。
（従業員向け株式報酬制度）
当社は、2024年12月13日開催の取締役会において、当社の従業員（以下「従業員」といいます。）に対し、信託を用
いた株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
(1)本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当
社が従業員のうち一定の要件を充足する者に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて当該従業
員に対して交付される、という株式報酬制度です。
本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
交付される当社株式については、当社と各従業員との間で譲渡制限契約を締結することにより、退職までの譲渡制限を付すものといたします。
本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識し
た従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。更に、上記の通り当社株式に譲
渡制限を付すことにより、株式交付後においても企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることが可能です。
(2)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末において、159,500千円、250,000株で
あります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※２ 圧縮積立金は、租税特別措置法に基づいて計上したものであります。
※３ 契約負債については、固定負債の「その他」に計上しております。契約負債の金額は財務諸表「［注記事項］(収益認識関係)３．(1) 契約負債の残高等」に記載しております。
※４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
※５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(セグメント情報等)３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※６ 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
当社は、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
上記、貸与機械、飲食事業及び薬局事業については、当初策定した事業計画を下回って推移しており、今後の事業計画を見直した結果、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.8％及び4.0％で割り引いて算定しております。
当事業年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
(注) １．普通株式の自己株式の増加６株は、単元未満株式の買取による増加になります。
２．普通株式の自己株式の減少3,000株は、取締役会決議により、取締役１名に対する譲渡制限付株式報酬として付与したものであります。
２．新株予約権等に関する事項
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当の内、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
(注) １．普通株式の自己株式の増加250,000株は、「従業員向け株式給付信託」制度の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が当社株式を取得したことによる増加250,000株であります。
２．普通株式の自己株式の減少253,300株は、株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対する自己株式の処分による減少250,000株、取締役会決議により、取締役１名に対する譲渡制限付株式報酬として付与したものによる減少3,300株であります。
３．当事業年度末の自己株式数には「従業員向け株式給付信託」制度の信託財産として株式会社日本カストディ
銀行（信託口）が所有する当社株式250,000株が含まれております。
２．新株予約権等に関する事項
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当の内、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
（注）2025年10月14日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、従業員向け株式交付信託における信託が保有す
る当社株式に対する配当金が3,250千円含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
（注）「従業員向け株式給付信託」制度を目的として設定した信託の信託財産に属する銀行勘定貸です。
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
前事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
シミュレーションゴルフ事業と飲食事業を事業譲渡したことに伴う資産及び負債の内訳並びに事業譲渡による
収入(純額)は次のとおりです。
（単位：千円）
流動資産 498
固定資産 11,040
合計：事業譲渡による収入 11,539
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、主に印刷物の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、主に銀行借入により必要な資金を調達しております。資金運用については短期的な預貯金等に限定しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形、売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であります。また、管理部において定期的に時価を把握しており、重要な購入及び売却は取締役会にて承認しております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのすべてが１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。また、借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
営業債権については、経理規程に従い、財務担当者が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、貸倒れリスクの軽減を図っております。
変動金利の借入金の金利変動リスクについては、随時市場金利の動向を監視しております。
当社は、各部署からの報告に基づき管理課が適時に資金繰計画を作成することで、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
当事業年度の貸借対照表日現在における営業債権のうち10.9％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2024年８月31日)
当事業年度(2025年８月31日)
(※１) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※２) 「長期未払金」については、役員退職慰労引当金の打ち切り支給に係る債務であり、各役員の退職時期が特定されておらず、時価の算定が困難であることから、注記を省略しております。
(注) １．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2024年８月31日)
当事業年度(2025年８月31日)
(注) ２．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2024年８月31日)
当事業年度(2025年８月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前事業年度(2024年８月31日)
当事業年度(2025年８月31日)
前事業年度(2024年８月31日)
当事業年度(2025年８月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は全て上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金(１年以内返済予定のものを含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前事業年度(2024年８月31日)
当事業年度(2025年８月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の退職一時金制度を継続して採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) 株式数に換算して記載しております。
当事業年度(2025年８月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2025年８月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。
取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。
事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実際の没収数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年９月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、計算に使用する法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針 ５．収益及び費用の計上基準)」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
当社は、当社規約に基づき顧客が製品を購入するに伴って自社のポイントを付与しており、次回購入時に当該ポイントを支払い代金の全部又は一部にあてることができることとしております。契約負債は、当該付与したポイント相当額を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行ったものであります。
当該契約負債は、顧客がポイントを利用した時点あるいは失効した時点で収益を認識し、契約負債を取り崩します。
前事業年度末における残存義務に配分された取引価格の総額は、46,964千円であり、当社は当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて概ね２年以内に収益を認識することを見込んでおります。
当事業年度末における残存義務に配分された取引価格の総額は、50,932千円であり、当社は当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて概ね２年以内に収益を認識することを見込んでおります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、インターネットによる受注を中心とした印刷物及び印刷資材の通信販売を提供する事業である、「ネット印刷通信販売事業」を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
なお、当社では事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
Ⅰ 前事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、薬局事業等です。
２．調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△133,981千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(2) その他の項目の減価償却費の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
３．セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当事業年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、薬局事業等です。
２．調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△183,785千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(2) その他の項目の減価償却費の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
３．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
当事業年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
当事業年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
(注) １．当社元取締役鈴木堅氏が議決権の100％を直接保有しております。なお、鈴木堅氏は、2023年11月27日開催の第38期定時株主総会終結の時をもって取締役を退任しております。
当事業年度の取引金額及び期末残高については退任までの期間を対象として集計しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
印刷物の受注等及び印刷物の発注等については、市場価格等を勘案して、一般的取引条件と同様に決定しております。印刷資材の販売及び原材料の購入については、市場の実勢価格を参考に、一般的取引条件と同様に決定しております。機械装置の貸出については、貸出金額は市場取引金額を参考にして、決定しております。
当事業年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「従業員向け株式交付信託」に残存する当社の株式は、
１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する株式に含めております。（当事業年度250,000株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １株当たり当期純利益の算定上、従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当事業年度64,383株）
(多額な資金の借入)
当社は、2025年９月12日開催の取締役会において、以下のとおり、資金の借入について決議いたしました。
１．借入の目的
2024年12月13日に開示しました「九州第二工場（仮称）新設に関するお知らせ」の工場建設資金、借換資
金及び設備投資資金の一部として、金融機関から資金の借入を行うものです。
２．借入の概要