# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期
決算年月 | 2021年８月 | 2022年８月 | 2023年８月 | 2024年８月 | 2025年８月
売上高 | （千円） | 52,512,592 | 63,385,779 | 76,130,018 | 81,468,085 | 84,841,115
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 976,968 | 1,791,321 | 2,034,824 | △764,378 | 1,315,534
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 725,121 | 969,129 | 1,050,422 | △1,709,250 | 681,942
包括利益 | （千円） | 758,553 | 1,143,080 | 1,028,300 | △1,719,173 | 675,523
純資産額 | （千円） | 7,270,051 | 7,853,967 | 8,834,266 | 6,855,943 | 7,676,259
総資産額 | （千円） | 18,727,224 | 23,249,702 | 27,675,341 | 26,648,624 | 30,938,347
１株当たり純資産額 | （円） | 539.40 | 586.41 | 656.30 | 501.38 | 559.82
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | （円） | 54.87 | 74.06 | 81.42 | △131.53 | 52.00
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | 54.58 | 73.61 | 80.94 | － | 51.81
自己資本比率 | （％） | 38.00 | 32.42 | 30.66 | 24.50 | 23.79
自己資本利益率 | （％） | 10.47 | 13.23 | 13.11 | － | 9.82
株価収益率 | （倍） | 54.95 | 28.64 | 30.20 | － | 19.13
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 2,007,602 | △1,716,122 | 1,374,439 | 226,390 | △555,586
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △1,256,865 | △1,536,543 | △2,538,451 | △2,105,154 | △2,963,333
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 1,210,207 | 2,691,750 | 1,723,975 | 464,439 | 1,913,001
現金及び現金同等物 の期末残高 | （千円） | 8,269,430 | 7,806,382 | 8,334,817 | 6,915,372 | 5,303,467
従業員数 | （人） | 873 | 896 | 1,041 | 1,074 | 1,124
（外、平均臨時雇用人員） | （127） | （137） | （159） | （168） | （153）

（注）１．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数（契約社員、パート・アルバイト、派遣社員）は、（　）内に年間平均雇用人員数を外数で記載しております。

２．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３．第13期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第11期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期
決算年月 | 2021年８月 | 2022年８月 | 2023年８月 | 2024年８月 | 2025年８月
売上高及び営業収益 | （千円） | 3,665,020 | 3,748,276 | 5,020,063 | 3,350,000 | 3,316,000
経常利益 | （千円） | 519,618 | 1,102,614 | 1,924,590 | 417,678 | 733,134
当期純利益又は 当期純損失（△） | （千円） | △301,272 | 910,111 | 1,440,622 | △240,307 | 722,581
資本金 | （千円） | 1,144,576 | 1,146,335 | 1,219,780 | 1,295,404 | 1,373,285
発行済株式総数 | （株） | 13,326,170 | 13,335,620 | 13,427,550 | 13,532,950 | 13,744,460
純資産額 | （千円） | 6,275,695 | 6,642,184 | 8,034,805 | 7,535,349 | 8,402,723
総資産額 | （千円） | 8,023,927 | 7,750,504 | 20,452,344 | 22,243,747 | 26,160,613
１株当たり純資産額 | （円） | 464.02 | 492.13 | 594.47 | 553.55 | 615.06
１株当たり配当額 | （円） | 25.00 | 25.00 | 30.00 | － | 10.00
（１株当たり中間配当額） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－）
１株当たり当期純利益又は 当期純損失（△） | （円） | △22.80 | 69.55 | 111.67 | △18.49 | 55.10
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | 69.13 | 111.01 | － | 54.90
自己資本比率 | （％） | 76.29 | 81.60 | 37.58 | 32.41 | 30.92
自己資本利益率 | （％） | － | 14.62 | 20.56 | － | 9.45
株価収益率 | （倍） | － | 30.50 | 22.02 | － | 18.06
配当性向 | （％） | － | 35.95 | 26.86 | － | 18.15
従業員数 | （人） | 88 | 108 | 120 | 119 | 80
（外、平均臨時雇用人員） | （9） | （14） | （11） | （17） | （18）
株主総利回り | （％） | 189.53 | 135.35 | 158.29 | 71.70 | 67.64
（比較指標：配当込みTOPIX） | （123.79） | （126.94） | （154.92） | （184.34） | （214.25）
最高株価 | （円） | 5,430 | 3,445 | 3,150 | 2,912 | 1,182
最低株価 | （円） | 1,686 | 1,034 | 1,608 | 680 | 690

（注）１．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数（契約社員、パート・アルバイト、派遣社員）は、（　）内に年間平均雇用人員数を外数で記載しております。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

３．第10期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

４．第10期及び第13期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第11期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

当社の創業者である嵜本晋輔は、中古家電を主な取扱商材としたリサイクル業を行う中でブランド品のリユースに着目し、2004年６月に株式会社ＭＫＳコーポレーション（現　株式会社ドロキア・オラシイタ）を設立するとともに、ブランドリユース店の１号店となる「ナンバdeなんぼ屋」をオープンいたしました。2007年３月には店名を「NANBOYA」と改名し大阪府、東京都及び神奈川県へ計９店舗を出店いたしました。

株式会社ＳＯＵ（現　当社）設立以後の企業集団に係る経緯は、以下のとおりであります。

年月 | 概要
2011年12月 | ブランド品、時計、貴金属、骨董品等の買取及び販売を目的とした株式会社ＳＯＵを設立（資本金5,000千円）し、本社を大阪府大阪市浪速区に置く
2012年４月 | 東京都港区南青山に東京オフィス開設
2013年４月 | 東京オフィス内にオークション会場を設置し、業者向けオークション「東京スターオークション （現　STAR BUYERS AUCTION）」を開始
2014年12月 | 株式会社ブランドコンシェルを完全子会社として設立（2016年５月に当社が吸収合併）し、予約可能な買取専門店「BRAND CONCIER 銀座店」を１号店として東京都中央区にオープン
2015年５月 | ＳＦプロパティマネジメント合同会社（現　ＳＦプロパティマネジメント株式会社）が 株式会社ＭＫＳコーポレーションより株式会社ＳＯＵ（現　当社）株式を全株譲受
2015年６月 | 買取ブランド「NANBOYA」を「なんぼや」へ改名
2015年９月 | 香港への販路拡大を目的に、Star Buyers Limited（現　Valuence International Limited）を 完全子会社化
2016年10月 | 小売ブランド「ALLU」の店舗を東京都中央区にオープン、同ブランドにてECサイト開設
2017年２月 | 骨董品・美術品分野強化を目的に、株式会社古美術八光堂を完全子会社化 （2021年９月にバリュエンスジャパン株式会社が吸収合併）
2017年３月 | 香港で開催するダイヤモンドに特化した業者向けオークションを開始
2017年11月 | 東京都港区港南に本社移転
2018年３月 | 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2018年８月 | 骨董品・美術品分野の業者向けオークション「THE EIGHT AUCTION」を開始
2019年９月 | 持株会社体制への移行に伴い、会社分割により当社事業を継承する株式会社SOU分割準備会社を設立 （2019年12月にバリュエンスジャパン株式会社に商号変更）
2019年11月 | 監査等委員会設置会社に移行
2019年11月 | システム開発事業のより一層の推進を目的に、完全子会社として株式会社SOU Technologies （現　バリュエンステクノロジーズ株式会社）を設立
2020年３月 | 持株会社体制へと移行、社名を株式会社ＳＯＵからバリュエンスホールディングス株式会社に変更
2020年３月 | 仲介を中心とした不動産事業を行うことを目的に、完全子会社としてバリュエンスリアルエステート 株式会社を設立（2022年６月にバリュエンスジャパン株式会社が吸収合併）
2020年３月 | 「STAR BUYERS AUCTI0N」をオンライン化
2020年８月 | 取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置
2020年９月 | 買取店舗網の拡大を目的に、株式会社NEO-STANDARDを完全子会社化 （2021年３月にバリュエンスジャパン株式会社が吸収合併）
2021年３月 | ベンチャー企業等への投資・育成等を目的に、完全子会社としてバリュエンスベンチャーズ株式会社を設立
2021年８月 | 株式会社南葛ＳＣの株式を取得し、持分法適用関連会社化
2021年10月 | 株式会社三越伊勢丹が提供する買取・引取ご相談窓口「i’m green」における買取業務サポートを 本格化
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、マザーズ市場からグロース市場に移行
2023年１月 | 自動車の取り扱い強化を目的に、株式会社米自動車を子会社化（2023年２月に完全子会社化）
2023年２月 | 東京都港区南青山に本社移転
2025年３月 | CtoCプラットフォーム「ALLU Fashion Market（2023年７月にサービス開始）」を ECサイト「ALLU online store」に機能統合
2025年５月 | 株式会社米自動車から自動車事業の一部をバリュエンスジャパン株式会社に譲渡 （2025年７月に株式会社米自動車を清算）

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（バリュエンスジャパン株式会社、バリュエンステクノロジーズ株式会社、バリュエンスベンチャーズ株式会社、Valuence International Limited、Valuence International USA Limited、Valuence International Europe S.A.S.、Valuence International Singapore Pte. Ltd.、Valuence International UK Limited、Valuence International Shanghai Co., Ltd.、Valuence International MEA Trading L.L.C）、持分法適用関連会社（株式会社南葛ＳＣ）で構成されており、ブランド品、貴金属、宝石、骨董・美術品などの買取・販売を主としたリユース事業を中心に展開しております。なお、当社は持株会社としてグループ全体の経営・マネジメント強化、戦略立案・策定を担っております。また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。また、当社グループは「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

連結子会社及び持分法適用関連会社の主たる業務といたしましては以下のとおりであります。

＜連結子会社＞

バリュエンスジャパン株式会社 | ブランド品、貴金属、宝石、骨董・美術品等の買取・販売 不動産の仲介 新車・中古車の買取・販売・整備
バリュエンステクノロジーズ株式会社 | アプリ・システム等の開発
バリュエンスベンチャーズ株式会社 | ベンチャー企業に対する投資及び育成
Valuence International Limited、他海外子会社 | 海外におけるブランド品、貴金属、宝石、骨董・美術品等の買取・販売

＜持分法適用関連会社＞

株式会社南葛ＳＣ | スポーツチーム等の運営・管理

（1）ブランド品等の商品買取

当社グループの取扱商品は主に、ブランド品、貴金属、宝石などのリユース品及び骨董・美術品であり、国内及び海外において買取を行っております。国内における主な買取方法は店頭買取・宅配買取・出張買取・オンライン買取の４種類であり、海外においては店頭買取を中心に展開しております。

店頭買取は、商品を買い取る店舗（以下「買取店舗」という。）へ、お客様が売却したい商品をお持ちいただき、店頭で買取スタッフが鑑定・査定し、その場で買取を行います。国内においては「なんぼや」「BRAND CONCIER」で主にブランド品、貴金属、宝石等を買い取っており、「古美術八光堂」で主に骨董・美術品を買い取っております。また、海外においては商品を問わず「ALLU」で買取を行っております。

店頭買取のほか、お客様に売却希望商品をお送りいただく宅配買取、お客様のご自宅にお伺いする出張買取を展開しております。また、ビデオ通話を活用して買取スタッフが鑑定・査定を行うオンライン買取も展開しております。

当社グループは高価格帯の商品の取り扱いに注力しているため、お客様自身の手により直接店頭に持ち込みたいというニーズが強く、店頭買取が全体の約８割を占めております。一方で、宅配買取、出張買取、オンライン買取とサービスを拡充しており、外出ができない状況であっても商品を売却いただける仕組みを構築しております。また、商品仕入のほとんどが個人のお客様（一般消費者）からの買取によるものであり、集客は創業時より注力してきたWEBマーケティングを中心としております。

自社での買取以外にも、百貨店や金融機関など他業種とのアライアンスによる買取も行っております。百貨店とのアライアンスにおいては、お客様の接客等はアライアンス先の従業員に担当いただき、当社グループは鑑定・査定などの買取面でのサポートを行っております。また、アライアンス先からご紹介いただいたお客様のご自宅へ当社グループの買取スタッフがお伺いする出張買取も行っております。これにより、リユースサービスを普段利用することのない顧客層へのアプローチが可能となっております。

商品の買取にあたっては、これまでに買取した商品のデータや販売データを蓄積した自社システムである「商品管理システム」を参照することで、買取スタッフの査定能力の標準化を図っております。また、熟練のスタッフが本部からオンラインで店舗の買取スタッフをサポートする体制を構築しており、買取の精度向上に努めております。

（2）ブランド品等の商品販売

上記「（1）ブランド品等の商品買取」で買取した商品は主に、当社グループが運営しているオークションを通じて国内外のパートナー（オークションにおける取引先リユース事業者。以下同じ。）に販売しております。また、小売店舗及びECサイトを通じた一般消費者への小売販売も行っております。なお、一部商品においては卸販売も行っております。

（オークション販売）

当社グループは、自社オークションを通じて国内外のパートナーに対して販売を行っており、その売上高は2025年８月期の売上高の約４割を占めております。

「STAR BUYERS AUCTION（以下「SBA」という。）」は、主にブランド品を対象としたオークションであります。2020年３月にオンライン化したことにより、海外からの参加も容易になり、国内外を問わず多くのパートナーに参加いただくオークションとして成長しております。また、SBAで落札された商品の販売を当社グループで行うフルフィルメントサービスの提供、時計やバッグのリペアサービス等の付随サービスを拡充し、付加価値向上及び他社オークションとの差別化を図っております。

これに加えて、香港で開催するダイヤモンドに特化したオークションや、骨董・美術品を対象とするオークション「THE EIGHT AUCTION」も運営しております。また、一般消費者向けのオークションとして希少性の高い時計をメインに取り扱う「ALLU AUCTION」も開催しております。

これらの自社オークションにおいては、自社仕入商品以外に、パートナーの保有する商品も委託商品として出品しております。また、SBAサイト内ではパートナー企業名義でのオークション開催ができるSaaS型機能も提供しております。これらの取組により、オークション委託取扱高も拡大していくことでプラットフォームの魅力をより向上させるとともに、収益性向上も目指してまいります。

（店舗・ECサイトでの小売販売）

小売ブランド「ALLU」において一般消費者向けの販売を行っております。「ALLU」は流行にとらわれずに時代を越えて永く愛されているヴィンテージ商品、アンティーク商品を中心にラインナップし、国内では銀座・表参道・新宿と心斎橋（２店舗）に実店舗を構えるとともに、国内外においてECサイトも展開しております。国内では自社ECサイトである「ALLU online store」にて、商品の閲覧・購入だけでなく、利用者が所有する商品を安全に売買できるプラットフォームの運営を行っております。海外向けには、自社の越境ECプラットフォームである「ALLU Global Online Store」やeBay等の他社ECプラットフォームを活用した販売を行っており、国内店舗をご利用いただいたインバウンド顧客のリピーター化も図っております。

（その他の卸販売）

金やプラチナなどの貴金属や、自社オークション及び小売での販売に向かない商品は、これらを専門に取り扱う事業者へ卸販売を行っております。

（3）その他事業

上記に加え、当社グループの中心事業であるブランド品等とのシナジーが見込める自動車や不動産をはじめとする実物資産へと取り扱いを拡大し、顧客のLTV向上、リピーター化促進を図っております。また、リペア事業への注力など周辺サービスの拡充も進めており、持続可能な消費を促進しながらも、買取店舗や小売販売等のサービス利用からの顧客流入を図っております。

なお、自社サービスに係るプラットフォームについては、連結子会社であるバリュエンステクノロジーズ株式会社で自社開発を行っており、当社グループにとって最も効果的に運用できる体制を整えております。

これら事業の系統図は、次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有（又は 被所有）割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
バリュエンスジャパン 株式会社 （注）３、４ | 東京都港区 | 10,000千円 | ブランド品、骨董・美術品等リユース事業 | 100.0 | 左記事業内容を担っております。
バリュエンステクノロ ジーズ株式会社 | 東京都港区 | 66,000千円 | システム開発事業、その他関連事業 | 100.0 | アプリ、システム等の開発を行っております。
バリュエンスベンチャーズ株式会社 | 東京都港区 | 50,000千円 | ベンチャー企業に対する投資及びその育成等 | 100.0 | ベンチャー企業に対する投資及び育成を行っております。
Valuence International Limited （注）４ | 中華人民共和国 香港特別行政区 九龍尖沙咀 | HKD54,000,000 | ブランド品、骨董・美術品等リユース事業 | 100.0 | 海外において左記事業内容を担っております。
Valuence International USA Limited | アメリカ合衆国 ニューヨーク州 | USD150,000 | ブランド品、骨董・美術品等リユース事業 | 100.0 (100.0) | 海外において左記事業内容を担っております。
Valuence International Europe S.A.S. | フランス共和国 パリ市 | EUR213,275 | ブランド品、骨董・美術品等リユース事業 | 100.0 (100.0) | 海外において左記事業内容を担っております。
Valuence International Singapore Pte. Ltd. | シンガポール共和国 | SGD137,721 | ブランド品、骨董・美術品等リユース事業 | 100.0 (100.0) | 海外において左記事業内容を担っております。
Valuence International UK Limited | イギリス ロンドン市 | GBP70,000 | ブランド品、骨董・美術品等リユース事業 | 100.0 (100.0) | 海外において左記事業内容を担っております。
Valuence International Shanghai Co., Ltd. | 中華人民共和国 上海市閔行区 | CNY3,000,000 | ブランド品、骨董・美術品等リユース事業 | 100.0 (100.0) | 海外において左記事業内容を担っております。
Valuence International MEA Trading L.L.C | アラブ首長国連邦 ドバイ首長国 | AED536,000 | ブランド品、骨董・美術品等リユース事業 | 100.0 (100.0) | 海外において左記事業内容を担っております。

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有（又は 被所有）割合 （％） | 関係内容
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
株式会社南葛ＳＣ | 東京都葛飾区 | 100,000千円 | クラブチーム等スポーツ団体の運営・管理 | 33.5 | クラブチーム等ス ポーツ団体の運営・管理を行っております。 役員を兼任しております。

（注）１．当社グループは単一の報告セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には関係会社が行う主要な事業を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．バリュエンスジャパン株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | 売上高 | 83,846,386千円
| 経常利益 | 348,683千円
| 当期純損失（△） | △320,426千円
| 純資産額 | 3,277,515千円
| 総資産額 | 26,001,104千円

４．特定子会社に該当しております。

５．連結子会社であった株式会社米自動車につきましては、2025年７月31日付けで清算結了しております。

６．議決権の所有割合の（　）内は、間接保有による議決権の所有割合であります。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2025年８月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
ブランド品、骨董・美術品等リユース事業 | 1,124
（153）

（注）１．当社グループは「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

２．2025年８月31日時点で、当社グループから当社グループ外への出向者、また当社グループ外から当社グループへの出向者はおりません。

３．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数（契約社員、パート・アルバイト、派遣社員）は、（　）内に年間平均雇用人員数を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2025年８月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数 | 平均年間給与（千円）
80 | 38.8 | 5年 | 8ヶ月 | 5,736
（18）

（注）１．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の記載はしておりません。

２．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数（契約社員、パート・アルバイト、派遣社員）は、（　）内に年間平均雇用人員数を外数で記載しております。

３．2025年度新規学卒者の研修期間変更に伴い、子会社への出向時期が早まったことから、当社の従業員数が前期末比で39名減少しております。

４．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与については、正社員を対象とした数値を示しております。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
22.7 | 100.0 | 72.0 | 64.3 | 71.5

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

３．労働者の区分は以下のとおりであります。

正規雇用労働者　　：当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除く正社員

パート・有期労働者：契約社員、アルバイト雇用の有期契約従業員を含み、派遣社員等を除く

②　連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
バリュエンスジャパン 株式会社 | 11.3 | 100.0 | 72.7 | 75.5 | 89.4

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

３．労働者の区分は以下のとおりであります。

正規雇用労働者　　：当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除く正社員

パート・有期労働者：契約社員、アルバイト雇用の有期契約従業員を含み、派遣社員等を除く