|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2024年８月31日） |
当事業年度 （2025年８月31日） |
|
資産の部 |
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|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
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売掛金 |
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前払費用 |
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未収収益 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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工具、器具及び備品 |
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有形固定資産合計 |
|
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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関係会社株式 |
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関係会社長期貸付金 |
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|
敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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|
投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前事業年度 （2024年８月31日） |
当事業年度 （2025年８月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
関係会社短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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その他 |
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|
流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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退職給付引当金 |
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|
|
その他 |
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|
固定負債合計 |
|
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|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当事業年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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|
|
役員報酬及び給料手当 |
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|
|
法定福利費 |
|
|
|
地代家賃 |
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|
|
減価償却費 |
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|
|
支払手数料 |
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|
|
退職給付費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別損失 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
前事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
△ |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当事業年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
|
|
|
|
|
|
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|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
資本金から剰余金への振替 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
準備金から剰余金への振替 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
△ |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
建物については定額法、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 ９年～ 10年
工具、器具及び備品 ２年～ ８年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。
３．引当金の計上基準
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
４．重要な収益及び費用の計上基準
業務委託料収入
契約に基づいた受託業務を子会社に提供することが履行義務であり、当該業務が行われた時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社株式 |
6,827百万円 |
9,394百万円 |
（注）2024年12月１日に旧株式会社オーバーラップホールディングスを吸収合併したことに伴い、当事業年度において、関係会社株式が増加しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は有価証券の減損に関する会計方針を定めており、市場価格のない株式について、純資産持分額に取得時に認識した超過収益力を反映させたものを実質価額とし、実質価額が取得原価に比して50%程度以上下回った場合には、関係会社等であって実行可能で合理的な事業計画があり、実質価額の回復可能性が十分な証拠をもって裏付けられる場合を除き減損処理を行う方針としております。当該方針に基づき、各社の実質価額を確認するとともに、取締役会で承認された事業計画の実行可能性や合理性について過去の実績との乖離の程度を含めて実質価額の回復可能性と超過収益力の毀損の有無を判断することにより減損処理の要否を検討しております。ここで、超過収益力の毀損の有無の検討は、連結財務諸表におけるのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストと同様に、事業計画等による見積りに基づいて行われており、当該見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済情勢等の変動により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式評価損が発生する可能性があります。
※１ 担保資産
担保に供している資産は次のとおりです。
|
|
前事業年度 （2024年８月31日） |
当事業年度 （2025年８月31日） |
|
子会社株式 |
6,827百万円 |
－百万円 |
（注）子会社である旧株式会社オーバーラップホールディングスの金融機関からの借入金に対して担保提供を行っておりましたが、2024年12月１日に旧株式会社オーバーラップホールディングスを吸収合併しており、当事業年度に担保に供している資産は消滅しております。
※２ 財務制限条項
株式会社オーバーラップホールディングスが株式会社三菱UFJ銀行をエージェントとする銀行団に対して負っている債務においては、以下の財務制限条項が設定されております。
① 純資産
各年度の決算期末の連結財政状態計算書上の資本合計の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2024年8月に終了する決算期の末日における借入人の連結の財政状態計算書における資本合計の金額のいずれか大きい方の70％の金額かつ30億円以上に維持すること。
② 利益維持
各年度の決算期末における連結ベースの営業損益又は純損益のいずれか一つでも赤字となる状態を生じさせないこと。ただし、取得原価配分手続（ＰＰＡ）を通じて認識される無形資産（契約関連資産）償却費を足し戻す。
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自2023年９月１日 至2024年８月31日） |
当事業年度 （自2024年９月１日 至2025年８月31日） |
|
関係会社への売上高 関係会社からの受取利息 関係会社への支払利息
|
－百万円 －百万円 16百万円 |
309百万円 41百万円 10百万円 |
※２ 抱合せ株式消滅差損
抱合せ株式消滅差損61百万円は、当社の子会社であった旧株式会社オーバーラップホールディングスを吸収合併したことによるものです。
子会社株式
前事業年度（2024年８月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 （百万円） |
|
子会社株式 |
6,827 |
当事業年度（2025年８月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度 （百万円） |
|
子会社株式 |
9,394 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年８月31日） |
|
当事業年度 （2025年８月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
資産除去債務 |
－ |
|
9百万円 |
|
税務上の繰越欠損金 |
18百万円 |
|
275百万円 |
|
その他 |
－ |
|
2百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
18百万円 |
|
287百万円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△18百万円 |
|
△268百万円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
－ |
|
△9百万円 |
|
評価性引当額小計 |
△18百万円 |
|
△278百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
9百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
－ |
|
△6百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
－ |
|
△6百万円 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
－ |
|
2百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事事業年度及び当事業年度ともに、税引前当期純損失であるため注記を省略しております 。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6％から35.4％に変更して計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微です。
共通支配下の取引等
当社は、2024年12月1日に子会社である株式会社オーバーラップホールディングスを吸収合併し、商号を株式会社Musaから株式会社オーバーラップホールディングスへ変更しております。
取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
(a)吸収合併存続会社
企業の名称：株式会社Musa(以下、「当社」という)
事業の内容：投資先の事業活動を支配・管理する業務等
(b)吸収合併消滅会社
企業の名称：株式会社オーバーラップホールディングス（以下、「旧OVLHD」という）
事業の内容：当社グループ企業に関わる経営管理機能を持つ純粋持株会社
②企業結合日
2024年12月１日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併による形式で、旧OVLHDは合併により解散しております。存続会社の株式会社Musaは、企業結合日をもって株式会社オーバーラップホールディングス（現在の当社）に商号変更しております。
④結合後企業の名称
株式会社オーバーラップホールディングス
⑤企業結合の目的
当社は2022年５月に設立され、旧OVLHDの事業活動を支配・管理する業務を行っております。旧OVLHDは2025年5月に設立され、「株式会社オーバーラップ」及び「株式会社オーバーラップ・プラス」を傘下に持つ企業グループの持株会社として、グループ経営を行っております。当該合併により、持株会社体制を明確化し、合併後の当社の支配下に「株式会社オーバーラップ」及び「株式会社オーバーラップ・プラス」の２社を中心とした経営体制とすることで、最適な人員配置に加えて、経営管理体制とグループ経営機能の強化し、事業拡大と持続的な成長を図ってまいります。
⑥実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
有形固定資産及び無形固定資産の明細
（単位：百万円）
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 |
当期 償却額" |
差引当期末残高 |
|
有形固定資産 |
建物 |
－ |
77 |
－ |
77 |
22 |
6 |
54 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
14 |
－ |
14 |
9 |
2 |
5 |
|
|
計 |
－ |
91 |
－ |
91 |
31 |
8 |
59 |
|
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
－ |
1 |
－ |
1 |
0 |
0 |
0 |
|
計 |
－ |
1 |
－ |
1 |
0 |
0 |
0 |
(注）当期増加額には、旧株式会社オーバーラップホールディングスの吸収合併による、建物77百万円、工具、器具及び備品14百万円、ソフトウエア１百万円の増加額を含んでおります。
該当事項はありません。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。