(建設機械事業)
当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む)は
(圧入工事事業)
当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む)は
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
|
2025年8月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業 員数 (人) |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 (高知県高知市) |
建設機械事業 |
本社事務所 |
708 |
524 |
1,157 (15,613) |
46 |
2,435 |
263 |
|
本社工場および 第二工場 (高知県高知市) |
建設機械事業 |
生産設備 |
33 |
30 |
495 (13,117) |
758 |
1,318 |
49 |
|
RED HILL 1967および 第三工場 (高知県香南市) |
建設機械事業 |
展示場、実証試験設備および生産設備 |
1,473 |
56 |
976 (43,928) |
140 |
2,646 |
5 |
|
東京本社 (東京都江東区) |
建設機械事業 圧入工事事業 |
事務所 |
26 |
0 |
1,828 (4,657) |
21 |
1,877 |
88 |
|
関東工場 (千葉県浦安市) |
建設機械事業 |
保全設備 |
583 |
83 |
3,894 (11,967) |
3 |
4,564 |
34 |
|
東京工場 (東京都足立区) |
建設機械事業 |
事務所 |
31 |
8 |
211 (1,102) |
0 |
251 |
8 |
|
関西工場 (兵庫県丹波市) |
建設機械事業 |
保全設備 |
544 |
562 |
650 (24,089) |
11 |
1,768 |
37 |
(注)東京本社の土地1,828百万円は、連結会社以外の者に賃貸しております。
(2)国内子会社
|
2025年8月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業 員数 (人) |
||||
|
建物及び構 築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
㈱技研施工 |
本社 (高知県高知市) |
圧入工事事業 |
事務所および 建設機械設備 |
15 |
15 |
- [2,898] |
10 |
41 |
86 |
(3)在外子会社
|
2025年8月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業 員数 (人) |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
Giken Europe B.V. |
本社 (オランダ王国アルメーレ市) |
建設機械事業 圧入工事事業 |
事務所および保全設備 |
1,259 |
136 |
82 (12,800) |
39 |
1,518 |
21 |
|
Giken Seisakusho Asia Pte., Ltd. |
本社 (シンガポール共和国) |
建設機械事業 圧入工事事業 |
事務所 |
- |
27 |
- |
65 |
92 |
13 |
|
Giken America Corporation |
本社 (アメリカ合衆国フロリダ州) |
建設機械事業 圧入工事事業 |
事務所および建設機械設備 |
- |
161 |
- [90] |
96 |
257 |
4 |
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定を含んでおります。
2.土地および建物の一部を賃借しております。連結会社以外の者からの年間賃借料は111百万円であります。
3.賃借している土地の面積につきましては、[ ]で外書きしております。なお、国内子会社の㈱技研施工の高知本社の土地については提出会社から賃借しているものであります。
4.現在休止中の主要な設備はありません。
5.上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。
|
会社名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
支払リース料 (百万円) |
|
㈱技研製作所 |
建設機械事業 |
車両運搬具 |
19 |
|
圧入工事事業 |
電算機システム等 |
2 |
|
|
㈱技研施工 |
圧入工事事業 |
車両運搬具 |
14 |
|
電算機システム等 |
1 |
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。