|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年８月31日) |
当事業年度 (2025年８月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年８月31日) |
当事業年度 (2025年８月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
買換資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) |
当事業年度 (自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
不動産賃貸費用 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
業務受託費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産廃棄損 |
|
|
|
訴訟関連損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等還付税額 |
△ |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当事業年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
||
|
区分 |
注記番号 |
金額（百万円） |
構成比（％） |
金額（百万円） |
構成比（％） |
|
製品売上原価 |
|
10,672 |
90.5 |
9,844 |
90.9 |
|
レンタル売上原価 |
|
1,116 |
9.5 |
981 |
9.1 |
|
計 |
|
11,788 |
100.0 |
10,825 |
100.0 |
（注）製造原価明細書は、連結財務諸表においてセグメント情報を開示しているため、記載を省略しております。
レンタル売上原価明細書
|
|
|
前事業年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当事業年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（百万円） |
構成比（％） |
金額（百万円） |
構成比（％） |
|
減価償却費 |
|
760 |
68.2 |
596 |
60.7 |
|
その他 |
|
141 |
12.6 |
118 |
12.1 |
|
製造原価より振替 |
|
214 |
19.2 |
266 |
27.2 |
|
レンタル売上原価 |
|
1,116 |
100.0 |
981 |
100.0 |
前事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
買換資産 圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式処分差益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券 評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式処分差益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
当事業年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
買換資産 圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式処分差益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券 評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式処分差益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
１．資産の評価基準および評価方法
(1）有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式
…移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）を採用しております。
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法を採用しております。
(2）デリバティブ等の評価基準および評価方法
デリバティブ
…時価法を採用しております。
(3）棚卸資産の評価基準および評価方法
製品、仕掛品および未成工事支出金
…個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
原材料
…月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。ただし、中古機は個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
…定率法を採用しております。
ただし、レンタル資産については経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数による定額法、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法。また、2007年８月31日付で吸収分割により承継した機械及び装置については、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～38年
機械及び装置 ２～17年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
…定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
…定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）受注工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において見込まれる未引渡工事の損失見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務の充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。また、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね５ヶ月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
① 建設機械事業
建設機械事業においては、主に油圧式杭圧入引抜機および周辺機器の製造・販売を行っております。製品販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が短期間であるため、出荷時に収益を認識しております。また、輸出製品販売については、船積時点で顧客が製品に対する支配を獲得したと考えられることから、履行義務が充足したと判断し、収益を認識しております。
② 圧入工事事業
圧入工事事業においては、工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
５．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約を手段として、契約時に存在する債権債務等を対象としております。
(3）ヘッジ方針
社内規程においてヘッジの手段と対象を定め、為替変動リスクをヘッジする目的で行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
１．棚卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
製品 |
4,390 |
3,972 |
|
仕掛品 |
1,418 |
777 |
|
原材料及び貯蔵品 |
2,389 |
2,592 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。これによる財務諸表に与える影響はありません。なお、法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
該当事項はありません。
・訴訟関連
当社の元連結子会社であるJ Steel Group Pty Limited（以下「J Steel」といいます。）は、オーストラリアで受注した工事の契約履行に関して、発注元である取引先（以下「取引先」といいます。）に対して金融機関による保証を設定しておりました。2023年８月期において、取引先がその権利を行使し金融機関が同保証を履行したことにより、J Steelは金融機関に対して11百万豪ドル（1,035百万円）の支払義務が発生しました。当社は、同金融機関保証について親会社保証を設定していたことから金融機関に対して11百万豪ドル（1,035百万円）の代位弁済を行い、J Steelに対する債権として貸借対照表の投資その他の資産「その他」に計上しておりました。J Steelは金融機関の保証履行金額の返還に向けて取引先と係争中であり、当社とJ Steelは、その返還が行われれば代位弁済額が当社に返還されることになる契約を結び、当該係争の解決に向けて協力することとしておりました。
しかしながら、J Steelによる係争の進捗状況を踏まえると、早期決着の可能性が低くなり、このまま当契約を継続することは、継続的な専門家報酬等の発生による当社の債権回収額の減少につながると判断したことから、当社はJ Steelに対して2024年８月に当契約の解除を要求し、改めて債権の権利行使をしました。
これに対し、J Steelは当社の手続きの不当性を主張し、契約解除の差止等を求める訴訟を提起しました。当社としましては、当社の判断および手続きが正当であることに疑いありませんが、本件訴訟の長期化による今後の経営に与える影響等を鑑み、和解により終結させることといたしました。
当該和解に伴い、2025年８月期決算において、訴訟関連損失として３百万豪ドル（301百万円）を計上するとともに、J Steelに対する債権を放棄したことにより回収不能となった金額について、貸倒引当金繰入額511百万円を特別損失として計上いたしました。
(注)（）内の金額については、2025年５月末日時点における為替レートで換算しております。
※１．担保資産および担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年８月31日） |
当事業年度 （2025年８月31日） |
|
建物 |
127百万円 |
127百万円 |
|
土地 |
1,714 |
1,714 |
|
計 |
1,842 |
1,842 |
担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年８月31日） |
当事業年度 （2025年８月31日） |
|
短期借入金 |
10百万円 |
350百万円 |
|
長期借入金 |
143 |
422 |
|
（うち１年以内返済予定額） |
(41) |
(97) |
|
計 |
153 |
772 |
※２．関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2024年８月31日） |
当事業年度 （2025年８月31日） |
|
短期金銭債権 |
738百万円 |
1,037百万円 |
|
短期金銭債務 |
90 |
24 |
※３．固定資産の圧縮記帳額
有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年８月31日） |
当事業年度 （2025年８月31日） |
|
構築物 |
42百万円 |
26百万円 |
|
機械及び装置 |
3 |
3 |
|
工具、器具及び備品 |
7 |
7 |
|
計 |
52 |
37 |
４．保証債務
下記のとおり契約履行保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2024年８月31日） |
当事業年度 （2025年８月31日） |
|
シーアイテック株式会社 |
2百万円 |
2百万円 |
※５．運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年８月31日） |
当事業年度 （2025年８月31日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
7,000百万円 |
7,000百万円 |
|
借入実行残高 |
10 |
350 |
|
差引額 |
6,990 |
6,650 |
※６．期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
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|
前事業年度 （2024年８月31日） |
当事業年度 （2025年８月31日） |
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受取手形 |
332百万円 |
24百万円 |
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電子記録債権 |
200 |
281 |
※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24％、当事業年度20％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76％、当事業年度80％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当事業年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
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給料手当及び雑給 |
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賞与引当金繰入額 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
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試験研究費 |
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※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
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前事業年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当事業年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
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営業取引による取引高 |
1,875百万円 |
4,591百万円 |
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営業取引以外の取引高 |
420 |
435 |
前事業年度（2024年８月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額 3,081百万円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
当事業年度（2025年８月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額 4,271百万円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2024年８月31日） |
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当事業年度 （2025年８月31日） |
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繰延税金資産 |
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棚卸資産評価減 |
327百万円 |
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408百万円 |
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賞与引当金 |
196 |
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165 |
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関係会社株式評価損 |
711 |
|
711 |
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契約負債 |
975 |
|
804 |
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貸倒引当金 |
159 |
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－ |
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その他 |
426 |
|
567 |
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小計 |
2,796 |
|
2,657 |
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評価性引当額 |
△900 |
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△825 |
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繰延税金資産合計 |
1,896 |
|
1,832 |
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繰延税金負債 |
|
|
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買換資産圧縮積立金 |
△19 |
|
△20 |
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長期前払費用 |
△16 |
|
△6 |
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その他有価証券評価差額金 |
△32 |
|
△85 |
|
その他 |
△25 |
|
－ |
|
繰延税金負債合計 |
△94 |
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△112 |
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繰延税金資産の純額 |
1,801 |
|
1,719 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （2024年８月31日） |
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当事業年度 （2025年８月31日） |
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法定実効税率 |
30.4％ |
|
30.4％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.4 |
|
0.8 |
|
評価性引当額の増減額 |
2.9 |
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△11.6 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△5.6 |
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△12.7 |
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住民税均等割等 |
1.2 |
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2.4 |
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税額控除 |
△11.3 |
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－ |
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法人税等還付税額 |
△30.9 |
|
－ |
|
その他 |
1.5 |
|
△1.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△11.4 |
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7.8 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年９月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4％から31.3％に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は22百万円増加し、その他有価証券評価差額金が２百万円、法人税等調整額が25百万円減少しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
・自己株式の取得及び消却
自己株式の取得及び消却についての注記は、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（単位：百万円）
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
3,004 |
219 |
0 |
198 |
3,026 |
2,563 |
|
|
構築物 |
417 |
28 |
0 |
47 |
398 |
909 |
|
|
機械及び装置 |
2,537 |
797 |
92 |
780 |
2,461 |
9,507 |
|
|
工具、器具及び備品 |
232 |
142 |
0 |
129 |
244 |
1,078 |
|
|
土地 |
9,634 |
0 |
－ |
－ |
9,634 |
－ |
|
|
建設仮勘定 |
833 |
603 |
233 |
－ |
1,203 |
－ |
|
|
その他 |
1 |
－ |
－ |
0 |
0 |
108 |
|
|
計 |
16,660 |
1,792 |
326 |
1,156 |
16,969 |
14,168 |
|
無形固定資産 |
ソフトウェア |
95 |
47 |
－ |
48 |
94 |
744 |
|
|
その他 |
9 |
－ |
－ |
4 |
4 |
5 |
|
|
計 |
104 |
47 |
－ |
53 |
98 |
750 |
（注）１．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
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建物 |
関西第二社員寮 |
174 |
百万円 |
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機械及び装置 |
レンタル用機械 |
745 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
建設仮勘定
|
関西第二社員寮 レンタル用機械 |
150 401 |
百万円 百万円 |
２．当期減少額の主な内容は次のとおりであります。
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建設仮勘定 |
建物への振替（関西第二社員寮） |
198 |
百万円 |
（単位：百万円）
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
546 |
511 |
1,058 |
0 |
|
賞与引当金 |
630 |
525 |
630 |
525 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。