第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

2021年８月

2022年８月

2023年８月

2024年８月

2025年８月

売上高

(千円)

7,971,299

8,629,744

9,241,362

9,004,332

8,976,620

経常利益

(千円)

455,976

720,986

725,871

476,953

457,602

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

352,251

496,198

451,056

347,746

361,443

包括利益

(千円)

400,809

627,145

541,062

459,228

424,578

純資産額

(千円)

8,978,019

9,520,156

9,990,268

10,318,315

10,650,925

総資産額

(千円)

12,483,872

13,091,438

13,345,712

13,340,581

13,233,708

１株当たり純資産額

(円)

6,344.69

6,717.44

7,040.05

7,292.61

7,527.68

１株当たり当期純利益

(円)

248.93

350.65

318.78

245.77

255.45

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

71.9

72.6

74.6

77.3

80.5

自己資本利益率

(％)

4.0

5.4

4.6

3.4

3.4

株価収益率

(倍)

7.4

5.8

7.5

8.4

8.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,212,233

658,803

694,139

380,969

991,389

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△277,095

△946,245

△822,181

△12,231

△611,901

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△312,640

△166,387

△329,263

△243,949

△319,192

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

2,255,031

1,848,545

1,394,836

1,522,462

1,581,622

従業員数

(人)

356

367

383

384

383

(外、平均臨時
雇用者数)

(51)

(46)

(41)

(38)

(34)

 

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

2021年８月

2022年８月

2023年８月

2024年８月

2025年８月

売上高

(千円)

6,379,499

6,813,608

7,432,083

7,335,752

7,008,332

経常利益

(千円)

329,404

589,022

663,757

396,762

312,042

当期純利益

(千円)

262,676

423,626

431,398

309,571

263,566

資本金

(千円)

878,750

878,750

878,750

878,750

878,750

発行済株式総数

(株)

1,600,000

1,600,000

1,600,000

1,600,000

1,600,000

純資産額

(千円)

8,311,279

8,659,980

9,043,585

9,258,001

9,496,798

総資産額

(千円)

11,416,353

11,802,833

12,051,420

11,838,297

11,781,302

１株当たり純資産額

(円)

5,873.51

6,120.14

6,391.67

6,543.21

6,711.99

１株当たり配当額

(円)

36

50

80

65

65

(内１株当たり
中間配当額)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益

(円)

185.63

299.37

304.89

218.79

186.27

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

72.8

73.4

75.0

78.2

80.6

自己資本利益率

(％)

3.2

5.0

4.9

3.4

2.8

株価収益率

(倍)

10.0

6.7

7.8

9.4

11.6

配当性向

(％)

19.4

16.7

26.2

29.7

34.9

従業員数

(人)

256

257

263

267

263

(外、平均臨時
雇用者数)

(42)

(38)

(32)

(28)

(25)

株主総利回り

(％)

115.5

128.8

156.3

140.7

150.2

(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)

(123.8)

(126.9)

(154.9)

(184.3)

(214.3)

最高株価

(円)

2,700

2,450

3,000

2,460

2,315

最低株価

(円)

1,400

1,746

1,801

1,925

1,846

 

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第52期の１株当たり配当額65円は、2025年11月27日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

 

 

２ 【沿革】

 

年月

事項

1973年10月

レース用エンジン、エンジンパーツの開発、製造および販売を目的として株式会社エッチ・ケー・エスを資本金1,200万円で設立。

1974年７月

ターボチャージャーの発売。

1981年１月

オートレース用４バルブエンジン(フジ号)の発売。

1981年６月

営業部門を分離独立、株式会社エッチ・ケー・エス・サービス(のち株式会社エッチ・ケー・エス・販売)を設立。

1982年３月

電子制御製品の開発を開始。

1984年１月

４気筒ＤＯＨＣ2.3リットルオリジナルエンジン(型式：134Ｅ)の開発に成功。

1984年４月

新社屋(現富士宮工場)の完成。

1985年４月

静岡県富士宮市北山に北山工場を設置し、マフラーの製造開始。

1986年９月

４気筒ＤＯＨＣ2.0リットル５バルブオリジナルエンジン(型式：186Ｅ)の開発、ＧＣレース参戦。

1988年10月

オートレース用２気筒ＤＯＨＣエンジン(型式：200Ｅ)の発売。

1992年１月

Ｖ12：3.5リットル５バルブオリジナルレース用エンジン(型式：300Ｅ)の開発。

1994年６月

コイルスプリングの製造開始。

1996年３月

欧州の販売拠点として、英国にHKS EUROPE LIMITEDを設立(現連結子会社)。

1996年９月

株式会社エッチ・ケー・エス・販売に合併、商号を株式会社エッチ・ケー・エスに変更。
水平対向４サイクル２気筒680ccウルトラライトプレーン(ＵＬＰ)用エンジン(型式：Ａ700Ｅ)の発売。

1999年６月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1999年８月

静岡県富士宮市北山に研究開発施設(本社工場)を新設。

2000年５月

日生工業株式会社の株式取得(現連結子会社)。

2001年６月

HKS(Thailand)Co.,Ltd.への投資のためHKS-IT Co.,Ltd.（現 HKS(THAILAND)CO.,LTD.(現連結子会社））を設立。
東南アジアの販売拠点としてHKS(Thailand)Co.,Ltd.を設立。

2003年２月

株式会社エッチ・ケー・エス　テクニカルファクトリーを設立(現連結子会社)。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年11月

トルク感応型トラクションドライブ方式を採用したＧＴスーパーチャージャーを発売。

2008年７月

エンジンの燃料をガソリンと圧縮天然ガス(ＣＮＧ)とで切り替えて走ることができるバイフューエルコンバージョンキットを発売。

2010年４月

当社オリジナル設計による内製ボールベアリングターボ ＧＴⅡタービンを発売。

2010年10月

大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。

2011年３月

トラックのディーゼルエンジンを天然ガス仕様に改造する事業をタイ国で開始。

2012年９月

中国の販売拠点として艾馳楷时(上海)貿易有限公司（現 艾馳楷时(上海)汽車科技有限公司）を設立(現連結子会社)。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。

2017年１月

米国にHKS USA, INC.を設立(現連結子会社)。

2017年３月

HKS-IT Co.,Ltd.（現 HKS(THAILAND)CO.,LTD.(現連結子会社））がタイ国サムットプラカーン県に工場を建設。

2018年５月

日生工業株式会社（現連結子会社）が埼玉県児玉郡美里町に工場を建設。本店所在地を東京都大田区から埼玉県児玉郡美里町に移転。

2019年４月

静岡県富士宮市北山の本社工場内に実験棟を建設。

2019年５月

 

中国広州市に艾馳楷时(上海)貿易有限公司（現 艾馳楷时(上海)汽車科技有限公司(現連結子会社)）の分公司（支店）を設立。

2020年４月

HKS(Thailand)Co.,Ltd.内にＲ＆Ｄ部門を新設。

2022年１月

艾馳楷时(上海)貿易有限公司を艾馳楷时(上海)汽車科技有限公司(現連結子会社)に社名変更。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。

2022年８月

艾馳楷时(上海)汽車科技有限公司(現連結子会社)の上海本店を、現地車両向けの開発強化を目的として、研究開発拠点機能を有した新規拠点へ移転。

2022年11月

共同参加企業４社とともに、環境省より公募・採択されたバッテリー交換式ＥＶ小型トラックを用いた配送実証実験を開始。

2022年12月

HKS-IT Co.,Ltd.（現 HKS(THAILAND)CO.,LTD.(現連結子会社））が工場を増設。

 

 

年月

事項

2023年３月

送迎バスの乗降時の安全確認や置き去り防止を目的として、車載用IoT技術を活用した国土交通省認定の送迎バス安心見守り装置「ＭＡＭＯＲＵ」を発売。

2024年１月

自社製カスタマイズ車両の販売を手掛けるプロジェクト「ＴＨＥ　ＨＫＳ」を開始。

2024年７月

HKS-IT Co.,Ltd.(現 HKS(THAILAND)CO.,LTD.(現連結子会社))を存続会社、HKS(Thailand)Co.,Ltd.を消滅会社とする吸収合併を行う。

2025年１月

HKS-IT Co.,Ltd.をHKS(THAILAND)CO.,LTD.(現連結子会社）に社名変更。

2025年４月

HKS USA, INC.（現連結子会社）内に開発部門を新設。

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の子会社)は、当社(株式会社エッチ・ケー・エス)、および子会社６社、関連会社１社より構成されており、自動車等の関連部品の製造、販売ならびに軽量小型飛行機用エンジン部品の販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する研究およびその他サービス等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付け、ならびにセグメント区分との関係は次のとおりであります。

(1)　自動車等の関連部品事業・・・主な製品はマフラー、電子、ターボチャージャー、サスペンション、冷熱、エンジン部品等であります。

これらの製品は、当社およびHKS(THAILAND)CO.,LTD.が製品の製造を行い、国内販売は主として当社、株式会社エッチ・ケー・エス テクニカルファクトリーが、海外販売は当社、HKS EUROPE LIMITED、HKS(THAILAND)CO.,LTD.および艾馳楷时(上海)汽車科技有限公司が行っております。また、日生工業株式会社は自動車メーカーの部品の加工を行い、HKS USA, INC.は米国内における広報活動・マーケティング活動を行っております。

 

(2)　その他の事業・・・主な製品は軽量小型飛行機用エンジン部品です。

軽量小型飛行機用エンジン部品は当社が販売を行っております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

　

 


 

 

 

４ 【関係会社の状況】

(1)　連結子会社

 

名称

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の
所有割合(％)

関係内容

HKS EUROPE LIMITED
(注)２

英国ケンブリッジシャー州

千英ポンド

573

自動車等の
関連部品事業

100.0

当社の自動車等関連部品を販売しております。
役員の兼任　２名

HKS(THAILAND)CO.,LTD.
(注)２,３

タイ国サムットプラカーン県

千タイバーツ

128,000

自動車等の
関連部品事業

100.0

当社の自動車関連部品を販売しております。当社にロイヤリティを支払っております。当社に自動車関連部品を販売しております。当社より資金援助を受けております。
役員の兼任　４名

艾馳楷时(上海)汽車科技有限公司

中国上海市

千円

30,000

自動車等の
関連部品事業

100.0

当社の自動車等関連部品を販売しております。当社にロイヤリティを支払っております。
役員の兼任　３名

HKS USA, INC.

米国アリゾナ州

千ドル

300

自動車等の
関連部品事業

100.0

当社より委託された広報活動等を行っております。当社より資金援助を受けております。
役員の兼任　３名

日生工業株式会社
(注)２，４

埼玉県児玉郡美里町

千円

99,000

自動車等の
関連部品事業

100.0

当社に自動車等関連部品を販売しております。当社より資金援助を受けております。

役員の兼任　３名

株式会社エッチ・ケー・エス
テクニカルファクトリー

埼玉県戸田市

千円

40,000

自動車等の
関連部品事業

100.0

当社の自動車等関連部品を販売しております。当社より資金援助を受けております。
役員の兼任　３名

 

(注) １．主要な事業内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．HKS-IT Co.,Ltd.は2025年１月よりHKS(THAILAND)CO.,LTD.に社名変更しております。

４．日生工業株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

名称

主要な損益情報等

売上高
(千円)

経常利益
(千円)

当期純利益

(千円)

純資産額
(千円)

総資産額
(千円)

日生工業株式会社

1,134,712

72,942

45,507

1,150,902

1,465,651

 

 

 

 

５ 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

2025年８月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

自動車等の関連部品事業

369

(32)

その他の事業

―

(―)

全社(共通)

14

 (2)

合計

383

(34)

 

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2)　提出会社の状況

2025年８月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

263

(25)

42.6

18.2

5,816

 

　

セグメントの名称

従業員数(人)

自動車等の関連部品事業

249

(23)

その他の事業

―

(―)

全社(共通)

14

 (2)

合計

263

(25)

 

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3)　労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(％)

(注１)

男性労働者の

育児休業

取得率(％)

(注２)

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注３)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

0.0

33.3

―

―

―

―

 

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

　②　連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。