(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ソニー生命保険株式会社、ソニー損害保険株式会社、ソニー銀行株式会社、ソニー・ライフケア株式会社及びソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社を直接の子会社とする金融持株会社であり、これらの会社の経営管理等を行っております。傘下の子会社は、保険業法及び銀行法等の業種特有の規制環境の下にあり、各子会社においてそれぞれの経営戦略等を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は傘下の子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、そのうち「生命保険事業」、「損害保険事業」及び「銀行事業」の３つを報告セグメントとしております。
(1) 「生命保険事業」は、生命保険業を行っており、ソニー生命保険株式会社、ソニーライフ・コミュニケーションズ株式会社の２社で構成されております。
(2) 「損害保険事業」は、損害保険業を行っており、ソニー損害保険株式会社１社で構成されております。
(3) 「銀行事業」は、銀行業等を行っており、ソニー銀行株式会社及び持分法適用関連会社３社の合わせて４社で構成されております。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の経常収益高は、第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他
(注１)
|
合計
|
生命保険事業
|
損害保険事業
|
銀行事業
|
計
|
経常収益(注２)
|
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客への経常収益
|
1,133,471
|
82,448
|
59,447
|
1,275,368
|
8,411
|
1,283,779
|
(2) セグメント間の内部
経常収益
|
2,017
|
10
|
13
|
2,041
|
0
|
2,041
|
計
|
1,135,488
|
82,458
|
59,461
|
1,277,409
|
8,411
|
1,285,821
|
セグメント利益
|
9,745
|
2,868
|
14,135
|
26,749
|
15
|
26,764
|
セグメント資産
|
16,517,911
|
308,779
|
5,547,337
|
22,374,028
|
36,854
|
22,410,882
|
その他の項目
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費(注３)
|
5,558
|
2,247
|
754
|
8,561
|
506
|
9,068
|
利息及び配当金等収入
又は資金運用収益
|
113,794
|
809
|
47,958
|
162,561
|
1
|
162,563
|
支払利息又は資金調達費用
|
17,802
|
－
|
19,453
|
37,256
|
902
|
38,158
|
持分法投資利益又は損失（△）
|
－
|
－
|
81
|
81
|
－
|
81
|
持分法適用会社への投資額
|
－
|
－
|
620
|
620
|
－
|
620
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注４)
|
4,419
|
2,457
|
4,611
|
11,488
|
1,479
|
12,968
|
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業及びベンチャーキャピタル事業であります。
２．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
３．減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用等の増加額が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他
(注１)
|
合計
|
生命保険事業
|
損害保険事業
|
銀行事業
|
計
|
経常収益(注２)
|
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客への経常収益
|
1,368,206
|
93,045
|
62,364
|
1,523,616
|
8,812
|
1,532,429
|
(2) セグメント間の内部
経常収益
|
1,607
|
17
|
22
|
1,647
|
1
|
1,648
|
計
|
1,369,814
|
93,062
|
62,386
|
1,525,264
|
8,813
|
1,534,078
|
セグメント利益又は損失（△）
|
△31,791
|
6,069
|
8,096
|
△17,625
|
△415
|
△18,040
|
セグメント資産
|
17,660,129
|
332,931
|
6,077,982
|
24,071,044
|
38,368
|
24,109,412
|
その他の項目
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費(注３)
|
5,720
|
2,390
|
1,324
|
9,434
|
560
|
9,995
|
利息及び配当金等収入
又は資金運用収益
|
112,316
|
1,079
|
56,304
|
169,700
|
8
|
169,709
|
支払利息又は資金調達費用
|
12,498
|
－
|
26,366
|
38,864
|
971
|
39,835
|
持分法投資利益又は損失（△）
|
－
|
－
|
27
|
27
|
－
|
27
|
持分法適用会社への投資額
|
－
|
－
|
0
|
0
|
－
|
0
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注４)
|
4,864
|
3,607
|
2,852
|
11,324
|
1,358
|
12,682
|
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業及びベンチャーキャピタル事業であります。
２．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
３．減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用等の増加額が含まれております。
４ 報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(1) 報告セグメントの経常収益の合計額と中間連結損益計算書の経常収益計上額
|
|
(単位：百万円)
|
経常収益
|
前中間連結会計期間
|
当中間連結会計期間
|
報告セグメント計
|
1,277,409
|
1,525,264
|
「その他」の区分の経常収益
|
8,411
|
8,813
|
セグメント間取引の調整額
|
△2,041
|
△1,648
|
中間連結損益計算書の経常収益
|
1,283,779
|
1,532,429
|
(2) 報告セグメントの利益の合計額と中間連結損益計算書の経常利益計上額
|
|
(単位：百万円)
|
利益
|
前中間連結会計期間
|
当中間連結会計期間
|
報告セグメント計
|
26,749
|
△17,625
|
「その他」の区分の損益
|
15
|
△415
|
事業セグメントに配分していない損益(注)
|
△1,098
|
△1,310
|
中間連結損益計算書の経常利益又は経常損失（△）
|
25,666
|
△19,351
|
(注) 主として持株会社(中間連結財務諸表提出会社)に係る損益であります。
(3) 報告セグメントの資産の合計額と中間連結貸借対照表の資産計上額
|
|
(単位：百万円)
|
資産
|
前中間連結会計期間
|
当中間連結会計期間
|
報告セグメント計
|
22,374,028
|
24,071,044
|
「その他」の区分の資産
|
36,854
|
38,368
|
セグメント間取引の調整額
|
△118,505
|
△178,670
|
事業セグメントに配分していない資産(注)
|
101,506
|
175,937
|
中間連結貸借対照表の資産
|
22,393,883
|
24,106,679
|
(注) 主として持株会社(中間連結財務諸表提出会社)に係る資産であります。
(4) 報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の中間連結財務諸表計上額
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
その他の項目
|
報告セグメント計
|
その他
|
調整額
|
中間連結財務諸表
計上額
|
前中間連結会計期間
|
当中間連結会計期間
|
前中間連結会計期間
|
当中間連結会計期間
|
前中間連結会計期間
|
当中間連結会計期間
|
前中間連結会計期間
|
当中間連結会計期間
|
減価償却費
|
8,561
|
9,434
|
506
|
560
|
110
|
187
|
9,178
|
10,182
|
利息及び配当金等収入 又は資金運用収益
|
162,561
|
169,700
|
1
|
8
|
△61
|
△201
|
162,502
|
169,507
|
支払利息
又は資金調達費用
|
37,256
|
38,864
|
902
|
971
|
△98
|
△380
|
38,060
|
39,455
|
持分法投資利益
又は損失（△）
|
81
|
27
|
－
|
－
|
－
|
－
|
81
|
27
|
持分法適用会社への
投資額
|
620
|
0
|
－
|
－
|
－
|
－
|
620
|
0
|
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
|
11,488
|
11,324
|
1,479
|
1,358
|
226
|
279
|
13,194
|
12,962
|
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ サービスごとの情報
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
生命保険事業
|
損害保険事業
|
銀行事業
|
その他
|
合計
|
外部顧客への
経常収益
|
1,133,471
|
82,448
|
59,447
|
8,411
|
1,283,779
|
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ サービスごとの情報
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
生命保険事業
|
損害保険事業
|
銀行事業
|
その他
|
合計
|
外部顧客への
経常収益
|
1,368,206
|
93,045
|
62,364
|
8,812
|
1,532,429
|
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他
|
合計
|
生命保険事業
|
損害保険事業
|
銀行事業
|
計
|
減損損失
|
10
|
－
|
－
|
10
|
－
|
10
|
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他
|
合計
|
生命保険事業
|
損害保険事業
|
銀行事業
|
計
|
減損損失
|
4
|
－
|
－
|
4
|
－
|
4
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他
|
合計
|
生命保険事業
|
損害保険事業
|
銀行事業
|
計
|
当中間期
償却額
|
90
|
－
|
－
|
90
|
－
|
90
|
当中間期末
残高
|
2,766
|
－
|
－
|
2,766
|
－
|
2,766
|
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他
|
合計
|
生命保険事業
|
損害保険事業
|
銀行事業
|
計
|
当中間期
償却額
|
90
|
－
|
－
|
90
|
－
|
90
|
当中間期末
残高
|
2,586
|
－
|
－
|
2,586
|
－
|
2,586
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2025年３月31日)
|
当中間連結会計期間
(2025年９月30日)
|
１株当たり純資産額
|
93円68銭
|
90円64銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
純資産の部の合計額(百万円)
|
669,754
|
648,113
|
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
|
16
|
106
|
(うち新株予約権)(百万円)
|
16
|
106
|
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(百万円)
|
669,738
|
648,006
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
(期末)の普通株式の数(千株)
|
7,149,358
|
7,149,358
|
(注) 当社は2025年８月８日付で普通株式435,100,266株につき7,149,358,214株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額を算定しております。
２ １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
|
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）
|
2円49銭
|
△2円44銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益
又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(百万円)
|
17,805
|
△17,468
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(百万円)
|
17,805
|
△17,468
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
7,149,358
|
7,149,358
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
|
第１回新株予約権 新株予約権の数 10個 (普通株式 16,430株)
|
第２回新株予約権 新株予約権の数 6,770個 (普通株式 11,123,110株)
|
(注) １．当社は2025年８月８日付で普通株式435,100,266株につき7,149,358,214株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失を算定しております。
２．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(保険契約の出再)
ソニー生命は、金融市場の変動に左右されにくい財務構造を構築し、将来収益及び将来キャッシュフローの安定性の向上を図ることを目的に、保有する米ドル建終身保険の既契約ブロックの一部を共同保険式再保険で出再することを決定し、再保険取引に係る契約を締結しました。
出再の概要は、次のとおりであります。
(1) 取引規模
|
3,084億円(責任準備金ベース)
|
(2) 再保険料
|
1,985億円
|
(3) 契約締結時期
|
2025年10月
|
なお、当該出再により、当社グループの2026年３月期連結決算において、経常利益及び税金等調整前当期純利益が1,099億円増加する見込みであります。
(自己株式の取得)
2025年８月８日開催の取締役会において決議した、会社法第459条第１項の規定及び当社定款第36条の規定に基づく自己株式の取得について、以下のとおり実施いたしました。
１．取得を行う理由
当社株式の需給状況に対する影響を緩和すること、また、資本効率の向上を図ることを目的とし、機動的な自己株式取得を可能とするため
２．取得枠設定の決議内容
(1) 取得対象株式の種類
|
普通株式
|
(2) 取得し得る株式の総数
|
10億株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合：13.99％)
|
(3) 株式取得価額の総額
|
1,000億円(上限)
|
(4) 取得期間
|
2025年９月29日～2026年８月８日
|
(5) 取得方法
|
東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付及び 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付
|
３．取得の実施内容
(1) 取得した株式の種類
|
普通株式
|
(2) 取得した株式の総数
|
284,798,500株
|
(3) 株式取得価額の総額
|
45,324,169,241円
|
(4) 取得期間
|
2025年10月２日～2025年11月27日
|
(5) 取得方法
|
東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付及び 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付
|
(国内劣後社債の発行)
当社は、2025年10月17日に以下のとおり国内公募劣後特約付無担保社債の発行を包括決定いたしました。
(1) 社債の種類
|
国内公募劣後特約付無担保社債（円建）
|
(2) 発行総額
|
金1,500億円以内で、一回又は複数回に分割して発行できる
|
(3) 発行時期
|
2025年10月17日から2025年12月31日まで
|
(4) 利率
|
当初５年間:3.0％以下 (５年目以降:５年国債金利＋2.0％以下、10年目以降:５年国債金利＋3.0％以下)
|
(5) 払込金額
|
各社債の金額100円につき金100円
|
(6) 償還期限
|
償還期限は30年とし、５年経過以降での任意償還(期限前償還)を可能とする
|
(7) 特約条項
|
利払繰延条項、期限前償還条項、劣後特約を付す
|
(8) 資金使途
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ソニー生命に対する劣後貸付金及び当社における業務運営上の一般運転資金に充当する予定
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(9) その他
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具体的な発行時期、総額、利率等の会社法第676条各号に掲げる事項、本社債に係る対外開示及びその他社債の発行に関し必要な一切の事項については、前各項の範囲内で、執行役CFOが定める
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