(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券(市場価格のない株式等)

移動平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～50年

工具、器具及び備品　２～20年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間(５年)に基づく定額法により償却しております。

３　引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、従業員に対する支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、役員に対する支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末において発生したと認められる額を計上しております。

なお、退職給付引当金は退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 債務保証損失引当金

関係会社の借入金及び当座借越に対する債務保証に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) グループ通算制度の適用

当社は、ソニーグループ株式会社を通算親法人とするグループ通算制度を適用しておりましたが、2025年10月１日にソニーグループ株式会社の100％子会社ではなくなったため、ソニーグループ株式会社を通算親法人とするグループ通算制度から離脱しております。

１　保証債務

次の関係会社の金融機関からの借入金及び当座借越に対し、債務保証を行っております。

(有価証券関係)

前事業年度(2025年３月31日現在)及び当中間会計期間(2025年９月30日現在)において、保有している子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額　243,038百万円及び当中間会計期間の中間貸借対照表計上額　243,038百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

中間連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

(国内劣後社債の発行)

中間連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

４ 【その他】

該当事項はありません。