１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ４～15年
４．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。
役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
英語コーチングサービスでは、受講者に専任のコンサルタントが付き、英語学習をサポートするサービス「プログリット(PROGRIT)」を提供しており、受講者の目的に応じたオーダーメイドのカリキュラムを提案し、スケジュール管理のサポート、定期的な面談による課題の抽出及びモチベーションの管理等を実施することで、受講者が短期間で英語力を向上させることができるようサポートしています。顧客の休会期間や当社の非営業期間を除いた役務の提供期間において、進捗度に基づき収益を認識しております。
サブスクリプション型英語学習サービスでは、リスニング力向上に有効なシャドーイングに特化したサービスである「シャドテン」、スピーキング力の向上に特化したトレーニングができるサービスである「スピフル」、英会話練習に特化したAI英会話サービスである「ディアトーク」を提供しております。これらは利用者の契約期間に応じて一定期間にわたって収益を認識しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
１．概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
２．適用予定日
2028年８月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（損益計算書関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「利子補給金」、「助成金収入」と「印税収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。また、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取利息」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「利子補給金」969千円、「助成金収入」660千円、「印税収入」575千円および「その他」831千円は、「受取利息」226千円および「その他」2,810千円として組み替えております。
(重要な会計上の見積り)
（単位：千円)
当社は、英語コーチングサービスについては損益の集計単位である校舎単位、サブスクリプション型英語学習サービスについては運営部門単位をキャッシュ・フローを生み出す独立した最小の単位としております。資産をグルーピングし、営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は継続してマイナスとなる見込みである場合、移転・閉鎖またはサービスの廃止の意思決定等により回収可能価額が著しく低下したと判断された場合、経営環境が著しく悪化したかまたは悪化する見込みである場合等には、減損の兆候として識別しております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、今後の見込み顧客数を考慮した将来の利益計画に基づいて作成しております。将来の売上を算定するにあたって使用する売上単価は当事業年度までの実績に基づき算定しております。また、費用については、当事業年度の実績をもとに将来の変動要因を加味したものにより算定しております。
割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、見積りの不確実性を伴い、市場環境が変化した場合など、将来の経済状況の変動等が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
（単位：千円)
将来減算一時差異に関しては、将来の収益力を過去実績により見積り、回収可能性を勘案して繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、今後の見込み顧客数を考慮した将来の利益計画に基づいて作成しております。将来の売上を算定するにあたって使用する売上単価は当事業年度までの実績に基づき算定しております。また、費用については、当事業年度の実績をもとに将来の変動要因を加味したものにより算定しております。
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次の通りであります。
(単位：千円)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額、並びにおおよその割合は次の通りであります。
(単位：千円)
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次の通りであります。
(単位：千円)
前事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．普通株式の株式数の増加572,988株は、新株予約権の行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の増加39株は、単元未満買取請求による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
(配当金支払額)
該当事項はありません。
(基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの)
2024年11月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 162,241千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 13円
④ 基準日 2024年８月31日
⑤ 効力発生日 2024年11月28日
当事業年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．普通株式の株式数の増加153,975株は、新株予約権の行使による増加であります。
２．普通株式の株式数の増加28,456株は、譲渡制限付株式報酬としての割当であります。
３．普通株式の自己株式の増加276,500株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
(配当金支払額)
2024年11月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 162,241千円
② １株当たり配当額 13円
③ 基準日 2024年８月31日
④ 効力発生日 2024年11月28日
(基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの)
2025年11月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 235,334千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 19円
④ 基準日 2025年８月31日
⑤ 効力発生日 2025年11月27日
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位：千円)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入や第三者割当増資による方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金は、賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日となっており、流動性リスクに晒されております。借入金は、主に運転資金(短期)及び設備投資(長期)に係る資金調達を目的としたものです。これらは、流動性リスク及び金利変動リスクに晒されております。
当社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別に回収期日及び残高を管理し、円滑かつ確実な回収を図っております。
敷金については、貸主及び取引先の財務状況の悪化等による信用リスクの調査を含め、回収懸念債権の早期発見及び把握に努めており、債権の保全を図っております。
借入金は、流動性リスク及び金利変動リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。なお、資金調達を行う際は、金利動向を十分に把握して、金利変動リスクを管理する方針であります。
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前事業年度(2024年８月31日)
(注) １．現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等は、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。
２．市場価値のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度(2025年８月31日)
(注) １．現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等は、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。
２．敷金の貸借対照表計上額及び時価には、回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）108,488千円が含まれております。
３．市場価値のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注１)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2024年８月31日)
当事業年度(2025年８月31日)
(注２)長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2024年８月31日)
当事業年度(2025年８月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
前事業年度(2024年８月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2025年８月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(2024年８月31日)
当事業年度(2025年８月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
主に建物の賃借時に差し入れている敷金であり、償還予定時期を見積り、国債利回りを基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、国債の利率がマイナスの場合、割引率をゼロとして時価を算定しております。
長期借入金(１年以内返済予定の長期借入金含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前事業年度(2024年８月31日)
投資事業有限責任組合出資金は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
当事業年度(2025年８月31日)
非上場株式（貸借対照表計上額 19,996千円）及び投資事業有限責任組合への出資（貸借対照表計上額 14,994千円）については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
該当事項はありません。
（ストック・オプション）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2023年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合による株式分割を行っているため、当該株式分割後の株数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2025年８月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 2023年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合による株式分割を行っているため、当該株式分割後の株数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 2023年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合による株式分割を行っているため、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)第１回～第３回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる自社の株式価値は、ＤＣＦ（ディスカウント・キャッシュ・フロー）方式によっております。
(2)第５回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
②主な基礎数値及び見積方法
(注)１．当社は評価時点では株式公開後２年未満であり、権利行使期間に対応する時系列の株価データが蓄積されていないため、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
３．直近の配当実績によります。
４．評価基準日における償還年月日2030年6月20日の長期国債359の流通利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（譲渡制限付株式報酬）
１. 取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1)事前交付型の内容
（注）１ 対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位にあることを条件として、譲渡制限期間が満了した時点において譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が、譲渡制限期間中に、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の取締役の地位を喪失した場合、当該喪失日の翌日をもって、割当日を含む月から当該喪失日を含む月までの月数を12で除した数（１を超える場合は１とする。）に、割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の割当株式につき、譲渡制限を解除する。
２ 対象取締役が、①譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあること、及び②当社の取締役会が定める2025年8月期の売上高及び営業利益に係る目標値を達成したことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。
(2)事前交付型の規模及びその変動状況
① 譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名
② 株式数
③ 単価情報
(3)付与日における公正な評価単価の見積方法
取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
(4)権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年９月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について従来の30.62％から31.52％に変更となります。
この税率変更により、財務諸表に与える影響は軽微であります。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社及び校舎の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、国債の利回り0.29％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
売上高はすべて顧客との契約から生じたものであります。また、当社は英語コーチング事業の単一セグメントであり、財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下の通りであります。
(注) 英語コーチング事業は英語コーチングサービスとサブスクリプション型英語学習サービスの２つのサービスにより構成されております。
「重要な会計方針」の「５．収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の当事業年度の期末残高は以下の通りです。
前事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
契約負債は主に、英語コーチングサービスの契約に定められた支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は608,286千円です。過去の期間に充足した履行義務から当事業年度に認識した収益はありません。
当事業年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
契約負債は主に、英語コーチングサービスの契約に定められた支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は829,706千円です。過去の期間に充足した履行義務から当事業年度に認識した収益はありません。
当社においては、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
【セグメント情報】
前事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
当事業年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
【関連情報】
前事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(注) 英語コーチング事業は英語コーチングサービスとサブスクリプション型英語学習サービスの２つのサービスにより構成されております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(注) 英語コーチング事業は英語コーチングサービスとサブスクリプション型英語学習サービスの２つのサービスにより構成されております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者の取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
(注) 2019年１月９日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。
当事業年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
(注) 2019年１月９日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2025年11月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。
１．処分の概要
２．処分の目的及び理由
譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行う目的及び理由は、当社の取締役（社外取締役を除く。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めること、及び当社の業績と取締役の報酬との連動性を明確にすることを目的としております。