① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)１．提出日現在発行数には、2025年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

① 【ストックオプション制度の内容】

     第５回新株予約権

※　当事業年度末日（2025年８月31日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年10月31日）にかけて変更された事項はありません。また、2024年５月１日付で実施した普通株式10株を１株とする株式併合により、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」及び「新株予約権１個につき目的となる株式数」が調整されております。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　　（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

　　（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　  　再編対象会社の普通株式とする。

　　（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　　組織再編行為の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする

     ４．発行価格は、公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しております。

     ５．組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併（当社が消滅する場合に限る。）
　合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
②吸収分割
　吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③新設分割
　新設分割により設立する株式会社
④株式交換
　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
　株式移転により設立する株式会社    

     第11回新株予約権

※　当事業年度末日（2025年８月31日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年10月31日）にかけて変更された事項はありません。また、2024年５月１日付で実施した普通株式10株を１株とする株式併合により、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」及び「新株予約権１個につき目的となる株式数」が調整されております。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　　（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

　　（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　  　再編対象会社の普通株式とする。

 　 （３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　　組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注) １．に準じて決定する。

     第14回新株予約権

※　当事業年度末日（2025年８月31日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。また、2024年５月１日付で実施した普通株式10株を１株とする株式併合により、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」及び「新株予約権１個につき目的となる株式数」が調整されております。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　　（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

　　（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　  　再編対象会社の普通株式とする。

 　 （３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　　組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注) １．に準じて決定する。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

当社は会社法に基づき新株予約権を次の通り発行しております。

※　当事業年度の末日（2025年８月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)１．(1)本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その総数は14,890,000株とする（本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、注記１．(2)及び(3)により、割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

　　　　(2)当社が注記２．(2)の規定に従って行使価額（注記２．(1)②に定義する。）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は当該時点において未行使の本新株予約権にかかる割当株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、注記２．(2)に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

　　　　(3)調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる注記２．(2)②及び⑤による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

　　　　(4)割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。 

　　２．(1)本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

①各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。

②本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下、「行使価額」という。）は、金400円とする。

　　　　(2)行使価額の調整

①当社は、本新株予約権の発行後、注記２．(2)②に掲げる各事由により当社の発行済普通株式の総数に変更が生じる場合又は変更が生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

②行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

a.注記２．(2)④b.に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、当社の役員及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬として株式を発行又は処分する場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

ｂ.株式分割により当社普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

c.注記２．(2)④b.に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は注記２．(2)④b.に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合(但し、当社の役員及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業員を対象とするストック・オプションを発行する場合を除く。)調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

d.当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに注記２．(2)④b.に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合、調整後行使価額は、取得日の翌日以降にこれを適用する。

e.注記２．(2)②a.乃至c.までの場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、注記２．(2)②a.乃至c.にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を追加的に交付する。この場合、１株未満の端数を生じるときはこれを切り捨てるものとする。

③行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後に行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

④その他

a.行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

b.②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日（但し、注記２．(2)②e.の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

c.③行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、注記２．(2)②b.の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

⑤注記２．(2)②の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。

a.株式の併合、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

b.その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

c.行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

⑥行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨、その事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

※　当事業年度の末日（2025年８月31日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)１．(1)本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その総数は4,064,000株とする（本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、注記１．(2)及び(3)により、割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

　　　　(2)当社が注記２．(2)の規定に従って行使価額（注記２．(1)②に定義する。）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は当該時点において未行使の本新株予約権にかかる割当株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、注記２．(2)に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

　　　　(3)調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる注記２．(2)②及び⑤による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

　　　　(4)割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。 

　　２．(1)本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

①各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。

②本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下、「行使価額」という。）は、金450円とする。

　　　　(2)行使価額の調整

①当社は、本新株予約権の発行後、注記２．(2)②に掲げる各事由により当社の発行済普通株式の総数に変更が生じる場合又は変更が生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

②行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

a.注記２．(2)④b.に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、当社の役員及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬として株式を発行又は処分する場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

ｂ.株式分割により当社普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

c.注記２．(2)④b.に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は注記２．(2)④b.に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合(但し、当社の役員及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業員を対象とするストック・オプションを発行する場合を除く。)調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

d.当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに注記２．(2)④b.に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合、調整後行使価額は、取得日の翌日以降にこれを適用する。

e.注記２．(2)②a.乃至c.までの場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、注記２．(2)②a.乃至c.にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を追加的に交付する。この場合、１株未満の端数を生じるときはこれを切り捨てるものとする。

③行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後に行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

④その他

a.行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

b.②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日（但し、注記２．(2)②e.の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

c.③行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、注記２．(2)②b.の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

⑤注記２．(2)②の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。

a.株式の併合、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

b.その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

c.行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

⑥行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨、その事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．新株予約権の行使による増加であります。

２．2021年６月７日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行により発行済株式総数が1,329,400株増加しております。

　　　　　　発行価額　１株につき173円

　  　　　　発行価額の総額　229,986千円

　　　　　　資本組入額　　　114,993千円

　  　　　　割当先　株式会社 TK コーポレーション

　　　　　　株式会社ウツミ屋

　　　　　　景祥針織有限公司

　　　　　　令和キャピタル有限責任事業組合

３．2021年６月19日開催の第20期定時株主総会決議に基づく減資の効力発生により、2021年８月１日付で資本金の額1,027,650千円並び資本準備金の額が1,027,650千円減少しております。

４．2022年８月19日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行により発行済株式総数が1,695,000株増加しております。

　　　　　　発行価額　１株につき118円

　　　  　　発行価額の総額　200,010千円

　　　　　　資本組入額　　　59円

　　　  　　割当先　景祥針織有限公司

５．当社を株式交付親会社とし、株式会社フィフティーワンを株式交付子会社とする株式交付による増加であります。

６．2023年２月24日開催の臨時株主総会決議に基づく減資の効力発生により、2023年３月31日付で資本金の額556,094千円並びに資本準備金の額が556,094千円減少しております。

７．2023年６月27日開催の第22期定時株主総会決議に基づく減資の効力発生により、2023年８月１日付で資本金の額1,000,000千円（減資割合47.29％）並びに資本準備金の額が1,000,000千円（減資割合46.52％）減少しております。

８．2023年８月31日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行により発行済株式総数が1,470,500株増加しております。

　　　　　　発行価額　１株につき68円

　　　  　　発行価額の総額　99,994千円

　　　　　　資本組入額　　　34円

　　　  　　割当先　合同会社Happy horse

９．2024年３月22日開催の臨時株主総会決議に基づき、株式併合を行っております。

①株式併合を行う理由

　東京証券取引所の有価証券上場規程においては望ましいとされる投資単位の水準を「５万円以上50万円未満（注）」としておりますが、当社の株価は2023年12月28日現在で42円となっており、極めて低水準となっております。これは当社がこれまで株式分割や無計画な増資を繰り返してきた結果であり、増資による資金調達が企業価値の向上・株価の上昇に寄与することも無く、いたずらに発行可能株式総数を増加させることでダイリューションによる株価の下落を引き起こし、既存株主の資産価値を大きく毀損させる結果となっております。

　加えて、投資単位が少額であることから小口株主を大量に発生させることとなり、オンライン証券を通じた少額の売買が繰り返される一方で取引額は伸びないという悪循環を招いております。一種のマネーゲームを引き起こす結果ともなっていると言わざるを得ません。また、投資家の数が大幅に増加したことによる当社の事務負担が増加していることが予想され、管理コストの増加につながっていることは容易に推察されます。

　これらの事項に鑑み、当社の発展と企業価値の向上、ひいては株価の堅実な上昇を実現していくためにも、株式の併合を実施することで真に当社のサポーターとなり得る株主を中心とする体制に修正していくことが求められていると思い、この度、株式併合を提案するものであります。

②株式併合の割合

　普通株式について10株を１株に併合

③効力発生日

　2024年５月１日

④効力発生日における発行可能株式総数

　22,000,000株

10．当社を株式交付親会社とし、GCMS1証券株式会社を株式交付子会社とする株式交付による増加であります。

11．2025年１月24日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行により発行済株式総数が1,500,000株増加しております。

　　　　　　発行価額　１株につき400円

　  　　　　発行価額の総額　600,000千円

　　　　　　資本組入額　　　300,000千円

　  　　　　割当先　Seacastle Singapore Pte.Ltd

　　　　　　　　　　株式会社YourTurn

12．2025年６月30日開催の第24期定時株主総会決議に基づく減資の効力発生により、2025年８月１日付で資本金の額4,948,768千円（減資割合87.11％）並びに資本準備金の額5,433,008千円（減資割合89.58％）減少しております。

13．2025年１月８日付で提出した有価証券届出書に記載いたしました「第一部　証券情報　第１募集要項　６新　規発行による手取金の使途　(2)手取金の使途　＜本新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途＞」について、下記のとおり変更いたしました。

　　①変更の理由

　　　投融資資金の充当によって追加資金枠が少なくなっていることから見込み案件への投資資金を事前に確保するため、新株予約権（第16回新株予約権、第17回新株予約権）の発行により調達する資金使途のうち「⑦Ｍ＆Ａ、資本業務提携による法人取得における投資資金及び法人取得初期における運転資金」に充当する予定であった4,380百万円のうち100百万円を「⑨事業会社に対する投融資資金」として使用のため、資金使途を変更いたします。
　また現状の資金繰りにおいて、当社の運転資金に加えて、当社グループの営業等にかかる販管費や借入金返済等に伴う支出、子会社への給与支払や諸経費などの子会社にかかる運転資金など当社グループとして必要となる追加運転資金を確保するため、資金使途の変更を行うに至っております。「⑦Ｍ＆Ａ、資本業務提携による法人取得における投資資金及び法人取得初期における運転資金」に充当する予定であった4,380百万円のうち100百万円を「⑩運転資金」として使用するため、資金使途を変更いたします。なお、「⑨事業会社に対する投融資資金」及び「⑩運転資金」に振り替えました200百万円の充当方法に関しては、自己資金で賄う予定です。

　　②変更の内容

　　　第三者割当増資による資金使途の変更内容は以下のとおりであります。変更箇所には下線を付しております。

(変更前）

(変更後）

14．2025年９月１日から2025年10月29日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が427,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ88,362千円増加しております。

15．2025年10月30日に当社を株式交付親会社とし、Metabit株式会社を株式交付子会社とする株式交付により、発行済株式総数が4,700,000株、資本準備金の額1,508,700千円がそれぞれ増加しております。

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式104,841株は、「個人その他」に1,048単元、「単元未満株式の状況」に41株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年８月31日現在

(注)上記のほか、自己株式が104,841株あります。

①【発行済株式】

② 【自己株式等】

(注)　当社GFA株式会社は、2025年９月１日付けで社名をabc株式会社に変更し、本社住所を東京都港区赤坂四丁目９番17号に変更しております。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)　当期間における取得自己株式には、2025年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2025年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2025年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、事業基盤の強化と事業展開に必要な内部留保の充実を考慮しつつ、利益の成長に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。

なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

配当につきましては、財務状況及び業績等を総合的に勘案しつつ、株主資本配当率を参照指標として安定的に行っていく方針ではありますが、当事業年度においては、経営基盤の強化を優先するため、誠に遺憾ながら無配とさせて頂きたく存じます。

当社といたしましては、早期に安定した収益基盤を確立し、復配実現に向けて引き続き努力する所存であります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、業容ならびに組織の規模に見合ったコーポレート・ガバナンスの充実を、重要な経営課題の一つとして認識しており、経営の健全性及び透明性を維持しつつ迅速な意思決定の実現に努めております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は提出日（2025年11月27日）現在、会社の機関として、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人、指名・報酬委員会を設置しております。

取締役会

経営上の重要事項の意思決定機関である取締役会は、定時取締役会が月１回、臨時取締役会は必要に応じて随時開催されており、取締役の業務執行の監督機関としても位置付けております。取締役会は、代表取締役社長の松田元を議長とし、専務取締役の片田朋希、取締役である施北斗、山田哲嗣、何書勉（社外取締役）、木村雄幸、比留間研太、杉浦元（社外取締役）の取締役８名で構成されており、うち２名が社外取締役であります。定時取締役会及び臨時取締役会には監査役である宍田拓也（社外監査役）、豊﨑修（社外監査役）、日笠真木哉（社外監査役）も出席し、経営に対する助言、提言を行うとともに、取締役の業務執行に対する監督機能を果たしております。

 

監査役会

当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役宍田拓也、非常勤監査役豊﨑修、日笠真木哉の計３名であります。監査役会では、監査方針及び監査計画を定め、原則として月１回監査役会を開催しております。監査役は、策定した監査方針及び監査計画に基づき、重要書類の閲覧ならびに会計帳簿の調査等を行い、経営管理体制の確認ができる仕組みになっております。

 

指名・報酬委員会

当社は、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は社外取締役杉浦元を委員長とし、常勤監査役宍田拓也、社外監査役日笠真木哉、専務取締役片田朋希の計４名であります。

指名・報酬委員会では、取締役・執行役員の指名及び報酬等について審議し、取締役会に答申を行うことにより、役員の指名及び報酬等の決定に関する手続きの透明性を確保し、取締役会の監督機能と説明責任に独立性と客観性を持たせ、コーポレート・ガバナンス体制を充実させております。

 

これらの体制により、当社の企業統治は十分に機能していると判断しております。当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。

 

※当社は2025年11月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると当社の取締役は８名（内、社外取締役２名）、監査役は３名（内、社外監査役３名）となります。また、当該定時株主総会直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「指名・報酬委員会の委員及び委員長選定の件」が付議される予定です。こちらが承認可決された場合の取締役会の構成員については後記「(2) 役員の状況２．」のとおりであり、指名・報酬委員会の委員は、社外取締役杉浦元を委員長とし、常勤監査役宍田拓也、社外監査役日笠真木哉、専務取締役片田朋希の計４名となります。

 

 

③ 企業統治に関するその他の事項

当社は内部統制システム構築の基本方針を制定し、この基本方針に基づいた体制整備、運用を行っております。業務の適正性を確保するため、法令遵守体制、情報保存管理体制、損失危機管理体制等を整備しております。

内部統制システム整備の状況及びリスク管理体制の整備状況

・取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
社内規程に基づき、業務を複数の部署及び個別業務に区分し、各部署及び個別業務に担当取締役を配置します。担当取締役が従業員の職務執行を監督し、最終的に全ての業務を代表取締役が管掌する体制とすることにより、職務執行の適正性を確保します。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の意思決定または取締役に対する報告については、取締役会規程等の社内規程の定めに従い、取締役会議事録等を作成し適切に保存及び管理を行います。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役会等の社内会議の場等を通じ、適時適切に会社運営上のリスクを把握しリスクに対する対応方針の検討を行います。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
定時取締役会を毎月１回、臨時取締役会を必要に応じ随時開催し、適時適切に業務に係る情報を把握し、機動的な意思決定を図ります。

・従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
世の中の流れや社内体制にあわせて規程類の適宜見直しを行い、運用します。また適正な職務執行が行われていることを確認するために内部監査を実施します。

・内部監査担当者は、監査役と密に情報交換を行い、効果的な監査業務の遂行に努め、取締役会において内部監査状況を報告します。

・当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社は当社と同品質の業務の適正を確保できるように、報告・決裁体制を整備し、役員や組織の見直しを行います。

・監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制
監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、監査役と協議のうえ監査役補助担当者を選任します。

・前号の従業員の取締役からの独立性に関する事項並びに当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役補助担当者の任免等については、監査役の事前の同意を得るかもしくは意見を求めるものとし、その人事考課、異動、懲戒等については、監査役の承認を要するものとします。

・取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び従業員は、会社に重大な損失を与える事項が発生したときや取締役または従業員による違法または不正な行為を発見したときは、遅滞なく監査役に報告します。

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、会計監査人及び内部監査担当者と定期的に情報交換を行い、効果的な監査業務の遂行に努めます。また、監査役は代表取締役と定期的に意見交換を行い、会社運営に対する理解を深めると同時に健全な経営に資するための助言・勧告等を行います。

・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況
反社会的勢力に対しては、法律に則し毅然とした態度で臨み、取引や資金提供を疑われる一切の関係を遮断します。顧問法律事務所と常時相談できる体制を整備しており、必要に応じ警察等とも連携し組織的に対応します。

取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

責任限定契約の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、業務執行取締役等でない取締役及び監査役が、責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失がない時に限られます。

株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

・取締役、監査役および会計監査人の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり責任を合理的範囲にとどめるため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役、監査役および会計監査人(取締役であったもの、監査役であったもの及び会計監査人であったものを含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役、監査役および会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年２月末日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

・自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

会社の役員等賠償責任保険に関する事項

当社は、改正会社法（2021年３月１日施行）第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約（マネジメントリスクプロテクション保険契約）を保険会社との間で締結しております。

当該保険契約は、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び法律上の損害賠償責任に関わる損害を補填することとしております。

なお、当該保険契約の被保険者は当社取締役及び監査役であり、すべての被保険者について保険料を全額当社が負担しております。

④取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を12回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．施　景祥氏、権丈　美香氏、項　心江氏、黄　暁昕氏、飯田　恭平氏については、2025年６月30日に任期満了により退任しましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

２．木村　雄幸氏、比留間　研太氏、杉浦　元氏については、2025年６月30日開催の定時株主総会において、新たに取締役に選任されましたので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会における主な検討事項は、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項であります。

⑤指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名・報酬委員会を１回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．飯田　恭平氏については、2025年６月30日に任期満了により退任しましたので、在任時に開催された指名・報酬委員会の出席状況を記載しております。

２．杉浦　元氏については、2025年６月30日開催の定時株主総会において、新たに取締役に選任されましたので、就任後に開催された指名・報酬委員会の出席状況を記載しております。

指名・報酬委員会における主な検討事項は、取締役等の指名に関する事項、取締役等の報酬に関する事項であります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

１.2025年11月27日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性11名　女性-名　(役員のうち女性の比率-％)

２.2025年11月28日開催予定の定時株主総会の議案（決定事項）として、「取締役８名選任の件」及び、「監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性11名　女性-名　(役員のうち女性の比率-％)

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

・有価証券報告書提出日現在、当社における監査役監査は、社外監査役３名からなる監査役会が行っております。社外監査役の内１名は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

・当事業年度において当社は監査役会を５回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

・各監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、経営に対する助言、提言を行うとともに、取締役の業務執行に対する監督機能を果たしております。

・各監査役は策定した監査方針及び監査計画に基づき、重要書類の閲覧ならびに会計帳簿の調査等を行っております。

・常勤監査役の主な活動としては、稟議書の閲覧、会計監査人との情報交換を実施しております。

・なお、当社は、2025年11月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役３名（うち社外監査役３名）となる予定です。

② 内部監査の状況

・当社は従業員32名（非正規雇用２名）(本有価証券報告書提出日現在)の少数組織であることに鑑み、内部監査を担当する独立した部署や担当者は置かず、代表取締役が指名する者に内部監査業務を兼務させ、内部監査を実施しております。

・当社の内部監査は、年間の内部監査計画に基づき、サンプル調査の手法により抽出した案件・取引の事務処理、会計処理の適正性及び規則準拠性を主な監査対象としており、内部チェックとしての機能を重視しております。

・なお、内部監査担当者が通常業務も兼務していることから、当該担当者が担当した案件・取引については、自己監査とならぬよう内部監査の対象とはせず、代表取締役及び担当取締役がチェックを行うことで、業務処理の適正性を確保しております。

・また、監査役と会計監査人及び内部監査担当者との緊密な連携により、内部統制の充実を図っております。

・内部統制の仕組みにつきましては、今後の業容ならびに組織の拡大に合わせて、規模に見合った体制を適時に整備していく方針であります。

③ 会計監査の状況

・監査法人の名称　プログレス監査法人

・継続監査期間　４ヶ月間

・業務を執行した公認会計士　　柴田　洋

　　　　　　　　　　　　　　　岡田　千穂

・監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他１名であります。

・監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人候補から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額について書面を入手し、面談、質問等を通じて選定を行っております。当社の事業規模・事業内容を踏まえ、プログレス監査法人は会計監査人として適切であると判断しました。

・監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は監査法人に対して、監査法人の品質、独立性、監査報酬の水準及び各監査役・取締役との連携等を検証し評価を行っております。検証の結果、プログレス監査法人は適正な監査を行っていると評価しました。

④ 監査報酬の内容等

・監査公認会計士等に対する報酬

（前連結会計年度）

　　監査法人アリアに対する報酬を記載しております。

（当連結会計年度）

　　監査法人アリア及びプログレス監査法人に対する報酬を合算し記載しております。

・監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。

・その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。

・監査報酬の決定方針
当社における監査報酬については、監査計画にもとづき監査日数等を勘案したうえで、監査役会の同意を得て決定しております。

・監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第339条第１項の同意をした理由は、当社の事業規模、複雑性、リスクに照らし合わせて合理的な水準であると判断したためです。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の報酬は、当社グループ全体の業績や経済情勢等を考慮した基本報酬（固定報酬）、業績連動報酬としての金銭報酬及び当社の中長期的な業績向上と企業価値への貢献意欲をより一層高める報酬体系として、譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬の二つの株式報酬制度から構成するものとしています。

監査役の報酬は、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえた基本報酬を基本とし、適切なインセンティブの付与等の観点から必要があると認める場合には、役員賞与及び株式報酬を適切なタイミング及び適切な金額で付与することがあるものとしております。

② 役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

各取締役の基本報酬は、2025年６月30日開催の第24回定時株主総会において承認された報酬総額（年額100,000千円）の範囲内において、また、当社の株式報酬の報酬額は、2025年６月30日開催の第24回定時株主総会において承認された当社の取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬として支給する金銭債権を年額300,000千円以内（うち社外取締役分は60,000千円以内）とし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年700,000株以内として、2024年６月27日開催の第23回定時株主総会において承認された、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する事後交付型業績連動型株式報酬として、各評価期間につき交付する株式数は年100,000株以内、支給する金銭報酬債権の額は年額300,000千円以内としております。

また、取締役の報酬等の決定に際しては、審議プロセスの客観性・透明性を高め、説明責任を強化するため、取締役会の任意の諮問委員会である指名・報酬委員会における審議結果を踏まえ、取締役会の決議により決定しております。

監査役の報酬は、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長松田元が当社全体の業績などを勘案しつつ、各監査役の貢献度その具体的内容を決定しております。また、決定方針の決定方法は、2016年８月９日開催の取締役会にて決議されております。

③ 役員の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

監査役の個人別の報酬額については、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長松田元がその具体的内容を決定しております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績などを勘案しつつ、各監査役の貢献度等について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。

その権限の内容は、各監査役の基本報酬の額、非金銭報酬の算定方法及び条件、各報酬の割合、支給時期の決定です。

取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう助言し、上記の委任を受けた代表取締役は取締役会の助言に従って監査役の個人別の報酬が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

④ 業績連動型株式報酬（非金銭報酬）の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

取締役（社外取締役を除く。）（以下「対象取締役」という。）を対象として、事後交付型業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット制度）（以下「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、指名・報酬委員会の審議を経た上で、業績評価指標及び評価期間を取締役会にてあらかじめ設定し、当該評価指標の達成度等に応じて、対象取締役の報酬等として当社普通株式を付与する業績連動型の報酬制度です。

本制度に基づく株式報酬の総額は、株主総会において承認を得た基本報酬及び譲渡制限付株式報酬とは別枠とし、本制度における限度額及び株式数の範囲内にて、各評価期間ごとに取締役会において各対象取締役への具体的な支給時期及び配分を決定することとしております。

⑤ その他の重要な事項

当社では上記報酬の枠組み以外に、取締役に対して有償ストック・オプションを発行しております。

当該ストック・オプションは、取締役各人が自らの投資判断の下で新株予約権を取得しているため、会社法上の報酬には該当しないものの、中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めるものと考えております。

⑥ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的とし、それ以外を純投資目的以外としております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

（保有方針）

当社は保有の合理性が認められる場合に保有し、保有の合理性が認められない場合は縮減を図ることを基本方針とします。

（保有の合理性を検証する方法）

政策投資を目的とするすべての株式について、成長性、収益性、取引関係強化等の観点から、保有意義・経済合理性を検証し、保有の妥当性が認められない場合は、取引先企業の十分な理解を得た上で、売却を進めます。また、妥当性が認められる場合にも、残高削減の基本方針に即し、市場環境や経営・財務戦略等を考慮し、売却することがあります。

（保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）

保有株式については、銘柄ごとに保有目的、保有に伴う便益やリスク等について、取締役会にて検証し保有の適否を判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。