【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「金融サービス事業」、「サイバーセキュリティ事業」、「空間プロデュース事業」、「ゲーム事業」、「ヘルスケア事業」の５つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「金融サービス事業」は、主にファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業及び不動産投資事業の営業活動を行っております。
「サイバーセキュリティ事業」は、主にサイバーセキュリティ商品の販売活動をしております。
「空間プロデュース事業」は、店舗空間のプロデュースを行い、飲食及び宿泊施設の運営を行っております。
「ゲーム事業」は、主にオンラインエンターテイメントサービスの企画・開発・運営、eスポーツ大会の開催及び運営を行っております。
「ヘルスケア事業」は、主に医療部外品の開発、卸売り、販売などの営業活動をしております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において運送事業を行う株式会社フィフティーワンを連結範囲から除外しております。当該事実に鑑み、当連結会計年度から「運送事業」を報告セグメントより除外しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2025年８月31日)
(単位：千円)
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、報告セグメント区分と同一であるため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2025年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、報告セグメント区分と同一であるため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2025年８月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
(注)のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2025年８月31日）
（単位：千円）
(注)のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2025年８月31日）
該当事項はありません。
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の関連会社等
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2025年８月31日)
(注) １．資金の貸付については、貸付期間及び財務状況を勘案し取引条件を決定しております。なお、担保の提供は受けておりません。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．当社の債務に対する個人保証が付されております。なお、取引金額については被保証残高を記載しております。また、保証料の支払は行っておりません。
２．資金の貸付については、貸付期間及び財務状況を勘案し取引条件を決定しております。
３．資金の借入については、借入期間及び財務状況を勘案し取引条件を決定しております。
４．業務委託料の支払いについては、市場価格、業務内容および業績等を参考に契約により取引条件を決定しております。
５．監査役豊崎修氏が100％直接保有しております。
６．連結子会社役員谷垣俊一郎氏が100％直接保有しております。
７．当社役員山田哲嗣氏の近親者が議決権の過半数を所有する会社であります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2025年８月31日)
(注) １．当社の債務に対する個人保証が付されております。なお、取引金額については被保証残高を記載しております。また、保証料の支払は行っておりません。
２．資金の貸付については、貸付期間及び財務状況を勘案し取引条件を決定しております。
３．資金の借入については、借入期間及び財務状況を勘案し取引条件を決定しております。
４．業務委託料の支払いについては、市場価格、業務内容および業績等を参考に契約により取引条件を決定しております。
５．監査役豊崎修氏が100％直接保有しております。
６．連結子会社役員谷垣俊一郎氏が100％直接保有しております。
７．当社役員山田哲嗣氏の近親者が議決権の過半数を所有する会社であります。
８．役員松田元氏への貸倒懸念債権に対し、25,640千円の貸倒引当金を計上しています。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（注）１．子会社の債務に対する個人保証が付されております。なお、取引金額については被保証残高を記載しております。また、保証料の支払は行っておりません。
２．連結子会社役員長尾康裕氏が100％直接保有しております。
３．連結子会社株式会社フィフティーワンとの取引になります。価格その他の取引条件は、市場価格、業務内容及び業績等を参考に契約により取引条件を決定しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2025年８月31日)
（注）１．子会社の債務に対する個人保証が付されております。なお、取引金額については被保証残高を記載しております。また、保証料の支払は行っておりません。
(注)１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．当社は、2024年５月１日付で普通株式10株につき１株の比率をもって株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（新株予約権の行使による増資）
当連結会計年度終了後、2025年９月1日から2025年９月11日までに、第三者割当による第14回、第16回及び第17回の一部の権利行使が行われております。当該新株予約権の行使の概要は以下のとおりであります。
(1)行使された新株予約権の個数 4,720個
(2)発行した株式の種類及び株式数 普通株式 427,000株
(3)資本金増加額 88,362千円
(4)資本準備金増加額 88,362千円
（暗号資産売却益の発生）
当社は、ミームコインに積極投資をするなど、ディーリング運用を行っておりますが、トークン「WOWBIT（$WWB）」を取得するために取得対価として当社が保有するNyanmaru GOLD Utility Token（AGF）の一部を2025年９月３日付でWowoo Pte. Ltd.と相対取引したことで、暗号資産売却益1,300,570千円が発生しております。
また、2025年11月６日付で、トークン「WOWBIT（$WWB）」を取得するために取得対価として当社が保有するNyanmaru GOLD Utility Token（AGF）の一部をCHC Foundation DAOと相対取引したことで、暗号資産売却益3,381,000千円が発生しております。
（株式交付の方法による子会社の買収）
当社は、2025年10月３日開催の取締役会において、Metabit株式会社（以下「Metabit社」といいます。）の株式の一部取得及び当社を株式交付親会社とし、Metabit社を株式交付子会社とする株式交付（以下「本株式交付」といいます。）を行うことを決議いたしました。なお、当社は、会社法第816条の４第１項の規定に基づき、簡易株式交付の手続により株主総会の決議による承認を受けずに本株式交付を行いました。
（訴訟の提起）
当社の連結子会社である株式会社CAMELOT（以下、「CAMELOT社」といいます。）は、2025年９月18日付で有限会社ステアリングから訴訟の提起を受けており、2025年10月１日付にて訴訟申立ての書面を受領いたしました。
１．当該子会社の概要
２．訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
CAMELOT社は2020年８月以降、有限会社ステアリングと主にe-sportsに関する新規イベンター獲得及び、継続アプローチ業務について、双方が有する知識、経験、経営資源等を活用して、一部業務連携するなどの関係性にありました。訴状によると、有限会社ステアリングは、2023年10月にオープンしました銀座のルーフトップカフェ＆バー開業のための補助、開業後の運営補助、イベント制作、店舗ブランディング、広告物の制作等の業務を受託し、これらの業務を履行しましたが、CAMELOT社が有限会社ステアリングに対する報酬の支払いを行わなかったという主旨の主張をしており、それらの業務による報酬の支払いを求めるべく、CAMELOT社に対して訴えを起こしたものとなっております。
なお、有限会社ステアリングは2025年８月14日付で報酬等請求事件として、東京地方裁判所に提訴していますが、報酬の支払いとして25,577千円、及びこれに対する遅延損害金を求めるものであり、2025年９月18日付で訴状訂正申立てを行っており、2025年10月１日付で、CAMELOT社は訴訟に関する書面を受領し、本件訴訟の認識確認に至っております。
３.訴訟を提起した者の概要
４.訴訟の概要及び訴訟の目的の価額
（1）訴訟の内容
報酬等請求事件
（2）訴訟の目的の価額
25,577千円及びこれに対する遅延損害金
５.今後の見通し
当社は、有限会社ステアリングが今回主張されている訴えに対して、当時のCAMELOT社との取引契約上で報酬等の支払いに関する経緯の確認等も行いまして、今後、訴訟においては適切な対応をしてまいります。
（自己株式の取得）
当社は、2025年８月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しましたが、2025年11月19日開催の取締役会において、自己株式の取得枠の拡大を決議いたしました。
（１）自己株式の取得枠拡大の理由
当社は、現行の取得枠における自己株式の取得状況と株式市場の動向を踏まえ、機動的かつ柔軟な資本政策の実施により、一層の株主還元の充実を図るために取得枠の拡大を決定しております。
（２）取得する株式の種類：当社普通株式
（３）取得する株式の数：1,200,000株(上限)
発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合は3.53％
（４）株式取得価額の総額：400百万円(上限)
（５）自己株式取得の期間：2025年８月15日から2026年８月14日まで
（６）取得方法：東京証券取引所における市場買付
（７）2025年11月19日現在における取得状況
・取得対象株式の種類：当社普通株式
・取得した株式の総数：222,800株
・株式の取得価額の総額：79,197,500円
・取得期間：2025年８月６日～2025年11月19日