当社は、前事業年度は重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しました。当事業年度につきましては、重要な営業損失は継続しているものの、経常利益及び当期純利益は黒字化し、改善を図っておりますが、これまでの状況を勘案すると、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社では、このような状況を解消するために、財務状況の改善に向けて資金繰りの懸念を解消し、既存事業を適切に推進することにより継続的に利益を獲得できる体制の構築を目指しております。
また、当社としては持続的な経営の早期安定化のため、財務体質の改善及び運転資金並びに事業資金の確保が、現状の当社にとって肝要であると判断し、今後も、第三者割当による資金調達を実施し、財務状況の改善に努めてまいります。
現在、当社は当社グループ事業の再編として、事業の選択と集中を意識して本業である金融サービス業をはじめとした中核となる既存事業に経営資源を集中させながら、事業価値を高めていくために当社グループ事業から派生する新たな収益化の模索も行っております。そのため、新たな資金調達の実施等も状況をみながら、随時検討してまいります。
しかしながら、これらの施策は計画実施途上もしくは計画検討中であり、特に資金調達の面で未達の状況を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。
１．資産の評価基準及び評価方法
① 売買目的有価証券
時価法を採用しております。売却原価は移動平均法により算定しております。
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
イ．市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
ロ．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
④ トレーディング目的で保有する暗号資産
イ．活発な市場があるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
ロ．活発な市場がないもの
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。なお、活発な市場の有無は、対象暗号資産が金融庁の暗号資産交換業者登録一覧に登録されている暗号資産交換業者の交換所または販売所での取り扱いがあり、国内外の暗号資産交換所または販売所に複数上場し、時価が容易かつ継続的に測定できるものであることを基準とし、対象暗号資産の内容、性質、取引実態等を総合的に勘案し判定することとしております。
①販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
②商品
主として、最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっておりますが、一部については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
③貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
主として定額法によっておりますが、一部については、定率法を採用しております。
耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～22年
主として定率法によっておりますが、一部については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 ３～８年
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用） ５年
３．引当金の計上基準
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
営業有価証券について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、必要と認められる額を計上しております。
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
ニ．ポイント引当金
当社の株主優待アプリ制度において、株主に付与したポイントの使用に備えるため、利用実績に基づいて将来使用されると見込まれる額を計上しております。
ホ．関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるために、関係会社に対する投資融資額を超えて当社が負担することになる損失見込額を計上しています。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
金融サービス事業
主としてファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業及び不動産投資事業の営業活動を行っています。このような商品及びサービスについては、顧客に商品の引き渡しが完了した時点及びサービスが提供された時点で収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
株式交付費及び社債発行費等
支出時に費用処理しております。
控除対象外消費税等は、発生した事業年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
１．貸倒引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した事項と、概ね同一のため、記載を省略しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照下さい。
なお、関係会社株式については発行会社の財政状態が著しく悪化したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行っております。また、関係会社に対する貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、財政状態が著しく悪化した関係会社に対して個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。更に、関係会社の借入金に対する債務保証に係る損失に備えるため、関係会社の財務内容等を勘案し、損失負担見込額を関係会社債務保証損失引当金として計上しております。
しかしながら、翌事業年度の関係会社の財政状態により、関係会社株式については追加の減額、貸倒引当金及び関係会社債務保証損失引当金については追加引当又は取崩が必要となる可能性があります。
２．固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した事項と、概ね同一のため、記載を省略しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照下さい。
３．投資有価証券の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した事項と、概ね同一のため、記載を省略しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照下さい。
４. 活発な市場が存在しない暗号資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した事項と、概ね同一のため、記載を省略しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照下さい。
該当事項はありません。
（資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱いの適用）
「資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 2018年３月14日）に従った会計処理を行っております。
なお、暗号資産に関する注記は以下のとおりであります。
（暗号資産に関する注記）
１．暗号資産の貸借対照表計上額
２．保有する暗号資産の種類ごとの保有数量および貸借対照表計上額
(1）活発な市場が存在する暗号資産
該当事項はありません。
(2）活発な市場が存在しない暗号資産
１ 担保資産及び担保付債務
該当事項はありません。
※２ 関係会社に関する金銭債権及び金銭債務
※３ 保証債務
４ 偶発債務
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載した事項と、概ね同一のため、記載を省略しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」をご参照下さい。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費は主として一般管理費であり、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度（2025年３月31日）
子会社及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度（2025年８月31日）
子会社及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載した事項と、概ね同一のため、記載を省略しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照下さい。