###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会やグループ経営会議が、経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となっているものであります。

それぞれの報告セグメントが担当する業務は以下のとおりであります。

ホールセール事業部門：国内の大企業及び中堅・中小企業のお客さまに対応した業務

リテール事業部門　　：国内の個人を中心としたお客さまに対応した業務

グローバル事業部門　：海外の日系・非日系企業等のお客さまに対応した業務

市場事業部門　　　　：金融マーケットに対応した業務

本社管理　　　　　　：上記各事業部門に属さない業務等

２　報告セグメントごとの利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一でありますが、複数の事業部門の協働により取引を獲得した際には、社内管理会計の取扱いに則り、実際の収益額に基づき算定した金額を協働した事業部門に計上しております。

なお、資産につきましては、事業セグメント別の管理を行っておりません。

３　報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| ホールセール 事業部門 | リテール 事業部門 | グローバル 事業部門 | 市場事業部門 | 本社管理等 | 合計
連結粗利益 | 707,500 | 1,146,900 | 872,000 | 390,600 | △171,495 | 2,945,505
営業経費 | △303,600 | △935,500 | △461,300 | △92,300 | △28,425 | △1,821,125
その他 | 65,800 | 3,500 | 20,500 | 39,800 | △101,089 | 28,511
連結業務純益 | 469,700 | 214,900 | 431,200 | 338,100 | △301,010 | 1,152,890

（注）１　損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

２　「その他」には、持分法による投資損益及び社内管理上の協働収益を含めております。

３　「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| ホールセール 事業部門 | リテール 事業部門 | グローバル 事業部門 | 市場事業部門 | 本社管理等 | 合計
連結粗利益 | 773,700 | 1,150,200 | 1,205,200 | 457,800 | △416,669 | 3,170,231
営業経費 | △293,300 | △933,300 | △637,900 | △112,500 | 27,755 | △1,949,245
その他 | 78,100 | 4,700 | 44,900 | 28,900 | △101,139 | 55,461
連結業務純益 | 558,500 | 221,600 | 612,200 | 374,200 | △490,053 | 1,276,447

（注）１　損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

２　「その他」には、持分法による投資損益及び社内管理上の協働収益を含めております。

３　「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。

４　当連結会計年度の期首より、Fullerton India Credit Company Limited及びその連結子会社１社の報告セグメントを「本社管理等」から「グローバル事業部門」へ変更しております。

４　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(単位：百万円)

利益 | 金額
連結業務純益 | 1,152,890
その他経常収益（除く持分法による投資利益） | 282,625
その他経常費用 | △394,893
連結損益計算書の経常利益 | 1,040,621

（注） 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(単位：百万円)

利益 | 金額
連結業務純益 | 1,276,447
その他経常収益（除く持分法による投資利益） | 260,292
その他経常費用 | △375,809
連結損益計算書の経常利益 | 1,160,930

（注） 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

１　サービスごとの情報

報告セグメントごとの情報と類似しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 経常収益

(単位：百万円)

日本 | 米州 | 欧州・中近東 | アジア・オセアニア | 合計
2,622,484 | 606,120 | 289,018 | 593,504 | 4,111,127

（注）１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。また、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州・中近東」「アジア・オセアニア」に分類しております。

３　「米州」にはアメリカ合衆国、ブラジル連邦共和国、カナダ等が、「欧州・中近東」には英国、ドイツ連邦共和国等が、「アジア・オセアニア」には中華人民共和国、シンガポール共和国、インドネシア共和国等が属しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本 | 米州 | 欧州・中近東 | アジア・オセアニア | 合計
889,007 | 487,105 | 36,838 | 44,301 | 1,457,254

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

１　サービスごとの情報

報告セグメントごとの情報と類似しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 経常収益

(単位：百万円)

日本 | 米州 | 欧州・中近東 | アジア・オセアニア | 合計
2,891,025 | 1,434,418 | 744,205 | 1,072,505 | 6,142,155

（注）１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。また、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州・中近東」「アジア・オセアニア」に分類しております。

３　「米州」にはアメリカ合衆国、ブラジル連邦共和国、カナダ等が、「欧州・中近東」には英国、ドイツ連邦共和国等が、「アジア・オセアニア」には中華人民共和国、シンガポール共和国、インドネシア共和国等が属しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本 | 米州 | 欧州・中近東 | アジア・オセアニア | 合計
852,886 | 558,803 | 39,288 | 43,548 | 1,494,527

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。

前連結会計年度における減損損失は、108,920百万円であります。

当連結会計年度における減損損失は、59,045百万円であります。

なお、前連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社三井住友銀行のリテール事業部門にて37,795百万円（有形固定資産5,118百万円、無形固定資産32,677百万円）の減損損失を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

(単位：百万円)

| ホールセール 事業部門 | リテール 事業部門 | グローバル 事業部門 | 市場事業部門 | 本社管理等 | 合計
当期償却額 | 633 | 4,019 | ― | ― | 14,964 | 19,618
当期末残高 | 4,753 | 38,040 | ― | ― | 277,846 | 320,640

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

(単位：百万円)

| ホールセール 事業部門 | リテール 事業部門 | グローバル 事業部門 | 市場事業部門 | 本社管理等 | 合計
当期償却額 | 633 | 4,019 | 12,811 | ― | 11,767 | 29,232
当期末残高 | ― | 34,020 | 176,151 | ― | 67,140 | 277,311

（注） 当連結会計年度の期首より、Fullerton India Credit Company Limited及びその連結子会社１社の報告セグメントを「本社管理等」から「グローバル事業部門」へ変更しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

該当ありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。

###### (企業結合等関係)

企業結合等関係について記載すべき重要なものはありません。

###### (１株当たり情報)

|  | 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
１株当たり純資産額 | 円 | 8,825.53 | 9,430.52
１株当たり当期純利益 | 円 | 515.51 | 590.46
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | 515.30 | 590.26

（注）１　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 百万円 | 706,631 | 805,842
普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益 | 百万円 | 706,631 | 805,842
普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 1,370,737 | 1,364,770
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する 当期純利益調整額 | 百万円 | ― | ―
（うち連結子会社及び 持分法適用の関連会社の 潜在株式による調整額） | 百万円 | ― | ―
普通株式増加数 | 千株 | 561 | 463
（うち新株予約権） | 千株 | 561 | 463
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ―

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日現在) | 当連結会計年度 (2023年３月31日現在)
純資産の部の合計額 | 百万円 | 12,197,331 | 12,791,106
純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 99,116 | 110,640
（うち新株予約権） | 百万円 | 1,475 | 1,145
（うち非支配株主持分） | 百万円 | 97,641 | 109,495
普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 12,098,215 | 12,680,465
１株当たり純資産額の算定に 用いられた期末の普通株式の数 | 千株 | 1,370,819 | 1,344,620

###### (重要な後発事象)

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

自己株式の取得結果及び消却

当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第８条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。４月１日以降の自己株式の取得及び消却の内容は次のとおりであります。

１　取得結果

(1) 取得した株式の種類　　　当社普通株式

(2) 取得した株式の総数　　　11,021,000株

(3) 取得価額の総額　　　　　61,252,765,700円

(4) 取得期間　　　　　　　　2023年４月１日から2023年５月31日まで（約定ベース）

(5) 取得の方法　　　　　　　自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け

２　消却に係る事項の内容

(1) 対象株式の種類　　　　　当社普通株式

(2) 消却した株式の数　　　　37,640,000株

（消却前の発行済株式総数に対する割合　2.7％）

(3) 消却実施日　　　　　　　2023年６月20日