###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会やグループ経営会議が、経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となっているものであります。

それぞれの報告セグメントが担当する業務は以下のとおりであります。

ホールセール事業部門：国内の大企業及び中堅・中小企業のお客さまに対応した業務

リテール事業部門　　：国内の個人を中心としたお客さまに対応した業務

グローバル事業部門　：海外の日系・非日系企業等のお客さまに対応した業務

市場事業部門　　　　：金融マーケットに対応した業務

本社管理　　　　　　：上記各事業部門に属さない業務等

２　報告セグメントごとの利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一でありますが、複数の事業部門の協働により取引を獲得した際には、社内管理会計の取扱いに則り、実際の収益額に基づき算定した金額を協働した事業部門に計上しております。

なお、資産につきましては、事業セグメント別の管理を行っておりません。

３　報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| ホールセール 事業部門 | リテール 事業部門 | グローバル 事業部門 | 市場事業部門 | 本社管理等 | 合計
連結粗利益 | 773,700 | 1,150,200 | 1,205,200 | 457,800 | △416,669 | 3,170,231
営業経費 | △293,300 | △933,300 | △637,900 | △112,500 | 27,755 | △1,949,245
その他 | 78,100 | 4,700 | 44,900 | 28,900 | △101,139 | 55,461
連結業務純益 | 558,500 | 221,600 | 612,200 | 374,200 | △490,053 | 1,276,447

（注）１　損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

２　「その他」には、持分法による投資損益及び社内管理上の協働収益を含めております。

３　「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。

４　当連結会計年度の期首より、SMFG India Credit Company Limited及びその連結子会社１社の報告セグメントを「本社管理等」から「グローバル事業部門」へ変更しております。

当連結会計年度に行った本社管理損益の事業部門への配賦方法の変更等を遡及適用した結果は、以下のとおりであります。

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| ホールセール 事業部門 | リテール 事業部門 | グローバル 事業部門 | 市場事業部門 | 本社管理等 | 合計
連結粗利益 | 742,000 | 1,170,000 | 1,216,200 | 461,800 | △419,769 | 3,170,231
営業経費 | △286,200 | △996,700 | △708,000 | △150,500 | 192,155 | △1,949,245
その他 | 101,500 | 4,700 | 15,500 | 28,800 | △95,039 | 55,461
連結業務純益 | 557,300 | 178,000 | 523,700 | 340,100 | △322,653 | 1,276,447

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| ホールセール 事業部門 | リテール 事業部門 | グローバル 事業部門 | 市場事業部門 | 本社管理等 | 合計
連結粗利益 | 835,200 | 1,290,000 | 1,375,900 | 526,200 | △288,482 | 3,738,818
営業経費 | △311,000 | △1,079,900 | △809,300 | △165,300 | 114,907 | △2,250,593
その他 | 107,900 | 5,600 | 78,300 | 29,000 | △148,814 | 71,986
連結業務純益 | 632,100 | 215,700 | 644,900 | 389,900 | △322,389 | 1,560,211

（注）１　損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

２　「その他」には、持分法による投資損益及び社内管理上の協働収益等を含めております。

３　「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。

４　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(単位：百万円)

利益 | 金額
連結業務純益 | 1,276,447
その他経常収益（除く持分法による投資利益） | 260,292
その他経常費用 | △375,809
連結損益計算書の経常利益 | 1,160,930

（注） 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(単位：百万円)

利益 | 金額
連結業務純益 | 1,560,211
その他経常収益（除く持分法による投資利益） | 363,334
その他経常費用 | △457,417
連結損益計算書の経常利益 | 1,466,128

（注） 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

１　サービスごとの情報

報告セグメントごとの情報と類似しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 経常収益

(単位：百万円)

日本 | 米州 | 欧州・中近東 | アジア・オセアニア | 合計
2,891,025 | 1,434,418 | 744,205 | 1,072,505 | 6,142,155

（注）１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。また、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州・中近東」「アジア・オセアニア」に分類しております。

３　「米州」にはアメリカ合衆国、ブラジル連邦共和国、カナダ等が、「欧州・中近東」には英国、ドイツ連邦共和国等が、「アジア・オセアニア」には中華人民共和国、シンガポール共和国、インドネシア共和国等が属しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本 | 米州 | 欧州・中近東 | アジア・オセアニア | 合計
852,886 | 558,803 | 39,288 | 43,548 | 1,494,527

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

１　サービスごとの情報

報告セグメントごとの情報と類似しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 経常収益

(単位：百万円)

日本 | 米州 | 欧州・中近東 | アジア・オセアニア | 合計
3,892,202 | 2,418,111 | 1,471,663 | 1,571,612 | 9,353,590

（注）１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。また、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州・中近東」「アジア・オセアニア」に分類しております。

３　「米州」にはアメリカ合衆国、ブラジル連邦共和国、カナダ等が、「欧州・中近東」には英国、ドイツ連邦共和国等が、「アジア・オセアニア」には中華人民共和国、シンガポール共和国、インドネシア共和国等が属しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本 | 米州 | 欧州・中近東 | アジア・オセアニア | 合計
856,200 | 44,577 | 44,033 | 62,070 | 1,006,883

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。

前連結会計年度における減損損失は、59,045百万円であります。

当連結会計年度における減損損失は、13,696百万円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

(単位：百万円)

| ホールセール 事業部門 | リテール 事業部門 | グローバル 事業部門 | 市場事業部門 | 本社管理等 | 合計
当期償却額 | 633 | 4,019 | 12,811 | ― | 11,767 | 29,232
当期末残高 | ― | 34,020 | 176,151 | ― | 67,140 | 277,311

（注） 当連結会計年度の期首より、SMFG India Credit Company Limited及びその連結子会社１社の報告セグメントを「本社管理等」から「グローバル事業部門」へ変更しております。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

(単位：百万円)

| ホールセール 事業部門 | リテール 事業部門 | グローバル 事業部門 | 市場事業部門 | 本社管理等 | 合計
当期償却額 | ― | 4,860 | 23,494 | ― | 10,887 | 39,242
当期末残高 | ― | 30,011 | 181,377 | ― | 57,444 | 268,833

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

該当ありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。

###### (企業結合等関係)

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

子会社の持分の売却
SMBC Rail Services LLC持分の売却
当社の連結子会社であるSMBC Americas Holdings, Inc.は、2023年12月14日、同社が保有するSMBC Rail Services LLC（以下、「ＳＭＢＣ ＲＳ」）の全持分をITE Management LP（以下、ＩＴＥ）に売却（以下、「本持分売却」）いたしました。

１　本持分売却の目的

2013年のFlagship Rail Services, LLC買収及び、2017年のAmerican Railcar Leasing買収により、ＳＭＢＣ ＲＳは貨車50,000台以上を保有する有数の貨車リース事業者となりました。しかしながら、近年の金融規制環境下、ＳＭＢＣ ＲＳにおいても金融機関傘下の子会社として十全な規制対応が必要となる一方、貨車リース業界の再編や事業環境の変化の結果、更なる業容拡大による事業の効率化、競争力の維持が課題となってまいりました。こうした状況を踏まえ、ＳＭＢＣグループは、米国貨車リース業界大手の事業者を傘下に保有するＩＴＥへＳＭＢＣ ＲＳを譲渡することがＳＭＢＣ ＲＳの価値の最大化につながると判断し、本持分売却を決定いたしました。ＳＭＢＣグループとしては、本持分売却を通じて捻出する経営資源を成長領域や経営基盤の強化に資する施策に再配分することで、より資本効率の高い事業ポートフォリオとレジリエントな業務運営の実現を目指してまいります。

２　実施した会計処理の概要

(1) 売却損益等の金額

貨車リース事業売却関連損失　　　 108,191百万円
(2) 会計処理
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号）及び「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（会計制度委員会報告第７号）に規定する会計処理等を適用しております。

３　連結財務諸表に含まれているＳＭＢＣ ＲＳの業績の期間

2023年１月１日から2023年12月14日まで

４　連結対象外となった子会社の概要（2023年12月14日現在）

ＳＭＢＣ ＲＳ（報告セグメント：グローバル事業部門）
資産の部合計　　　　　　　　　　 464,501百万円
うち有形固定資産　　　　　　　 437,027百万円
負債の部合計　　　　　　　　　　 385,185百万円
うち借用金　　　　　　　　　　 376,700百万円
経常収益　　　　　　　　　　　　 43,256百万円
親会社株主に帰属する当期純損失　　85,122百万円
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、親会社株主に帰属する当期純損失には、本持分売却の契約締結に伴う、売却対象の有形固定資産に係る公正価値評価による損失が含まれております。

###### (１株当たり情報)

|  | 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
１株当たり純資産額 | 円 | 9,430.52 | 11,157.36
１株当たり当期純利益 | 円 | 590.46 | 724.55
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | 590.26 | 724.34

（注）１　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 百万円 | 805,842 | 962,946
普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益 | 百万円 | 805,842 | 962,946
普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 1,364,770 | 1,329,025
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する 当期純利益調整額 | 百万円 | ― | ―
（うち連結子会社及び 持分法適用の関連会社の 潜在株式による調整額） | 百万円 | ― | ―
普通株式増加数 | 千株 | 463 | 386
（うち新株予約権） | 千株 | 463 | 386
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ―

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日現在) | 当連結会計年度 (2024年３月31日現在)
純資産の部の合計額 | 百万円 | 12,791,106 | 14,799,967
純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 110,640 | 139,857
（うち新株予約権） | 百万円 | 1,145 | 931
（うち非支配株主持分） | 百万円 | 109,495 | 138,925
普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 12,680,465 | 14,660,110
１株当たり純資産額の算定に 用いられた期末の普通株式の数 | 千株 | 1,344,620 | 1,313,941

###### (重要な後発事象)

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　自己株式の消却

当社は、2023年11月14日開催の取締役会及び2024年３月27日開催の取締役会において決議した自己株式の消却を、2024年４月15日付で完了いたしました。

(1) 消却した理由　　　　 株主還元の充実、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
(2) 消却した株式の種類　 当社普通株式
(3) 消却した株式の数　　 20,132,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合1.5％）
(4) 消却実施日　　　　　 2024年４月15日

２　株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更

当社は、2024年５月15日開催の取締役会において、株式分割について決議するとともに、2024年６月27日開催予定の当社第22期定時株主総会に、株式分割を行うための定款の一部変更について付議することを決議いたしました。

(1) 株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

(2) 株式分割の方法

2024年９月30日を基準日として、同日における最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。

(3) 株式分割により増加する株式総数

①株式分割前の発行済株式総数 　　　1,317,397,084株

②今回の分割により増加する株式数 　2,634,794,168株
③株式分割後の発行済株式総数 　　　3,952,191,252株
④株式分割後の発行可能株式総数 　　9,000,564,000株
（注）上記①②③の株式数は、分割基準日までに変動する可能性があります。

(4) 株式分割の日程

①基準日公告日　　　2024年９月13日（予定）
②基準日　　　　　　2024年９月30日
③効力発生日　　　　2024年10月１日

(5) 株式分割を行うための定款の一部変更

上記の普通株式の分割の割合にあわせて当社の発行済株式総数及び普通株式の発行可能種類株式総数を増加させる必要があるため、2024年10月１日を効力発生日として、当社定款の一部を下表のとおり変更しようとするものであります。

現行定款 | 変更案
（発行可能株式総数) 第６条　当会社の発行可能株式総数は、 3,000,564,000株とする。 （発行可能種類株式総数) 第７条　当会社の発行可能種類株式総数は、普通株式が3,000,000,000株、第五種優先株式が167,000株、第七種優先株式が167,000株、第八種優先株式が115,000株、第九種優先株式が115,000株とする。 | （発行可能株式総数) 第６条　当会社の発行可能株式総数は、 9,000,564,000株とする。 （発行可能種類株式総数) 第７条　当会社の発行可能種類株式総数は、普通株式が9,000,000,000株、第五種優先株式が167,000株、第七種優先株式が167,000株、第八種優先株式が115,000株、第九種優先株式が115,000株とする。

(6) １株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
１株当たり純資産額 | 円 | 3,143.51 | 3,719.12
１株当たり当期純利益 | 円 | 196.82 | 241.52
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | 196.75 | 241.45

３　自己株式の取得及び消却

当社は、2024年５月15日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第８条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実、資本効率向上のため、機動的な自己株式の取得を行うもの。

(2) 取得に係る事項の内容

①取得対象株式の種類　　当社普通株式

②取得し得る株式の総数　15,000,000株（上限）

(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.1%)

③株式の取得価額の総額　1,000億円（上限）

④取得期間　　　　　　　2024年５月16日から2024年７月31日まで

⑤取得の方法　　　　　　自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け

(3) 消却に係る事項の内容

①対象株式の種類　　　　当社普通株式

②消却する株式の数　　　上記(2)により取得した自己株式の全株式数

③消却予定日　　　　　　2024年８月20日

４　従業員向け株式報酬制度における株式取得

当社は、2024年５月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社三井住友銀行の従業員を対象とする株式報酬制度（以下、「本制度」という）に関連して、本制度導入のために設定される信託（以下、「本信託」という）の受託者が行う当社株式取得に係る事項について決議いたしました。

(1) 本信託の概要

①名称　　　　　　　 従業員向け株式交付信託

②委託者　　　　　　 当社

③受託者　　　　　　 三井住友信託銀行株式会社

④受益者　　　　　　 従業員のうち受益者要件を満たす者

⑤信託管理人　　　　 当社及び当社役員から独立した第三者を選定する予定

⑥議決権行使　　　　 受託者は信託管理人からの指図に基づき信託期間を通じ議決権を行使

⑦信託の種類　　　　 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

⑧信託契約日　　　　 2024年５月23日

⑨金銭を信託する日　 2024年５月23日

⑩信託終了日　　　　 2026年５月末日（予定）

(2) 本信託の受託者による当社株式取得に関する事項

①取得する株式の種類　　　　　　　　　　　　普通株式

②株式の取得資金として当社が信託する金額　　1,490,000,000円

③取得する株式の総数　　　　　　　　　　　　149,000株（上限）

④株式の取得方法　　　　　　　　　　　　　　取引所市場からの取得

⑤株式の取得時期　　　　　　　　　　　　　　2024年５月23日から2024年５月31日まで