１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
主要な会社名
株式会社三井住友銀行
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
三井住友カード株式会社
ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社
株式会社日本総研ホールディングス
株式会社日本総合研究所
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
SMBC Bank International plc
SMBC Bank EU AG
三井住友銀行(中国)有限公司
PT Bank SMBC Indonesia Tbk
SMBC Americas Holdings,Inc.
ＳＭＢＣ信用保証株式会社
株式会社Ｏｌｉｖｅコンサルティング他５社を新規設立により、当中間連結会計期間より連結子会社としております。
また、１社は清算により、当中間連結会計期間より連結子会社から除外しております。
(2) 非連結子会社
主要な会社名
SBCS Co.,Ltd.
非連結子会社７社は投資事業組合であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第５条第１項第２号により、連結の範囲から除外しております。
また、その他の非連結子会社の総資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額は、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものであります。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等
主要な会社名
たまご＆カンパニー株式会社
株式会社ファストノット
アクアクララ株式会社
アクアクララレモンガスホールディングス株式会社
ＮＪＴ銅管株式会社
（子会社としなかった理由）
投資事業を営む連結子会社が投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的として株式を保有し、支配を目的とはしていないことから、子会社として取り扱っておりません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
主要な会社名
SBCS Co.,Ltd.
(2) 持分法適用の関連会社
主要な会社名
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
住友三井オートサービス株式会社
YES BANK LIMITED他31社は株式取得等により、当中間連結会計期間より持分法適用の関連会社としております。
また、東亜銀行有限公司他12社は株式売却等により、当中間連結会計期間より持分法適用の関連会社から除外しております。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
持分法非適用の非連結子会社７社は投資事業組合であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第７条第１項第２号により、持分法非適用としております。
(4) 持分法非適用の関連会社
主要な会社名
Park Square Capital / SMBC Loan Programme S.à r.l.
持分法非適用の関連会社の中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額は、持分法適用の対象から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものであります。
(5) 他の会社等の議決権の100分の20以上100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等
主要な会社名
ユーディーアイ確認検査株式会社
ジオメンテナンス株式会社
株式会社ユキ商事
（関連会社としなかった理由）
投資事業を営む連結子会社が投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的として株式を保有し、重要な影響力を与える事を目的としていないことから、関連会社として取り扱っておりません。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
(2) 12月末日を中間決算日とする連結子会社は６月末日現在、４月末日を中間決算日とする連結子会社は７月末日現在、３月末日、５月末日及び一部の６月末日を中間決算日とする連結子会社は９月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、また、その他の連結子会社については、それぞれの中間決算日の財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日等の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日等において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、デリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の市場リスク及び特定の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社である株式会社三井住友銀行の有形固定資産は、主に定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主に定額法により償却しております。
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び国内連結子会社における利用可能期間（５年～10年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
連結子会社である株式会社三井住友銀行においては、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる破綻先、実質破綻先、破綻懸念先に係る債権及び債権の全部又は一部が三月以上延滞債権又は貸出条件緩和債権に分類された今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち与信額一定額以上の大口債務者に係る債権等については、キャッシュ・フロー見積法（ＤＣＦ法）を適用し、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もり、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
また、直近の経済環境やリスク要因を勘案し、過去実績や個社の債務者区分に反映しきれない、特定のポートフォリオにおける蓋然性の高い将来の見通しに基づく予想損失については、総合的な判断を踏まえて必要と認められる金額を計上しております。
特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店と所管審査部が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
その他の連結会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は251,823百万円（前連結会計年度末は242,971百万円）であります。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員（執行役員を含む）に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当中間連結会計期間末の要支給額を計上しております。
(8) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、ＳＭＢＣグループ共通ポイントである「Ｖポイント」等の将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を合理的に見積もり、必要と認める額を計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、一定の条件を満たし負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(10) 利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、将来の利息返還の請求に備えるため、過去の返還実績等に基づく将来の返還損失見込額を計上しております。
(11) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき計上しております。
(12) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
(13) 収益の計上方法
① 収益の認識方法
顧客との契約から生じる収益は、その契約内容の取引の実態に応じて、契約ごとに識別した履行義務の充足状況に基づき認識しております。
② 主な取引における収益の認識
顧客との契約から生じる収益について、役務取引等収益の各項目における主な取引の内容及び履行義務の充足時期の判定は次のとおりであります。
預金・貸出業務収益には、主に口座振替に係る手数料等やシンジケートローンにおける貸付期間中の事務管理に係る手数料等が含まれており、顧客との取引日の時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり収益を認識しております。
為替業務収益には、主に国内外の送金の手数料が含まれており、関連するサービスが提供された時点で収益を認識しております。
証券関連業務収益には、主に売買委託手数料が含まれております。売買委託手数料には、株式及び債券の販売手数料が含まれており、顧客との取引日の時点で収益を認識しております。
代理業務収益には、主にオンライン提携に伴う銀行間受入手数料等の代理事務手数料が含まれており、関連するサービスが提供された時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり収益を認識しております。
保護預り・貸金庫業務収益には、主に保護預り品の保管料及び貸金庫・保護箱使用料が含まれており、関連するサービスが提供されている期間にわたり収益を認識しております。
クレジットカード関連業務収益には、主に加盟店手数料が含まれており、クレジット売上データが到着した時点で収益を認識しております。
投資信託関連業務収益には、主に投資信託の販売及び記録管理等の事務処理に係る手数料が含まれており、顧客との取引日の時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり収益を認識しております。
(14) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当社及び連結子会社である株式会社三井住友銀行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定については、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
また、その他の連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
(15) リース取引に関する収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益は、受取利息相当額を収益として各期に配分する方法によって計上しております。
(16) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
連結子会社である株式会社三井住友銀行は、金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジを適用しております。
小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という）に規定する繰延ヘッジを適用しております。
相場変動を相殺する包括ヘッジの場合には、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を残存期間ごとにグルーピングのうえ有効性の評価をしております。また、キャッシュ・フローを固定する包括ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
個別ヘッジについても、当該個別ヘッジに係る有効性の評価をしております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
連結子会社である株式会社三井住友銀行は、異なる通貨での資金調達・運用を動機として行われる通貨スワップ取引及び為替スワップ取引について、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という）に基づく繰延ヘッジを適用しております。
これは、異なる通貨での資金調達・運用に伴う外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引について、その外貨ポジションに見合う外貨建金銭債権債務等が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価するものであります。
また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に、包括ヘッジとして繰延ヘッジ又は時価ヘッジを適用しております。
③ 株価変動リスク・ヘッジ
連結子会社である株式会社三井住友銀行は、その他有価証券から生じる株価変動リスクを相殺する個別ヘッジについては時価ヘッジを適用しており、当該個別ヘッジに係る有効性の評価をしております。
④ 連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間（又は内部部門間）の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、株式会社三井住友銀行以外の一部の連結子会社において、繰延ヘッジ又は時価ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を適用しております。
(17) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年以内のその効果の発現する期間にわたり均等償却しております。ただし、金額に重要性の乏しいものについては発生年度に全額償却しております。
(18) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、現金、無利息預け金及び日本銀行への預け金であります。
(19) グループ通算制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
(追加情報)
１．米国の関税措置を踏まえた貸倒引当金の見積りについて
米国による貿易相手国に対する高関税措置に起因する急激な環境変化に伴い、その影響を受けやすいと考えられる企業の信用状況が悪化する懸念があることを踏まえ、当該影響に係る貸倒引当金の見積りについて、次の方法により中間連結財務諸表に反映しております。
債務者の業績や資金繰りの悪化等、個別の債務者に関連して発生することが予想される損失については、入手可能な直近の情報に基づき、必要に応じて債務者区分の見直しを行うことにより貸倒引当金に計上しております。
また、個社の債務者区分に反映しきれない予想損失については、上述の影響を受けやすいと考えられるポートフォリオを国、業種の観点から特定し、関税措置が及ぼす影響を見積り、総合的な判断を踏まえて必要と認められる金額を貸倒引当金に計上しております。この結果、当該ポートフォリオに対して追加的に合計34,125百万円の貸倒引当金を計上しております。
２．ウクライナをめぐる現下の国際情勢の影響に係る貸倒引当金の見積りについて
ウクライナをめぐる現下の国際情勢に起因する不透明な事業環境を踏まえたロシア関連与信に対する貸倒引当金の見積りについて、次の方法により中間連結財務諸表に反映しております。なお、当該与信は主に同国法人顧客に関するものであります。
各国政府による経済制裁やロシア政府による対抗措置の影響等を踏まえ、個別の債務者に関連して発生することが予想される損失については、入手可能な直近の情報に基づき、必要に応じて債務者区分の見直しを行うことにより貸倒引当金に計上しております。加えて、ロシアの政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を特定海外債権引当勘定として貸倒引当金に計上しております。
また、当該経済制裁や対抗措置に係る影響の長期化や、ロシア国債の利払状況等も含めた同国の信用状況の悪化により、元本又は利息の支払の遅延や支払条件緩和等が発生する蓋然性に鑑み、総合的な判断を踏まえて必要と認められる金額を貸倒引当金に計上しております。
あわせて、在ロシア顧客からの債権回収額を含む一部の資金については、ロシア大統領令及びロシア中銀の指示により、国外送金による回収が困難な状況が長期化していることを受け、当該対抗措置が及ぼす影響を見積もり、総合的な判断を踏まえて必要と認められる金額を貸倒引当金に計上しております。
この結果、ロシア関連与信に対して合計87,269百万円の貸倒引当金を計上しております。
３．海外における金利高止まりの長期化の影響に係る貸倒引当金の見積りについて
海外における金利高止まりの長期化に伴い、企業の利払負担も引き続き増加傾向にあることを踏まえ、当該影響に係る貸倒引当金の見積りについて、次の方法により中間連結財務諸表に反映しております。
債務者の業績や資金繰りの悪化等、個別の債務者に関連して発生することが予想される損失については、入手可能な直近の情報に基づき、必要に応じて債務者区分の見直しを行うことにより貸倒引当金に計上しております。
また、個社の債務者区分に反映しきれない予想損失については、上述の影響を受けやすいと考えられるポートフォリオを貸出形態や業種の観点から特定し、市況の動向や高止まりする金利が及ぼす影響を見積もり、総合的な判断を踏まえて必要と認められる金額を貸倒引当金に計上しております。この結果、当該ポートフォリオに対して追加的に合計31,617百万円の貸倒引当金を計上しております。
４．国内における事業環境の変化等を踏まえた貸倒引当金の見積りについて
原材料費の高止まり、人件費の増加等の国内事業環境の変化及び政策金利上昇等の金融環境の変化に伴い、一部ポートフォリオについては、今後信用状況が悪化する懸念があることも踏まえ、当該影響に係る貸倒引当金の見積りについて、次の方法により中間連結財務諸表に反映しております。
債務者の業績や資金繰りの悪化等、個別の債務者に関連して発生することが予想される損失については、入手可能な直近の情報に基づき、必要に応じて債務者区分の見直しを行うことにより貸倒引当金に計上しております。
また、個社の債務者区分に反映しきれない予想損失については、上述の影響を受けやすいと考えられるポートフォリオを貸出形態や債務返済能力の観点から特定し、市況の動向が及ぼす影響を見積もり、総合的な判断を踏まえて必要と認められる金額を貸倒引当金に計上しております。この結果、当該ポートフォリオに対して追加的に合計10,565百万円の貸倒引当金を計上しております。
※１ 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
※２ 無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券の金額は次のとおりであります。
無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券並びに現先取引及び現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、（再）担保に差し入れている有価証券、再貸付けに供している有価証券及び当中間連結会計期間末（前連結会計年度末）に当該処分をせずに所有している有価証券は次のとおりであります。
※３ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※４ 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
※５ 担保に供している資産は次のとおりであります。
上記のほか、資金決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
また、その他資産には、金融商品等差入担保金、保証金、先物取引差入証拠金及びその他の証拠金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
※６ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※７ 連結子会社である株式会社三井住友銀行は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額のうち親会社持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日及び2002年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額、同条第４号に定める路線価及び同条第５号に定める不動産鑑定士又は不動産鑑定士補による鑑定評価に基づいて、奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等、合理的な調整を行って算出。
※９ 借用金には、劣後特約付借入金が含まれております。
※10 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
※11 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
※２ 営業経費には、次のものを含んでおります。
※３ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
※４ 特別利益は、次のものであります。
※５ 特別損失は、次のものであります。
※６ 以下の資産について、回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
土地、建物等について、継続的な収支の管理・把握を実施している各営業拠点（物理的に同一の資産を共有する拠点）をグルーピングの最小単位としております。無形固定資産や本店、研修所、事務・システムの集中センター、福利厚生施設等の本部拠点の独立したキャッシュ・フローを生み出さない資産は全社的な資産として共用資産としております。なお、当社の連結子会社である株式会社三井住友銀行等の一部の子会社では、管理会計上の枠組みを活用し、共用資産のうち各業務部門単独での使用が合理的に認められる固定資産については各業務部門の共用資産として特定した上で、関連する他の固定資産を含む業務部門単位で減損判定を実施しております。
遊休資産については、物件ごとにグルーピングの単位としております。遊休資産について、投資額の回収が見込まれない場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は主として正味売却価額により算出しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に準拠した評価額から処分費用見込額を控除する等により算出しております。
７ 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 令和６年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：株)
（注）１ 普通株式の発行済株式総数の増加341,902株は、株式報酬としての新株式発行によるものであります。
２ 普通株式の発行済株式総数の減少29,693,800株は、自己株式の消却によるものであります。
３ 普通株式の自己株式の増加9,722,183株は、単元未満株式の買取り11,383株及び従業員向け株式交付信託の当社株式の取得149,000株並びに自己株式の取得による増加9,561,800株であります。
４ 普通株式の自己株式の減少29,752,599株は、単元未満株式の売渡し及びストック・オプションの権利行使による減少58,699株、従業員向け株式交付信託の当社株式の売却100株並びに自己株式の消却による減少29,693,800株であります。
５ 当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数3,557,450株には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式148,900株が含まれております。
２ 新株予約権に関する事項
３ 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（注） 当社は、2024年９月30日を基準日、10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：株)
（注）１ 普通株式の発行済株式総数の増加513,282株は、株式報酬としての新株式発行によるものであります。
２ 普通株式の発行済株式総数の減少27,551,100株は、自己株式の消却によるものであります。
３ 普通株式の自己株式の増加27,717,715株は、単元未満株式の買取り13,615株及び従業員向け株式交付信託の当社株式の取得153,000株並びに自己株式の取得による増加27,551,100株であります。
４ 普通株式の自己株式の減少27,679,933株は、単元未満株式の売渡し及びストック・オプションの権利行使による減少111,333株、従業員向け株式交付信託の当社株式の交付及び売却による減少17,500株並びに自己株式の消却による減少27,551,100株であります。
５ 当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数10,689,630株には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式582,200株が含まれております。
２ 新株予約権に関する事項
３ 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
（注） 2025年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金27百万円を含んでおります。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（注） 2025年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金45百万円を含んでおります。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(1) 借手側
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、店舗及び事務システム機器等であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 貸手側
① リース投資資産の内訳
(単位：百万円)
② リース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収予定額
(単位：百万円)
２ オペレーティング・リース取引
(1) 借手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
(2) 貸手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません（(注３)参照）。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2025年３月31日現在)
(単位：百万円)
（※）１ その他有価証券に区分される投資信託は、上表の「その他」に含めております。
２ 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につきましては、( )で表示しております。
３ デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は(1,728,482)百万円となります。これらは、ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。
当中間連結会計期間(2025年９月30日現在)
(単位：百万円)
（※）１ その他有価証券に区分される投資信託は、上表の「その他」に含めております。
２ 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につきましては、( )で表示しております。
３ デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は(1,217,998)百万円となります。これらは、ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。
(2) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）としない金融資産及び金融負債
現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、コマーシャル・ペーパー、短期社債、信託勘定借は、短期間で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2025年３月31日現在)
(単位：百万円)
（※） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権並びにリース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金につきましては、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
当中間連結会計期間(2025年９月30日現在)
(単位：百万円)
（※） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権並びにリース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金につきましては、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(注１) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資産
買入金銭債権
買入金銭債権のうち、住宅ローン債権流動化に伴う劣後信託受益権につきましては、倒産確率、倒産時の損失率、及び期限前償還率を用いて将来キャッシュ・フローを見積り、裏付資産の住宅ローン債権の資産評価額から優先受益権等の評価額を差し引いた価額をもって時価としております。その他の取引につきましては、原則として「貸出金」と同様の方法等により算定した価額をもって時価としております。
これらの取引につきましては、主にレベル３に分類しております。
特定取引資産
トレーディング目的で保有する債券等の有価証券につきましては、原則として当中間連結会計期間末日の市場価格をもって時価としております。市場の活発性に基づき主にレベル１に分類し、取引金融機関が提示する価格や、金利やスプレッド等の観察可能なインプットを用いて将来キャッシュ・フローを割り引いて算定した価額をもって時価としているものにつきましては、レベル２に分類しております。
トレーディング目的で保有する金銭債権につきましては、将来キャッシュ・フローの見積額を、無リスク金利に信用リスクや流動性リスク等を勘案したレートにて割り引いた現在価値をもって時価としており、レベル３に分類しております。
金銭の信託
金銭の信託につきましては、原則として、信託財産である有価証券を「有価証券」と同様の方法により算定した価額をもって時価としており、レベル２に分類しております。
有価証券
原則として、株式（外国株式、上場投資信託を含む）につきましては当中間連結会計期間末日の市場価格をもって時価としており、市場の活発性に基づき、主にレベル１に分類しております。株式以外の市場価格のある有価証券につきましては、当中間連結会計期間末日の市場価格を基に算定した価額をもって時価としており、主に国債等はレベル１、それ以外の債券はレベル２に分類しております。
市場価格のない私募債等につきましては、与信先の倒産確率や倒産時の損失率等を勘案した将来キャッシュ・フローの見積額を、無リスク金利に一定の調整を加えたレートにて割り引いた現在価値をもって時価としております。ただし、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の私募債等につきましては、貸出金と同様に、当該債券の帳簿価額から貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。市場価格のない投資信託につきましては、基準価額をもって時価としております。
これらの取引につきましては、主にレベル２に分類しております。
貸出金、リース債権及びリース投資資産
これらの取引のうち、返済期限の定めのない当座貸越等につきましては、当該取引の特性により、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としております。
また、残存期間が短期の取引についても、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、主として帳簿価額をもって時価としております。
残存期間が長期の取引につきましては、原則として、与信先の倒産確率や倒産時の損失率等を勘案した将来キャッシュ・フローの見積額を、無リスク金利に一定の調整を加えたレートにて割り引いた現在価値をもって時価としております。一部の連結子会社においては、約定金利により算出した将来キャッシュ・フローの見積額を、無リスク金利に信用リスク・プレミアム等を勘案したレートにて割り引いた現在価値をもって時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等につきましては、貸倒見積高を担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額、又は将来キャッシュ・フローの見積額の現在価値等に基づいて算定していることから、時価は中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）から貸倒見積高を控除した金額に近似しているため、当該価額をもって時価としております。
これらの取引につきましては、主にレベル３に分類しております。
負債
特定取引負債
トレーディング目的で行う売付債券等につきましては、原則として、当該債券等の当中間連結会計期間末日の市場価格をもって時価としており、主にレベル１に分類しております。
預金、譲渡性預金
これらの取引のうち要求払預金、満期のない預り金等につきましては、帳簿価額を時価とみなしております。また、残存期間が短期の取引につきましては、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としております。残存期間が長期の取引につきましては、原則として、将来キャッシュ・フローの見積額を、新規に当該同種預金を残存期間まで受け入れる際に用いるレートで割り引いた現在価値をもって時価としております。
これらの取引につきましては、レベル２に分類しております。
借用金、社債
残存期間が短期の取引につきましては、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としております。残存期間が長期の取引につきましては、将来キャッシュ・フローの見積額を、市場における同種商品による残存期間までの再調達レートで割り引いた現在価値をもって時価としております。
また、業界団体等より価格が公表されている取引につきましては、公表されている価格や利回りの情報等を基に算定した価額をもって時価としております。
これらの取引につきましては、主にレベル２に分類しております。
デリバティブ取引
取引所取引につきましては、取引所等における最終の価格をもって時価としております。店頭取引につきましては、金利、外国為替相場、株価、商品価格等のインプットを用いて、将来キャッシュ・フローの割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定した価額をもって時価としております。
また、店頭取引につきましては、取引相手の信用リスク及び当社の信用リスク、無担保資金調達に対する流動性リスクを調整しております。取引所取引につきましては、主にレベル１、店頭取引のうち観察可能なインプットを用いている場合又は観察できないインプットの影響が重要でない場合につきましては、レベル２としております。また、重要な観察できないインプットを用いている場合につきましては、レベル３としております。
(注２) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2025年３月31日現在)
当中間連結会計期間(2025年９月30日現在)
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2025年３月31日現在)
(単位：百万円)
（※）１ 連結損益計算書に含まれております。
２ 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
３ レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、金銭債権や私募債等における観察できないインプットの時価に対する影響が増大したこと等によるものです。当該振替は当連結会計年度の期首に行っております。
４ レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、私募債等における観察できないインプットの時価に対する影響が減少したこと等によるものです。当該振替は当連結会計年度の期首に行っております。
当中間連結会計期間(2025年９月30日現在)
(単位：百万円)
（※）１ 中間連結損益計算書に含まれております。
２ 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
３ レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、株式や私募債等における観察できないインプットの時価に対する影響が増大したこと等によるものです。当該振替は当中間連結会計期間の期首に行っております。
４ レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、私募債等における観察できないインプットの時価に対する影響が減少したこと等によるものです。当該振替は当中間連結会計期間の期首に行っております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループはミドル部門にて時価の算定に関する方針、及び手続を定めており、これに沿ってフロント部門が時価評価モデルを策定しております。算定された時価は、ミドル部門にて、時価の算定に用いられた時価評価モデル及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価評価モデルには、観察可能なデータを可能な限り活用しております。なお、第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、時価評価に使用するインプットを用いて、当社グループにて再計算した結果と比較等を行い、価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
倒産確率
倒産確率は、倒産事象が発生する可能性を示しており、過去の取引先の倒産実績をもとに算定した推定値です。倒産確率の大幅な上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
倒産時の損失率
倒産時の損失率は、倒産時において発生すると見込まれる損失の、債券又は貸出金の残高合計に占める割合であり、過去の取引先の倒産実績をもとに算定した推定値です。倒産時の損失率の大幅な上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
期限前償還率
期限前償還率は、有価証券において各期に期限前償還が行われると予想された元本の割合であり、過去の期限前償還の実績をもとに算定した推計値です。一般的に、期限前償還率の大幅な変動は、金融商品の契約条件に応じて、時価の著しい上昇または下落を生じさせます。
ボラティリティ
ボラティリティは、インプットや市場価格が、一定期間が経過した後にどの程度変化すると予想されるかを示す指標です。ボラティリティは、過去の実績値または第三者から提供された情報、並びにその他の分析手法に基づいて推計されており、主に、金利や外国為替相場、株価等の水準の潜在的な変動を参照しているデリバティブの評価に用いられております。一般的に、ボラティリティの大幅な上昇（低下）は、時価の著しい上昇（下落）を生じさせます。
ディスカウントマージン
ディスカウントマージンは、割引現在価値法において、見積もった将来キャッシュ・フローを割り引く際に用いられる、キャッシュ・フローの不確実性を時価に反映させるための利回りです。一般的に、ディスカウントマージンの大幅な上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
相関係数
相関係数は、金利、外国為替相場、ＣＤＳスプレッド、及び株価等の変数間の変動の関係性を示す指標であります。これらの相関係数は過去の実績値に基づいて推計されており、主に複雑なデリバティブの評価に用いられております。一般的に、相関係数の大幅な変動は、金融商品の契約条件に応じて、時価の著しい上昇または下落を生じさせます。
(注３) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次の通りであります。これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に従い、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「特定取引資産」、「有価証券」には含めておりません。
(単位：百万円)
（※）１ 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
２ 非上場株式等及び組合出資金等について、前連結会計年度において31,187百万円、当中間連結会計期間において14,202百万円減損処理を行っております。
※１ 中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2025年３月31日現在)
当中間連結会計期間(2025年９月30日現在)
２ その他有価証券
前連結会計年度(2025年３月31日現在)
（注） 時価ヘッジの適用により損益に反映させた額はありません。
当中間連結会計期間(2025年９月30日現在)
（注） 時価ヘッジの適用により損益に反映させた額はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
満期保有目的の債券及びその他有価証券（時価をもって貸借対照表価額としていないものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とし、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という）しております。前連結会計年度におけるこの減損処理額は490百万円であります。また、当中間連結会計期間におけるこの減損処理額は526百万円であります。時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。
なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
１ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2025年３月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2025年９月30日現在)
該当ありません。
２ その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託）
前連結会計年度(2025年３月31日現在)
当中間連結会計期間(2025年９月30日現在)
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されている「その他有価証券評価差額金」の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年３月31日現在)
（注）１ 時価ヘッジの適用により損益に反映させた額はありません。
２ その他有価証券の評価差額は時価をもって貸借対照表価額としていない外貨建有価証券の為替換算差額（損益処理分を除く）を含んでおります。
３ 非支配株主持分相当額には、非支配株主から取得した持分を含んでおります。
当中間連結会計期間(2025年９月30日現在)
（注）１ 時価ヘッジの適用により損益に反映させた額はありません。
２ その他有価証券の評価差額は時価をもって貸借対照表価額としていない外貨建有価証券の為替換算差額（損益処理分を除く）を含んでおります。
３ 非支配株主持分相当額には、非支配株主から取得した持分を含んでおります。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2025年３月31日現在)
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間(2025年９月30日現在)
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2025年３月31日現在)
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間(2025年９月30日現在)
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2025年３月31日現在)
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間(2025年９月30日現在)
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2025年３月31日現在)
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間(2025年９月30日現在)
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2025年３月31日現在)
（注）１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 商品は燃料及び金属等に係るものであります。
当中間連結会計期間(2025年９月30日現在)
（注）１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２ 商品は燃料及び金属等に係るものであります。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2025年３月31日現在)
（注）１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 売建は信用リスクの引受取引、買建は信用リスクの引渡取引であります。
当中間連結会計期間(2025年９月30日現在)
（注）１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２ 売建は信用リスクの引受取引、買建は信用リスクの引渡取引であります。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2025年３月31日現在)
（注）１ 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該借用金の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間(2025年９月30日現在)
（注）１ 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該借用金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2025年３月31日現在)
（注） 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間(2025年９月30日現在)
（注） 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
賃貸等不動産関係について記載すべき重要なものはありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
賃貸等不動産関係について記載すべき重要なものはありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
（注） 預金・貸出業務は主にホールセール事業部門及びグローバル事業部門から、為替業務は主にホールセール事業部門、リテール事業部門及びグローバル事業部門から、証券関連業務は主にホールセール事業部門、リテール事業部門及びグローバル事業部門から、クレジットカード関連業務は主にリテール事業部門から、投資信託関連業務は主にリテール事業部門及び本社管理等から発生しております。なお、上表には「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく収益も含んでおります。