(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法、ただし市場価格のない株式については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

主に定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法により償却しております。

３　引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産及び負債については、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

５　グループ通算制度の適用

当社を通算親会社として、グループ通算制度を適用しております。

※１　1年内回収予定の関係会社長期貸付金及び関係会社長期貸付金は、劣後特約付貸付金であります。

※２　1年内償還予定の社債及び社債には、劣後特約付社債が含まれております。

※３　1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金には、劣後特約付借入金が含まれております。

　４　保証債務

株式会社三井住友銀行のドイツ国内の対顧預金払い戻しに関し、ドイツ銀行協会預金保険基金に対して保証を行っておりますが、その金額は次のとおりであります。

※１　減価償却実施額

※２　営業外収益のうち主要なもの

※３　営業外費用のうち主要なもの

　４　当社は、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　令和６年３月22日）第７項を適用し、当中間会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

(有価証券関係)

前事業年度(2025年３月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。

当中間会計期間(2025年９月30日現在)

子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。

(企業結合等関係)

企業結合等関係について記載すべき重要なものはありません。

(重要な後発事象)

当中間会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

自己株式の取得及び消却
　当社は、2025年11月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第８条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
 

１ 自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実、資本効率向上のため、機動的な自己株式の取得を行うもの。
 

２ 取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類 　　　当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 　　50,000,000株（上限）
　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.3%）
(3) 株式の取得価額の総額 　　1,500億円（上限）
(4) 取得期間 　　　　　　　　2025年11月17日から2026年1月31日まで
(5) 取得の方法　　　　　　　 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け
 

３ 消却に係る事項の内容

(1) 対象株式の種類 　　　　　当社普通株式
(2) 消却する株式の数 　　　　上記２により取得した自己株式の全株式数
(3) 消却予定日 　　　　　　　2026年2月20日