第一部【企業情報】

(1）連結経営指標等

　（注）１．2022年９月１日を移行日として、第６期より、国際会計基準（以下「ＩＦＲＳ」という。）により連結財務諸表を作成しています。また、第５期のＩＦＲＳに基づいた連結経営指標等もあわせて記載しています。

２．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため基本的１株当たり当期利益と同額としております。

３．株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

４．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、年間の合計労働時間を平均所定労働時間で除した数値を〔　〕内に外数で記載しております。

５．第５期以降のＩＦＲＳに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

６．当社は、2024年10月16日開催の取締役会決議により、2024年11月14日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しております。１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益につきましては、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（サイプレス・ホールディングス㈱）

　（注）１．１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３．第３期乃至第６期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

４．株価収益率については、当社株式は非上場であったため記載しておりません。

５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

６．第５期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。なお、第３期及び第４期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

７．当社は、2024年10月16日開催の取締役会決議により、2024年11月14日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しております。１株当たり純資産額及び、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）につきましては、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

８．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であったため記載しておりません。

なお、当社株式は2025年10月８日付で、東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしました。

（参考情報）

　当社は、2019年11月１日に株式交換により、㈱サイプレスの株式を100％取得し、連結子会社化し、現在に至っております。

　参考として、日本基準に基づいて作成された㈱サイプレスの2021年８月期から2025年８月期にかかる、主要な経営指標等の推移は以下になります。

（㈱サイプレス）

　（注）１．第28期乃至第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第28期乃至第31期の自己資本比率及び自己資本利益率については、自己資本がマイナスであるため、記載しておりません。

３．株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

５．第28期の純資産額については、期首の繰越利益剰余金で調整した第27期の財務諸表の修正額△572,079千円が含まれております。

６．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、年間の合計労働時間を平均所定労働時間で除した数値を〔　〕内に外数で記載しております。

７．上記指標は、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）に基づき作成しております。なお、上記の各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

２【沿革】

　当該項目に関しては、㈱サイプレスの前身である、「串えもん」（個人事業）設立以降の、当社グループにおける主要な事業の変遷を記載しております。店舗の出店に関しては、各店舗ブランドの第１号店の出店のみ記載しております。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成されており、主に飲食事業並びにこれに付帯する業務を行っております。

　現在、当社グループは、「外食企業としてより多くの人々に信頼され、地域に必要とされる店舗を創造し、社会に貢献する」というコンセプトのもと、「食の喜びをすべての人へ、特別ではなく、毎日食べる食事に感動や喜びを提供出来る事を目指す」を企業理念として、主力ブランド「築地食堂源ちゃん」の海鮮系の和食業態を基軸に、マルチブランド戦略を推進し、主に自社開発ブランドを東京23区内を中心に東北から九州にかけ計36ブランド、126店舗の直営店舗（2025年８月末時点）にて展開しております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　また、当社グループは、飲食事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。

　当社グループの主な店舗ブランドと各店舗数（図１）及び過年度における店舗数の推移（図２）は、以下になります。

（図１）　当社グループの主な店舗ブランド

　（注）１．都市複合型とは、都心部における商業施設、オフィス街のビル等に隣接する店舗です。

２．ＳＣ・郊外型とは、地方や郊外のショッピングセンター（ＳＣ）等の商業施設における店舗です。

３．グルメ回転寿司とは、従来の回転寿司よりも高級なネタや品質、サービスを提供する回転寿司とし、ファミリー層だけでなく大人も楽しめる店作りが特徴です。

４．炭火焼き鳥、鶏惣菜、お弁当の専門店を運営、またのれん分けフランチャイズ方式で独立開業の支援を行っております。

（図２）　店舗数の推移

　当社グループの事業の特徴としては、以下が挙げられます。

ａ　実績豊富な店舗開発力

　当社グループは、居酒屋「串えもん」の創業以降、数多くの業態の店舗開発を行ってまいりました。1995年５月には鮮魚居酒屋の「魚屋源兵衛」、1997年11月には、宅配寿司「すし屋の源さん」、2006年３月には当社主力ブランドである「築地食堂源ちゃん」を開設し、同年以降、ショッピングセンター、商業施設、路面等の様々な立地に出店してまいりました。

　現在は、マルチブランド戦略を進める中で、和食・寿司・洋食・麺・カフェ軽食等の業態に加え、フードコートの運営や惣菜事業、ケータリングと寿司職人の出張サービスまで幅広く手掛けており、東京23区内を中心に東北から九州にかけ計36ブランド、126店舗の直営店舗にて展開しております。

　特に「築地食堂源ちゃん」、「回転ずしＡＢＵＲＩ百貫」、「炭火焼鳥銀座惣菜店」を主力ブランドと位置づけて店舗開発を行っており、2020年初からのコロナ禍においても順調に店舗数を増加させております。2021年８月末時点から2025年８月末時点までの当社グループ全体の店舗数及び主力ブランドにおける店舗数の推移は以下のとおりです。

ｂ　幅広い顧客に受け入れられる高品質かつリーズナブルな商品提供を実現する体制

　当社グループの主力である「築地食堂源ちゃん」におきましては、ショッピングセンターや商業施設であれば家族連れでの来店、路面店であれば会社員等、年齢層、性別を問わず多様な顧客に来店いただいております。また、新鮮な魚を提供出来るように各市場からの直送で店舗に仕入れる体制、そして、その日の漁獲量等に応じた仕入商品の変更、当該仕入商品に応じた日替わり商品の提供を行う体制を整備しております。

　具体的には、各店舗からの発注に基づき、当社グループの仕入本部が主に東京豊洲市場を始め全国の各市場での買い付けを行い、都内店舗については豊洲市場に設置している自社加工場での加工、自社配送、店舗での仕込み等を行っております。豊洲市場以外での買い付けの場合は各取引仲卸が加工等を行う体制となっておりますが、地域にかかわらず、長年の業務経験や業務知識を備えた従業員がお客様へ美味しい食事を提供するための体制を構築出来ているものと考えております。

　この体制があるため、「築地食堂源ちゃん」で提供している海鮮丼や定食は、その日に市場で競り・買い付けを行ってすぐの鮮魚を使用することが可能であり、常に新鮮な商品を提供することに加えて、その日の漁獲量や旬に応じて仕入食材を柔軟に変更し、当該仕入商品に応じて、仕入本部・商品開発本部・各店舗が協働し店舗で日替わりのメニューを考案することで、高品質な商品をお客様へ提供することができているものと考えております。

　また、「築地食堂源ちゃん」やグルメ回転寿司ブランド「ＡＢＵＲＩ百貫」では海鮮を主力商品としているため、一定の仕入量を確保することによるスケールメリットや、加えて上記日替わりメニュー等仕入魚種をフレキシブルに選定出来るメニュー作りによって仕入単価を抑制し、リーズナブルな商品の提供が可能になっているものと考えております。

　これらの取り組みの結果として、当連結会計年度の原価率は34.5％と同業他社対比でも遜色ない水準で高品質な商品をお客様へ提供することが出来ていると考えております。

ｃ　効率的な店舗オペレーション

　当社グループの店舗においては、現場レベルで商品提供スピードを徹底的に管理し、稼働率の向上を日々追求しており、提供スピードが遅い商品については、原因を分析し、商品提供の方法や調理方法等について改善しております。

　また、店舗スタッフの教育にも力を注いでおります。具体的には、店舗責任者をトレーナーとして定めOJTを通じて社員教育をしております。OJTでは、接客・ホール業務、レジ・会計業務、キッチン・調理業務等について、トレーナーが手順等を説明、実演、店舗スタッフが実際に業務を行い、その業務に対する適切なフィードバックや改善指導を繰り返し行っております。トレーナーのミッションとしては、以下の事項を定めており、これに基づき、”人財”教育を行っております。

①従業員の精神的成長を促し、自己成長力と社会人としての基礎力を教える、指導する。

②直接仕事に必要な作業、知識、技術、経験を教える、指導する。

　教育によって育まれた店舗スタッフは、全国各地に配置されており、効率的運営のための最適シフト配置も徹底し、店舗スタッフの過不足が発生した場合は店舗間での融通に関しても対応しております。具体的には、ピークタイムとアイドルタイムを把握することで最適なシフト配置を実現しております。また、同一施設内や近隣に複数の店舗を出店することにより、店舗間での移動が比較的早く出来るため、店舗間で人材の融通を行うことにより効率的な店舗運営を行うことが可能であり、大井競馬場や東京ビッグサイト等の施設で行われる、展示会等の突発的なイベントにおいても、東京都内の店舗スタッフをヘルプとして派遣する等、当社グループとしての人員配置の効率化を行うことが可能となっております。

　加えて、現場レベルでの徹底した店舗利益管理と従業員へのインセンティブ設計を行っていることが、効率的な店舗運営を可能にしております。「店長自らが経営者」との考えのもと、店長自らが店舗の損益計算書に基づき日々店舗利益の管理を行っております。その結果、タイムリーに店舗ごとの利益構造の改善活動を行うことが出来ております。また店舗利益をベースに従業員へのインセンティブが付与されるため、各従業員が店舗利益の向上に意欲的に取り組めるような仕組みが構築されております。

　これらの効率的な店舗オペレーションの結果として、当連結会計年度においては、人件費率（注１）は31.5％と減少傾向にあります。

（注１）　人件費率＝人件費÷売上収益

　　　　　人件費＝給与手当＋役員報酬＋賞与引当金繰入額＋パート費＋雑給

ｄ　ディベロッパーとの強固なリレーションを構築

　当社グループでは、上述した「a 実績豊富な店舗開発力」に記載のとおり、これまで多種多様な店舗ブランドを開発しておりますが、当該開発力及び豊富なブランド数を活かして、商業施設のニーズに合わせた出店を店舗開発戦略として徹底しております。

　上記戦略の徹底及び店舗運営実績等を踏まえ、当社グループはディベロッパーとの強固なリレーション構築が出来ていると考えており、好立地での出店依頼等、強固なリレーションを活かした出店活動を行うことが出来ております。

　加えて、店舗開発力及び豊富なブランド数を活かして、同一の商業施設へ異なる業態を複数出店することが可能であり、これらの結果として継続的な店舗増加を実現出来ているものと考えております。

（図３）　同一施設への出店例

（事業系統図）

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

２．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、年間の合計労働時間を平均所定労働時間で除した数値を（　）内に外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

ａ　組合名　　　　ＵＡゼンセンサイプレス労働組合（2023年６月８日結成）

ｂ　組合員数　　　1,811名（社員368名　アルバイト1,443名）（2025年８月31日時点）

ｃ　所属上部団体　ＵＡゼンセン

　労使関係は相互信頼に基づき、安定した状態にあり、特記事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②　連結子会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．パート・有期労働者の男性労働者の育児休業取得率については、対象者がいないため記載しておりません。