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（単位：千円） |
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前事業年度 （2024年８月31日） |
当事業年度 （2025年８月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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投資その他の資産 |
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出資金 |
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関係会社株式 |
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関係会社長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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預り保証金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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|
その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
△ |
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|
利益剰余金合計 |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当事業年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
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営業収益 |
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経営指導料 |
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営業収益合計 |
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営業費用 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業費用合計 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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雑損失 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
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前事業年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
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|
（単位：千円） |
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株主資本 |
純資産合計 |
||||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||||
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|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
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|
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
|
準備金から剰余金への振替 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
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△ |
△ |
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当事業年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
純資産合計 |
||||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
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|
△ |
△ |
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当期変動額 |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
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準備金から剰余金への振替 |
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|
△ |
△ |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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|
△ |
△ |
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当期末残高 |
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１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
２．収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営指導料となります。経営指導料は子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、契約期間を通じて当社の履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
３．引当金の計上基準
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込み額のうち当事業年度の負担に属する額を計上しております。
市場価格のない子会社株式の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
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前事業年度 （2024年８月31日） |
当事業年度 （2025年８月31日） |
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関係会社株式 |
11,835,869千円 |
11,835,869千円 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない子会社株式について、当該子会社株式の発行会社の財政状態の悪化により超過収益力等を加味した株式の実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、事業計画等においておおむね５年以内に回復することが十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、期末において相当の減額処理を行うこととしています。
上記の回復可能性の判断や超過収益力を含む実質価額の評価には、取締役会において承認された翌事業年度の事業計画を基礎として算定した将来キャッシュ・フローを用いています。この事業計画は、売上見通し、原価見通し及び人件費見通しについて直近の実績や当該時点における外部環境と整合性を取った上で策定しております。
将来の事業環境の変化などにより、事業計画等の仮定が著しく変動した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられず減損処理が必要となる可能性があります。
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
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前事業年度 （2024年８月31日） |
当事業年度 （2025年８月31日） |
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短期金銭債権 |
136,951千円 |
28,547千円 |
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短期金銭債務 |
58,085千円 |
15,899千円 |
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年８月31日） |
当事業年度 （2025年８月31日） |
|
関係会社株式 |
11,835,869千円 |
11,835,869千円 |
|
長期貸付金 |
140,000千円 |
374,254千円 |
|
普通預金 |
－千円 |
3千円 |
|
計 |
11,975,869千円 |
12,210,127千円 |
担保に係る債務は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年８月31日） |
当事業年度 （2025年８月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
213,700千円 |
476,862千円 |
|
長期借入金 |
3,325,000千円 |
3,106,013千円 |
|
計 |
3,538,700千円 |
3,582,875千円 |
※３ 当座貸越契約
当社は、短期運転資金を機動的かつ安定的に調達するため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
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前事業年度 （2024年８月31日） |
当事業年度 （2025年８月31日） |
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当座貸越契約の総額 |
－ |
340,000 |
|
借入実行残高 |
－ |
340,000 |
|
差引額 |
－ |
－ |
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
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前事業年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当事業年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
営業収益 |
72,000千円 |
288,000千円 |
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地代家賃 |
7,899千円 |
31,597千円 |
|
人件費 |
5,838千円 |
24,280千円 |
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受取利息 |
4,075千円 |
1,244千円 |
※２ 営業費用のうち主要は費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当事業年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
人件費 |
32,977千円 |
131,889千円 |
|
手数料 |
37,107千円 |
46,147千円 |
|
地代家賃 |
7,899千円 |
31,597千円 |
前事業年度（2024年８月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 11,835,869千円）は、市場価格のない株式のため、時価を記載しておりません。
当事業年度（2025年８月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 11,835,869千円）は、市場価格のない株式のため、時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2024年８月31日） |
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当事業年度 （2025年８月31日） |
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繰延税金資産 |
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税務上の繰越欠損金 |
257,137千円 |
|
253,077千円 |
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繰延税金資産小計 |
257,137 |
|
253,077 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
257,137 |
|
243,047 |
|
評価性引当額小計 |
257,137 |
|
243,047 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
10,030 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当期より繰延税金資産を計上しており、税務上の繰越欠損金253,077千円について、繰延税金資産10,030
千円計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより回
収可能と判断しております。
３．決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。これに伴い、2027年３月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は34.59％から35.43％に変更されます。この税率変更による 当事業年度の計算書類に与える影響はありません。
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は連結財務諸表注記「３．重要性がある会計方針 (14）収益」に記載のとおりです。
連結財務諸表注記「35．後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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科目 |
当期首残高 |
当期増加 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
賞与引当金 |
1,007 |
1,007 |
1,007 |
1,007 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。