第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、本文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
重要事象等に関する事項
当社グループは、前連結会計年度以前より継続して営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。当中間連結会計期間においては、営業利益360,722千円を計上しておりますが、営業キャッシュ・フローはマイナスであることから、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。
当社グループでは、第４「経理の状況」１「中間連結財務諸表」「注記事項」(継続企業の前提に関する注記) に記載の各施策によって当該状況をいち早く解消し、経営基盤の安定化の実現を図ります。しかしながら、当該施策は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成し、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、本文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
[概況]
［図１］（ご参考）エクゼクティブサマリー
当社グループは、米国Massachusetts Institute of Technology（マサチューセッツ工科大学）の研究者の発明による自己組織化ペプチド技術を基にした医療製品の開発・製造・販売を行っております。
現時点では、日米欧３極においてそれぞれ複数の製造販売承認を取得しており、中でも主に吸収性局所止血材を中心にグローバルに販売活動を行っております。
[販売進捗の状況]
(注) 当社及び連結子会社単位での製品販売額を基礎とし、国又は地域に区分しております。
米国における製品販売は、2,584百万円となり前年同期比80.5％増となりました。消化器内視鏡領域においては、高い成長を維持しており、前期から継続して四半期ごとに過去最高額を達成し計画を大幅に超えるトレンドが継続しております。既存顧客における製品販売額の伸びが進捗することに加え、新規顧客獲得数も順調に推移しており、市場からの大きな需要がうかがえる状況です。また、販売活動強化のために営業人員を拡大する施策も功を奏し、コストの増加分以上に売上高の成長が進捗し、貢献利益（※）も継続的に拡大しております。耳鼻咽喉科領域においては、アピールポイントを止血から創傷治癒や癒着防止へ転換する戦略が引き続き効果を発揮し、貢献利益の黒字を継続しております。
欧州における製品販売は、1,276百万円となり前年同期比28.7％増となりました。主要製品である消化器内視鏡領域の止血材は代理店による販売を行っておりますが、前期に成長がみられたエリア（イギリス等）が当中間期も継続して高い成長を遂げており、計画を順調に達成しております。また、前期に成長がみられなかったエリア（ドイツ等）では今期も成長を計画しておりませんが、成長回帰を目指して改善施策を実行しており、ドイツでは四半期で過去最大の売上を記録しました。耳鼻咽頭科、泌尿器科等新規領域においては、小規模の体制で直販を行っております。販売額は小さいものの高い成長を継続しております。
日本における製品販売は、646百万円となり前年同期比13.9％増となりました。当社製品の市場への浸透が進んでいるため、既存顧客の製品使用量を増やす施策を実施しておりますが、これが奏功しており引き続き成長と貢献利益の黒字拡大を達成しております。
※ 貢献利益：売上総利益から営業費用を控除した数値
このような結果、当中間連結会計期間については、製品販売は米国で2,584百万円、欧州で1,276百万円、日本で646百万円を計上し、その他売上高300百万円を含めると、売上高4,807百万円（前年同期比1,533百万円の増加）と前年同期比46.8％増となり、計画を上回る結果となりました。
［図２］（ご参考）四半期売上高 計画と実績の推移
費用面に関しては、計画の為替レートよりも円安に振れたことから海外子会社の円ベースでのコストが増加しましたが、売上高が計画を超過したこと及び円安により増加したことで吸収されております。
この結果、営業利益は360百万円と前年同期より892百万円増加し、黒字転換を達成しております。
［図３］（ご参考）四半期営業利益 計画と実績の推移
また、2025年４月末の為替レートから円安に進んだため（当中間期期首１ドル142.57円→当中間期期末１ドル154.10円）、主に子会社貸付金（28百万米ドル＋23百万ユーロ）に係る為替差益の影響等により、経常利益は2,012百万円（前年同期は経常損失797百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は1,701百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失805百万円）となりました。
［図４］（ご参考）為替差損益が発生する仕組み
[研究開発の状況]
直近で追加された又は直近で動きのあった研究開発プロジェクトは下記のとおりであります。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間における総資産につきましては、6,799百万円（前連結会計年度末比286百万円の増加）となりました。
流動資産につきましては、6,719百万円（同301百万円の増加）となりました。これは主に、売掛金の増加385百万円がある一方、棚卸資産の減少22百万円及びその他の流動資産の減少64百万円があることによるものです。
固定資産につきましては、79百万円（同15百万円の減少）となりました。これは、投資その他の資産の減少によるものです。
流動負債につきましては、1,678百万円（同99百万円の増加）となりました。これは主に、未払法人税等の増加299百万円がある一方、未払金の減少77百万円及び未払費用の減少152百万円があることによるものです。
固定負債につきましては、1,166百万円（同1,552百万円の減少）となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債の償還による減少1,537百万円によるものです。
純資産につきましては、3,954百万円（同1,738百万円の増加）となりました。これは主に、資本金及び資本剰余金のそれぞれ768百万円の増加及び親会社株主に帰属する中間純利益による利益剰余金の増加1,701百万円がある一方、為替換算調整勘定の減少1,507百万円があることによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ0.7百万円減少し、1,579百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動の結果、減少した資金は38百万円（前中間連結会計期間は1,004百万円の資金の減少）となりました。これは主に、利息の支払額27百万円及び訴訟和解金の支払額12百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動の結果、減少した資金は22百万円（前中間連結会計期間は10百万円の資金の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出17百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動の結果、減少した資金は8百万円（前中間連結会計期間は1,725百万円の資金の増加）となりました。これは、その他の財務活動による支出によるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は321百万円であります。当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませんが、当中間連結会計期間の末日現在における研究開発活動の進捗状況については、(1)経営成績の状況 の [研究開発の状況] に記載してあります。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。