当社グループは、医療製品の研究開発投資を行う先行投資型企業であります。主力製品である止血材は、既にグローバルに販売を開始しておりますが、現時点でも止血材の営業体制確立等のために相当額の先行費用を計上していることから、前連結会計年度以前より継続して営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。当中間連結会計期間においては、営業利益360,722千円を計上しておりますが、営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。これにより、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。

今後、当社グループは当該状況をいち早く解消し経営基盤の安定化を実現するために、以下の改善策に取組んでまいります。

(1)事業収益拡大とコスト削減

当社グループは、主力製品である止血材について、欧州及びオーストラリアに続き、内視鏡先進国である日本及び世界最大の市場を有する米国においても、本格的に製品販売を開始しております。売上成長を最大化するために、各極において営業体制を確立・拡大し相応の営業費用を投じてきた結果、前連結会計年度以前は営業損失が継続しておりました。当中間連結会計期間は営業利益を獲得いたしましたが、当面の期間は、当社止血材の優位性が高く売上成長が確実に見込まれる消化器内視鏡領域に事業領域を絞り込み、他領域の営業体制は利益貢献が確実に見込まれる範囲内での活動に一時的に留めることで、マーケティング費用を含む営業経費を削減し、継続的な収益確保を最優先に進めてまいります。

研究開発に関しては、次世代止血材や粘膜炎の創傷治癒等の注力分野を除き、新規開発を一時的に中断し、注力分野においても、臨床試験を必要としない又は最小規模で実施できる等、グローバルで見て最も有利な市場を選びながらコストと時間の最小化に努めております。

(2)資金調達

当社グループの事業運営及び研究開発を進めるための十分な資金確保に向けて、米国においてバイオ業界への投資に多くの実績を有する投資ファンドのハイツ・キャピタル・マネジメント・インクに対し、2025年７月に第９回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行し、既発行の第５回無担保転換社債型新株予約権付社債を買入消却するリファイナンスを実施いたしました。第９回無担保転換社債型新株予約権付社債の払込資金ほぼ全額が第５回無担保転換社債型新株予約権付社債の買入資金と相殺して決済されたため、実質的な資金調達はありませんが、本リファイナンスにより金利負担が軽減され償還期限までに転換が完了する蓋然性が高まるものと考えております。

また、株式会社りそな銀行とコミットメントライン契約を継続しており、安定的な事業資金の確保に取組んでおります。今後も引き続き、金融機関からの借入を含む様々な資金調達を検討し、継続的な財務基盤の強化に努めてまいります。

しかしながら、「(1)事業収益拡大とコスト削減」については製品販売の拡大や収益構造の改善が想定どおりに進まないリスクがあります。また「(2)資金調達」については、株式市場の動向や株価の下落等により新株予約権の行使による資金を確保できないリスクや、借入金にかかる財務制限条項への抵触により当社が期限の利益を喪失し又は転換社債型新株予約権付社債にかかる早期償還条項の適用により最終償還日より前に当社が返済義務を負うリスクがあります。

これらのリスクにより事業運営及び研究開発のための十分な資金が確保できない可能性があり不確実性があるため、現時点において継続企業の前提に重要な不確実性が認められます。

なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表には反映しておりません。

※１  棚卸資産の内訳

※２ 財務制限条項

株式会社りそな銀行からの貸出コミットメント契約については、財務制限条項が付されております。

(1) 各四半期決算末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を５億円以上に維持すること。

(2) 各四半期決算末日の連結貸借対照表における借入金を合算した金額の1.2倍以上の現預金を維持すること。

※３ 早期償還条項

早期償還条項

第９回無担保転換社債型新株予約権付社債については、早期償還条項が付されております。

(1) 転換価額修正日に当該修正価額が下限転換価額を下回る場合、当社は、①転換社債型新株予約権付社債の総額の８分の１に相当する額又は②残存する転換社債型新株予約権付社債の総額のいずれか小さい方を早期償還するものとし、当該償還額と未払社債利息の合計額に0.9を除した金額を支払わなければならない。但し、社債権者は、上記の早期償還を次の転換価額修正日まで延期させることができる。

(2) 第35回及び第36回新株予約権の行使による当社の累計資金調達額が660,660千円を超えた場合（以下、かかる超過分を「本超過調達分」という。）、社債権者は、本超過調達分を上限として、第９回無担保転換社債型新株予約権付社債の全部又は一部を償還を請求することができる。

(2)につきまして、第35回新株予約権の行使による当社の累計資金調達額が660,660千円を超えております（約341百万円の早期償還義務発生）が、社債権者からは償還の請求を受けておりません。

※１  研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2024年５月１日  至 2024年10月31日)

株主資本の著しい変動

当社は、米国においてバイオ業界への投資に多くの実績を有する投資ファンドのハイツ・キャピタル・マネジメント・インクに対し、2024年４月に発行した第39回新株予約権の一部権利行使による新株式発行により、当中間連結会計期間において資本金及び資本剰余金が1,051,280千円増加し、当中間連結会計期間末において、資本金が14,869,739千円、資本剰余金が14,859,459千円となっております。

当中間連結会計期間(自 2025年５月１日  至 2025年10月31日)

株主資本の著しい変動

当社は、米国においてバイオ業界への投資に多くの実績を有する投資ファンドのハイツ・キャピタル・マネジメント・インクに対し、2022年10月に発行した第６回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使による新株式発行により、当中間連結会計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ768,750千円増加し、当中間連結会計期間末において、資本金が16,258,678千円、資本剰余金が16,248,398千円となっております。