## 第３【設備の状況】

### １【設備投資等の概要】

当連結会計年度においては、6,318百万円の設備投資を行っており、セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

シンクタンク・コンサルティングサービス | 846 | 百万円
ITサービス | 5,501 | 百万円
計 | 6,348 | 百万円
消去又は全社 | △30 | 百万円
連結 | 6,318 | 百万円

シンクタンク・コンサルティングサービスでは、有形固定資産183百万円、無形固定資産663百万円の投資を実施しております。主なものは、当社における事業用ソフトウェアや基幹業務システムに係る投資であります。

ITサービスでは、有形固定資産3,459百万円、無形固定資産2,042百万円の投資を実施しております。主なものは、三菱総研DCS株式会社における本社移転、基幹業務システム更改、千葉情報センター設備更改及び顧客向けのネットワーク機器・システム更改であります。

### ２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

（１）提出会社

|  |  |  |  |  |  | 2025年９月30日現在
事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額 | 従業員数 (人)
有形固定資産 | 無形固定 資産 (百万円) | 合計 (百万円)
建物及び 構築物 (百万円) | 工具、器具及び備品 (百万円) | 土地 (百万円) (面積㎡) | リース資産 (百万円) | その他 (百万円)
本社 （東京都 千代田区） | シンクタンク・コンサルティングサービス | 事務所及び設備 | 740 | 174 | － | 161 | － | 2,131 | 3,209 | 1,217
(－) | (315)

（注）１．帳簿価額のうち有形固定資産「建物及び構築物」は、建物、建物附属設備、構築物及び資産除去債務に対応する除去費用の合計であります。

２．帳簿価額のうち「無形固定資産」は、主にソフトウェア、ソフトウェア仮勘定であります。

３．本社建物は賃借しており、年間賃借料は1,127百万円であります。

４．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書きしております。

（２）国内子会社

|  |  |  |  |  |  |  | 2025年９月30日現在
会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額 | 従業員数 (人)
有形固定資産 | 無形固定資産 (百万円) | 合計 (百万円)
建物及び 構築物 (百万円) | 工具、器具及び備品 (百万円) | 土地 (百万円) (面積㎡) | リース資産 （百万円） | その他 (百万円)
三菱総研DCS(株) | 本社 （東京都港区） | ITサービス | 情報サービス生産施設 | 1,679 | 687 | － | － | 0 | 1,225 | 3,591 | 2,439
(－) | (369)
千葉情報センター （千葉県印西市） | ITサービス | コンピュータ諸施設 | 5,508 | 631 | 713 | 753 | 1,493 | 3,522 | 12,623 | 36
(10,000.06) | (24)

（注）１．帳簿価額のうち有形固定資産「建物及び構築物」は、建物、建物附属設備、構築物及び資産除去債務に対応する除去費用の合計であります。

２．帳簿価額のうち有形固定資産「その他」は、主に建設仮勘定であります。

３．帳簿価額のうち「無形固定資産」は、主にソフトウェア、リース資産、ソフトウェア仮勘定であります。

４．本社建物は賃借しており、年間賃借料は666百万円であります。

５．千葉情報センターには、上表の他、オペレーティング・リース取引に係る賃借資産（工具、器具及び備

品及びソフトウェア）があり、年間賃借料は6,638百万円であります。当該資産は、連結会社以外の者へ

貸与しております。

６．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書きしております。

### ３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資計画は、経営計画と一体で投資効率等を勘案して策定しております。当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

重要な設備の新設・改修

会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び 完成予定年月
総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | 着手 | 完了
(国内子会社) 三菱総研DCS(株) 本社 千葉情報センター 他 | 東京都港区 千葉県印西市 他 | ITサービス | データセンター設備、機器装置、ソフトウェア等 | 4,110 | － | 自己資金 | 2025年 10月 | 2026年 ９月
データセンター設備（特高受変電設備更新等） | 5,198 | 1,351 | 自己資金 | 2022年 ４月 | 2027年 ９月

（注）１．完成後の増加能力を具体的に算定することは困難であるため、当該事項については記載しておりません。

２．経常的な設備の更新等に伴うもののほか、重要な設備の除却予定はありません。