# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (１）連結経営指標等

回次 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期
決算年月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月 | 2024年９月 | 2025年９月
売上高 | (百万円) | 103,030 | 116,620 | 122,126 | 115,362 | 121,458
経常利益 | (百万円) | 7,568 | 10,493 | 10,002 | 8,147 | 9,734
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 5,009 | 7,707 | 6,287 | 5,003 | 6,386
包括利益 | (百万円) | 5,448 | 8,174 | 7,831 | 5,719 | 7,717
純資産額 | (百万円) | 63,836 | 71,151 | 74,385 | 76,373 | 81,346
総資産額 | (百万円) | 99,704 | 114,652 | 118,009 | 119,732 | 128,113
１株当たり純資産額 | (円) | 3,471.53 | 3,880.03 | 4,137.76 | 4,296.49 | 4,566.65
１株当たり当期純利益 | (円) | 308.60 | 474.67 | 392.27 | 316.44 | 405.55
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 56.4 | 55.0 | 55.8 | 56.5 | 56.1
自己資本利益率 | (％) | 9.1 | 12.8 | 9.8 | 7.5 | 9.2
株価収益率 | (倍) | 14.27 | 9.39 | 12.34 | 13.15 | 12.77
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,252 | 9,256 | 5,695 | 13,535 | 6,422
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,970 | △6,654 | △2,411 | △2,906 | △4,005
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,624 | △3,850 | △6,199 | △4,938 | △3,008
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 29,097 | 27,857 | 24,926 | 30,627 | 30,010
従業員数 | (人) | 4,231 | 4,235 | 4,428 | 4,573 | 4,695
（外、平均臨時雇用者数） | (519) | (555) | (867) | (858) | (861)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第48期第２四半期連結会計期間より役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり当期純利益の算定に当たっては、当該株式数を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

#### (２）提出会社の経営指標等

回次 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期
決算年月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月 | 2024年９月 | 2025年９月
売上高 | (百万円) | 38,502 | 46,314 | 47,792 | 42,625 | 44,179
経常利益 | (百万円) | 5,270 | 5,383 | 5,058 | 4,842 | 5,054
当期純利益 | (百万円) | 4,073 | 4,353 | 4,224 | 3,877 | 3,546
資本金 | (百万円) | 6,336 | 6,336 | 6,336 | 6,336 | 6,336
発行済株式総数 | (千株) | 16,424 | 16,424 | 16,424 | 16,424 | 16,044
純資産額 | (百万円) | 42,012 | 45,249 | 45,239 | 45,835 | 47,121
総資産額 | (百万円) | 57,895 | 61,707 | 58,618 | 60,821 | 63,205
１株当たり純資産額 | (円) | 2,591.53 | 2,784.48 | 2,844.81 | 2,911.91 | 2,991.85
１株当たり配当額 | (円) | 115.00 | 140.00 | 150.00 | 160.00 | 165.00
(うち１株当たり中間配当額) | (55.00) | (60.00) | (75.00) | (80.00) | (80.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 250.94 | 268.10 | 263.53 | 245.21 | 225.19
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 72.6 | 73.3 | 77.2 | 75.4 | 74.6
自己資本利益率 | (％) | 9.9 | 9.9 | 9.3 | 8.5 | 7.6
株価収益率 | (倍) | 17.55 | 16.62 | 18.37 | 16.97 | 23.00
配当性向 | (％) | 45.8 | 52.2 | 56.9 | 65.3 | 73.3
従業員数 | (人) | 1,021 | 1,093 | 1,150 | 1,202 | 1,217
（外、平均臨時雇用者数） | (326) | (364) | (342) | (336) | (315)
株主総利回り | (％) | 102.0 | 106.3 | 118.4 | 106.7 | 133.4
（比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | (127.5) | (118.4) | (153.7) | (179.2) | (217.8)
最高株価 | (円) | 4,675 | 4,595 | 5,770 | 5,370 | 5,350
最低株価 | (円) | 3,765 | 3,625 | 4,340 | 3,615 | 3,880

（注）１．2025年９月期の１株当たり配当額165円00銭のうち、期末配当額85円00銭については、2025年12月17日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第48期第２四半期会計期間より役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、自己株式として計上しております。１株当たり当期純利益の算定に当たっては、当該株式数を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

### ２【沿革】

当社は、1970年に、三菱重工業株式会社、株式会社三菱銀行（現　株式会社三菱UFJ銀行）、三菱商事株式会社、三菱電機株式会社を同率筆頭株主とする計27社の出資により、三菱創業100周年記念事業として設立されました。当社設立以後の沿革は、次のとおりであります。

年月 | 事項
1970年５月 | 東京都千代田区有楽町に調査・分析業務及び委託調査・コンサルティング業務、情報処理サービス等を事業目的とし資本金５億円で（株）三菱総合研究所を設立。
10月 | （株）技術経済情報センター（現　エム・アール・アイビジネス（株））を設立し、情報処理サービス及び印刷に関する業務を開始。
1979年５月 | 本社を東京都千代田区大手町に移転。
1984年５月 | （株）システム　トウエンティ・ワン（現　エム・アール・アイリサーチアソシエイツ（株））を設立し、ソフトウェアの開発及びこれに関わる調査・分析事業を拡大。
1987年８月 | エム・アール・アイ・キャリアスタッフ（株）（現 （株）MDビジネスパートナー）を設立し、調査補助作業等に関わる人材派遣事業を開始。
2000年10月 | ビジネスソリューション事業本部を新設し、本格的にソリューション事業を開始。
2004年12月 | ダイヤモンドコンピューターサービス（株）（現　三菱総研DCS（株））の株式を取得（当社所有議決権比率25％）。
2005年３月 | ダイヤモンドコンピューターサービス（株）（現　三菱総研DCS（株））の株式を追加取得し子会社化（当社所有議決権比率60％）。
４月 | コンサルティング事業本部を新設するとともに、（株）東京三菱銀行（現 （株）三菱UFJ銀行）との業務提携により、民間企業向け事業体制及び営業体制を強化。
2007年４月 | ダイヤモンドコンピューターサービス（株）を「三菱総研DCS（株）」に商号変更。
2008年12月 | 三菱総研DCS（株）の株式を追加取得（当社所有議決権比率80％）。
2009年６月 | ERP（企業の基幹業務システム）事業の強化を目的に、三菱電機インフォメーションシステムズ（株）との合弁により、MRIバリューコンサルティング（株）を設立（当社所有議決権比率36％、三菱総研DCS（株）所有議決権比率30％）。
９月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2010年４月 | BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業の強化を目的に、三菱総研DCS（株）が（株）ユービーエスの株式を取得し子会社化（2021年11月１日付で全株式売却し、資本関係を解消）。
６月 | 連結子会社のダイヤモンド富士ソフト（株）を会社分割し、三菱総研DCS（株）の100％子会社化。MRVソリューションズ（株）に商号変更。
９月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
10月 | 連結子会社のMRVソリューションズ（株）は、MRIバリューコンサルティング（株）を吸収合併し、MRIバリューコンサルティング・アンド・ソリューションズ（株）に商号変更。
11月 | 本社を東京都千代田区永田町に移転。
2011年６月 | システム基盤構築技術強化を目的に、三菱総研DCS（株）が（株）アイ・ティー・ワンの株式を取得し子会社化（三菱総研DCS（株）所有議決権比率51％）。
12月 | 三菱総研DCS（株）が連結子会社の（株）ディーシーエスビジネスパートナーを吸収合併。 連結子会社の（株）ディー・シー・オペレーションズは、（株）MDビジネスパートナーに商号変更。
2012年４月 | 連結子会社の（株）MDビジネスパートナーは、連結子会社のエム・アール・アイスタッフサービス（株）を吸収合併。

年月 | 事項
2014年２月 | グループ全体でのITソリューション事業の効率的な運営を目的に、（株）アイ・ティー・ワンの株式を追加取得（三菱総研DCS（株）所有議決権比率99.5％）。
４月 | コラボレーションプラットフォーム事業での協業を目的に、（株）JBS（現　日本ビジネスシステムズ（株））の株式を取得し、持分法適用関連会社化。
2018年５月 2019年10月 2020年12月 2022年４月 ７月 10月 2023年５月 10月 2024年６月 | 公共・金融分野を中心に先端技術サービス及びシステムソリューションの事業拡大を目的に、（株）アイネスと業務・資本提携。 さらなる連携強化と新規事業分野における共同での取り組みを加速していくため、（株）アイネスを持分法適用関連会社化。 海外における社会課題解決事業展開に向け、ベトナム（ハノイ）に拠点開設。翌年２月、UAE（ドバイ）に拠点開設。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。 卸電力取引向けオンライン情報サービス事業のサービスラインナップ拡充と事業競争力拡大を目的に、（株）MPXを設立。 （株）MPXは、当社の卸電力取引向けオンライン情報サービス事業を会社分割により承継するとともに、KYOS Holding B.V.（オランダ）の出資を受け入れ、事業を開始。 米国における先端的ソリューション・提携企業探索等、情報収集活動の拠点として、MRIA International Inc.を設立。 三菱総研DCS（株）が連結子会社の東北ディーシーエス（株）を吸収合併。 日系企業の東南アジアへの進出支援、事業環境整備に資する政策立案支援等を行う拠点として、MRIV International LLCを設立。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、当社の子会社９社（連結子会社９社）及び関連会社５社（持分法適用会社３社、持分法非適用会社２社）の計15社によって、２つのセグメントを構成しています。ひとつは、政策や一般事業に関する調査研究及びコンサルティングを実施する「シンクタンク・コンサルティングサービス」で、もうひとつは、ソフトウェア開発・運用・保守、情報処理・アウトソーシングサービスを実施する「ITサービス」です。

シンクタンク・コンサルティングサービス

当社は設立以来、総合シンクタンクとして培った政策・制度知見、社会的課題の発見・分析力、次世代先端技術に関する幅広い知識と科学技術分野を専門とする研究員の定量分析評価技術や予測技術等の解析力を活かした、調査研究・コンサルティングサービスを提供しております。

官公庁向けには、国土整備、交通運輸、情報通信、地域経営、医療介護福祉、教育等の社会公共分野と環境、資源・エネルギー、科学技術・安全政策等の科学技術政策分野において、調査・分析、政策・計画策定、コンサルティング並びに事業支援を行っております。

民間企業向けには、経営・事業戦略、マーケティング戦略、人事制度・組織改革、サステナビリティ経営、業務革新等のコンサルティングや事業競争力強化を実現するITコンサルティングを行っております。

（主な会社名）

当社及び連結子会社であるエム・アール・アイビジネス株式会社、エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社、株式会社MPX、MRIA International Inc.、MRIV International LLC、持分法適用会社である株式会社日本ケアコミュニケーションズ、日本ビジネスシステムズ株式会社、株式会社アイネス

ITサービス

連結子会社である三菱総研DCS株式会社が中核となり、シンクタンク・コンサルティングサービスで培った知見や先端的なICTを活用し、金融、製造、流通、サービス、文教等の各分野においてソフトウェア開発・運用・保守、情報処理・アウトソーシングサービスを行っております。また、ITを活用したマネジメントシステム革新やインターネットを活用したビジネスモデル革新等の分野において、経営のIT化を上流から下流までトータルに支援するサービスを提供しております。

アウトソーシングサービスは、三菱総研DCS株式会社が提供する給与人事サービス「PROSRV」を主力とした情報処理サービスや千葉情報センターを利用した基幹システムのアウトソーシング・BPO(*)を行っております。

(*) Business Process Outsourcing:人事、経理、給与計算関係等の業務プロセスの一部を外部専門企業に委託する

こと。

（主な会社名）

連結子会社である三菱総研DCS株式会社、MRIバリューコンサルティング・アンド・ソリューションズ株式会社、株式会社MDビジネスパートナー、株式会社アイ・ティー・ワン

［事業系統図］

無印：連結子会社　　※：関連会社（持分法適用会社）

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
三菱総研DCS（株） （注）２．４． | 東京都 港区 | 百万円 6,059 | ITサービス | 80.0 | 当社からシステム開発、ITソリューション業務、アウトソーシングサービス等を委託 当社からシンクタンク・コンサルティングサービス等を提供 役員の兼任あり 事務所の賃貸借あり 資金の借入あり
エム・アール・アイ ビジネス（株） | 東京都 千代田区 | 百万円 60 | シンクタンク・コンサルティングサービス | 100.0 | 当社から印刷・コピー、管理業務等を委託 役員の兼任あり 事業所の賃貸あり
エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ（株） | 東京都 千代田区 | 百万円 60 | シンクタンク・コンサルティングサービス | 100.0 | 当社から調査業務、アンケート業務等を委託 当社からシンクタンク・コンサルティングサービス等を提供 役員の兼任あり 事務所の賃貸あり 当社より資金融資あり
（株）MPX | 東京都 中央区 | 百万円 110 | シンクタンク・コンサルティングサービス | 80.0 | 役員の兼任あり
MRIA　International Inc. | 米国 カリフォルニア州 | 百万米ドル 1 | シンクタンク・コンサルティングサービス | 100.0 | 役員の兼任あり
MRIV　International LLC | ベトナム ハノイ市 | 億越ドン 250 | シンクタンク・コンサルティングサービス | 100.0 | 役員の兼任あり
MRIバリューコンサルティング・アンド・ソリューションズ（株） | 東京都 港区 | 百万円 240 | ITサービス | 88.9 (77.2) | 当社からITソリューション業務等を委託 役員の兼任あり
（株）MDビジネスパートナー | 東京都 江東区 | 百万円 30 | ITサービス | 100.0 (100.0) | －
（株）アイ・ティー・ワン | 東京都 品川区 | 百万円 309 | ITサービス | 99.5 (99.5) | 当社への人材派遣 当社からITソリューション業務等を委託
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
（株）日本ケアコミュニケーションズ | 山形県 南陽市 | 百万円 99 | シンクタンク・コンサルティングサービス | 33.3 | 役員の兼任あり

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
日本ビジネスシステムズ （株） （注）５．６． | 東京都 港区 | 百万円 539 | シンクタンク・コンサルティングサービス | 15.2 (0.5) | 当社への人材派遣 当社からITソリューション業務等を委託 役員の兼任あり
（株）アイネス （注）５．６． | 東京都 中央区 | 百万円 15,000 | シンクタンク・コンサルティングサービス | 19.5 | 当社への人材派遣 当社からITソリューション業務等を委託 役員の兼任あり

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．三菱総研DCS株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | (1）売上高 | 68,172百万円
| (2）経常利益 | 3,493百万円
| (3）当期純利益 | 3,632百万円
| (4）純資産額 | 44,826百万円
| (5）総資産額 | 73,560百万円

５．有価証券報告書の提出会社であります。

６．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため持分法適用関連会社としたものであります。

### ５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

| 2025年９月30日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
シンクタンク・コンサルティングサービス | 1,530 | (375)
ITサービス | 3,165 | (486)
合計 | 4,695 | (861)

（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

|  |  |  |  |  |  | 2025年９月30日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
1,217 | (315) | 40.4 | 11 | 年 | 8 | ヶ月 | 10,817,256

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社の従業員は、全てシンクタンク・コンサルティングサービスセグメントに属しております。

（３）労働組合の状況

当社には、1970年に結成された労働組合があり、2025年９月30日現在の組合員数は645名であります。上部団体はありません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 （注）３． | パート・有期労働者
12.8 | 75.0 | 82.9 | 83.2 | 67.1

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．正規雇用労働者の区分別差異

管理職　：課長級以上　　 97.0%

非管理職：係長級以上　　 93.3%

非管理職：一般メンバー　 95.1%

非管理職：職務限定職　　 93.7%

（注釈・説明）

同一役職における同一等級では、男女の賃金差異はありません。しかし、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの一環として女性の採用を積極的に進めているため、相対的に若年層の女性比率が高く、上位役職・等級の女性比率が低い人員構成になっております。そのため正規雇用労働者全体の賃金差異が生じています。

女性管理職比率の向上に向け計画的な育成施策を進めていきます。

②連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
三菱総研DCS（株） | 15.4 | 91.9 | 84.7 | 81.7 | 89.4
エム・アール・アイ ビジネス（株） | 50.0 | 100.0 | 93.8 | 95.9 | 96.9
エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ（株） | 18.2 | 100.0 | 71.9 | 72.3 | 63.4
（株）MPX | 50.0 | － | 106.2 | 105.2 | －
MRIバリューコンサルティング・アンド・ソリューションズ（株） | 31.3 | 50.0 | 94.1 | 92.3 | 140.9
（株）MDビジネスパートナー | 50.0 | 100.0 | 75.8 | 80.5 | 66.5
（株）アイ・ティー・ワン | 18.2 | 60.0 | 76.9 | 77.0 | 75.9

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。