第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第21期
|
第22期
|
第23期
|
第24期
|
第25期
|
決算年月
|
2021年９月
|
2022年９月
|
2023年９月
|
2024年９月
|
2025年９月
|
売上高
|
(千円)
|
3,290,861
|
3,360,436
|
4,558,874
|
4,822,452
|
5,196,705
|
経常利益
|
(千円)
|
365,414
|
258,253
|
601,953
|
944,641
|
1,120,277
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(千円)
|
213,567
|
178,578
|
579,549
|
606,804
|
656,915
|
包括利益
|
(千円)
|
215,742
|
180,999
|
583,796
|
1,664,815
|
2,939,966
|
純資産額
|
(千円)
|
2,586,474
|
1,616,202
|
2,249,999
|
3,637,102
|
6,099,194
|
総資産額
|
(千円)
|
3,850,891
|
2,571,974
|
3,884,896
|
4,959,840
|
8,791,024
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
185.74
|
116.10
|
157.74
|
263.55
|
465.70
|
１株当たり 当期純利益金額
|
(円)
|
15.34
|
12.83
|
41.63
|
44.39
|
49.80
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益
金額
|
(円)
|
15.34
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
67.1
|
62.8
|
56.5
|
71.8
|
67.9
|
自己資本利益率
|
(％)
|
8.6
|
8.5
|
30.4
|
21.1
|
13.8
|
株価収益率
|
(倍)
|
29.1
|
36.0
|
21.4
|
14.7
|
15.9
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
136,758
|
△150,200
|
617,055
|
276,707
|
602,761
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△32,822
|
△42,637
|
△50,141
|
△158,305
|
△60,754
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△286,566
|
△286,516
|
332,844
|
△587,300
|
△160,773
|
現金及び現金同等物の
期末残高
|
(千円)
|
1,433,838
|
956,713
|
1,856,549
|
1,385,209
|
1,767,883
|
従業員数
|
(名)
|
304
|
300
|
314
|
317
|
307
|
(外、平均臨時雇用者
数)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(注) １．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．第22期、第23期、第24期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第21期
|
第22期
|
第23期
|
第24期
|
第25期
|
決算年月
|
2021年９月
|
2022年９月
|
2023年９月
|
2024年９月
|
2025年９月
|
売上高
|
(千円)
|
346,193
|
193,678
|
476,267
|
512,445
|
561,134
|
経常利益又は経常損失
(△)
|
(千円)
|
115,079
|
△1,030,784
|
656,480
|
1,117,423
|
294,732
|
当期純利益又は当期
純損失(△)
|
(千円)
|
△1,140
|
△1,041,801
|
571,650
|
1,024,495
|
168,276
|
資本金
|
(千円)
|
621,052
|
621,052
|
621,052
|
621,052
|
621,052
|
発行済株式総数
|
(株)
|
14,575,300
|
14,575,300
|
14,575,300
|
14,575,300
|
14,575,300
|
純資産額
|
(千円)
|
2,517,695
|
1,475,055
|
2,046,705
|
3,832,136
|
5,749,270
|
総資産額
|
(千円)
|
3,368,557
|
2,000,653
|
2,918,845
|
4,684,473
|
8,022,421
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
180.80
|
105.96
|
147.03
|
283.44
|
448.45
|
１株当たり配当額
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
10.00
|
(１株当たり中間配当額)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり
当期純損失金額(△)
|
(円)
|
△0.08
|
△74.84
|
41.07
|
74.94
|
12.76
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
74.7
|
73.7
|
70.1
|
81.8
|
71.7
|
自己資本利益率
|
(％)
|
△0.0
|
△52.2
|
32.5
|
34.9
|
3.5
|
株価収益率
|
(倍)
|
－
|
－
|
21.6
|
8.7
|
62.0
|
配当性向
|
(％)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
78.4
|
従業員数
|
(名)
|
10
|
9
|
12
|
12
|
14
|
(外、平均臨時雇用者 数)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
株主総利回り
|
(％)
|
81.5
|
84.5
|
162.5
|
119.2
|
146.4
|
(比較指標：配当込み
TOPIX)
|
(％)
|
(127.5)
|
(118.4)
|
(153.7)
|
(179.2)
|
(217.8)
|
最高株価
|
(円)
|
661
|
636
|
1,076
|
910
|
976
|
最低株価
|
(円)
|
427
|
294
|
399
|
492
|
460
|
(注) １．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
３．第22期、第23期、第24期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。
４．第21期及び第22期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
５．平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は同取引所グロース市場におけるものであります。
７．第25期の１株当たり配当額10円は、2025年12月16日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
８．第25期の１株当たり配当額10円（普通配当０円、記念配当10円）は、2025年９月期をもちまして創立25周年並びに上場10周年という節目の年となり、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様への感謝の意を表し、記念配当を実施させていただきたく存じます。
２ 【沿革】
年月
|
概要
|
2000年11月
|
親会社である㈱ネクシィーズ(現㈱ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐ)のメールマガジン会員の運営を目的として、東京都渋谷区桜丘町にイデアキューブ㈱(当社)を設立
|
2003年４月
|
販売促進支援サービスを提供するソリューション業務の開始
|
2005年３月
|
プロ野球球団「福岡ソフトバンクホークス」のファンクラブ運営業務を受託し、会員へのメール配信業務の代行を開始
|
2006年９月
|
全国旅館生活衛生同業組合連合会と業務提携し、同会のオフィシャルウェブサイト「宿ネット」のサービス強化に向けた全面的サポートを開始
|
2007年12月
|
大人の女性の旅をナビゲートするトラベルマガジン 電子雑誌「旅色(たびいろ)」創刊に伴い、「旅色」掲載施設の広告取次業務を開始
|
2011年４月
|
商号を「㈱ブランジスタ」に変更
|
2011年９月
|
大人男の“ドラマチック”を演出するライフスタイルマガジン 電子雑誌「ＧＯＯＤＡ(グーダ)」創刊
|
2013年４月
|
次代を創る情熱リーダーのための電子雑誌「ＳＵＰＥＲ ＣＥＯ(スーパー・シーイーオー)」創刊
|
2013年９月
|
電子雑誌における業務提携強化を目的として、楽天㈱(現 楽天グループ㈱)から出資を受ける
|
2013年11月
|
政治・経済を武器にする“解説”メディア 電子雑誌「政経電論(セイケイデンロン)」創刊
|
2015年４月
|
不動産・住宅情報サイト「ＨＯＭＥ'Ｓ」を運営する㈱ネクスト(現 ㈱ＬＩＦＵＬＬ)と共同発行する、“自分らしさ”をデザインする暮らしスタイルマガジン 電子雑誌「マドリーム」創刊
|
2015年９月
|
東京証券取引所マザーズに株式を上場
|
2015年11月
|
旅行系ニュースメディア「旅色プラス」開始
|
2015年12月
|
海外販売に必要な、リサーチ、翻訳、集客、決済、配送などの環境整備からカスタマーサポートまでワンストップで提供する「越境ＥＣサポートサービス」を開始
|
2017年10月
|
台湾に海外現地法人 博設技股份有限公司(Ｂｒａｎｇｉｓｔａ Ｔａｉｗａｎ Ｉｎｃ．連結子会社)を設立 国分グループ本社㈱と共同で、お酒とおつまみを楽しむ旅“飲み旅”にフォーカスした「旅色」の別冊「飲み旅本。Ｐｏｗｅｒｅｄ ｂｙ 旅色」を創刊
|
2018年８月
|
グルメ情報に特化した「旅色」の別冊として、“おいしいもの”が目的地「タベサキ」を創刊
|
2018年12月
|
国内・海外の旅行・観光スポット・グルメ・ホテルなどの情報発信メディア「ＴｒａｖｅｌＮｏｔｅ」を運営する㈱Ｄｕｇｏｎｇ(現㈱旅色トラベル)を子会社化
|
2020年４月
|
㈱ブランジスタメディア(連結子会社)を東京都渋谷区に設立 連結子会社㈱ブランジスタメディア、㈱ブランジスタソリューション、博設技股份有限公司、㈱ＣｒｏｗｄＬａｂ(現㈱旅色トラベル)を傘下とする持株会社体制へ移行
|
2021年11月
|
ＳＢＣメディカルグループとの共同メディア「１－ＯＮＥ－」を公開
|
2022年４月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行
|
2022年10月
|
㈱ブランジスタエール(連結子会社)を東京都渋谷区に設立し、新プロジェクト「ＡＣＣＥＬ ＪＡＰＡＮ(アクセルジャパン)」のサービスの提供を開始
|
2025年７月
|
香港に海外現地法人 博設技股份香港有限公司(Ｂｒａｎｇｉｓｔａ Ｈｏｎｇ Ｋｏｎｇ ＬＩＭＩＴＥＤ連結子会社)を設立
|
2025年11月
|
東京証券取引所のグロース市場からスタンダード市場へ市場区分を変更
|
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社(㈱ブランジスタ)及び連結子会社６社(㈱ブランジスタエール、㈱ブランジスタメディア、㈱ブランジスタソリューション、博設技股份有限公司、㈱旅色トラベル、博設技股份香港有限公司)によって構成されております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
当社グループの事業セグメントごとの事業内容と主な提供会社は以下のとおりであります。
(1) プロモーション支援事業
(主な提供会社：㈱ブランジスタエール、㈱ブランジスタメディア、㈱ブランジスタソリューション)
プロモーション支援事業では、初期費用不要かつ月額定額制で著名タレントの写真・動画が使えるプロモーションツールと、経営者の学びと交流の場を提供するプロジェクト「アクセルジャパン」を提供しております。自社のサービスや商材のプロモーション、採用活動などに、著名タレントの写真や動画を使用できます。主な収益源は、契約企業からの利用料金となっております。
(2) メディア事業
(主な提供会社：㈱ブランジスタメディア、㈱旅色トラベル)
メディア事業では、雑誌の良さとウェブならではの豊かな表現力や利便性の高さを兼ね備えた新しいメディアとして、無料で読める電子雑誌を制作・発行しており、旅行電子雑誌「旅色」をはじめとする、様々なジャンルで複数の電子雑誌を発行しております。クライアント企業へは、電子雑誌への広告掲載や、電子雑誌の制作受託といったサービスを提供し、企業のブランド価値向上につながる誌面づくりと、雑誌を読みながらその場で予約・購入できる電子雑誌ならではの機能的な誌面を提供し、集客ツールとしてご活用いただいております。主な収益源は、宿泊施設、飲食店や自治体からの広告掲載料となっております。
(3) ソリューション事業
(主な提供会社：㈱ブランジスタソリューション)
ソリューション事業では、クライアント企業の戦略・ニーズに合わせたウェブサイト制作・運営や、新規顧客の開拓から顧客のリピーター化までを当社一社で提供しております。ＥＣ市場の発展をにらんでＥＣ企業向けサービスにも力を入れており、自社サービスであるＥＣサイト一元管理ＡＳＰ「まとまるＥＣ店長」を始め、コンサルティング、ページ制作、分析、プロモーションなどワンストップで提供しております。主な収益源は、各サービスを利用する契約企業からの月額の業務受託費用や利用料金となっており、ＥＣサイトの運営に必要なサービスを提供しております。
(4) その他
(主な提供会社：博設技股份有限公司)
台湾に海外現地法人を設立し、日本国内で10年以上蓄積した豊富な経験と様々なノウハウに基づいて、台湾に進出している日系企業や現地企業に対し、ソリューションサービスを提供しております。
(主な提供会社：博設技股份香港有限公司)
香港に海外現地法人を設立し、香港に拠点を構える日系企業や現地企業のＥＣサイトの運営や越境ＥＣ支援サービスを提供しております。
［事業系統図］
当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金 (千円)
|
主要な事業の 内容
|
議決権の所有 (又は被所有) 割合(％)
|
関係内容
|
(親会社)
|
東京都渋谷区
|
100,000千円
|
初期投資ゼロの省エネルギー設備等の設備導入サービスの提供
|
(被所有) 直接 53.00
|
設備導入サービス申込獲得業務の代行 給与計算業務委託等 役員の兼任(１名)
|
㈱ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐ (注)１
|
(連結子会社)
|
東京都渋谷区
|
100,000千円
|
企業プロモーション
|
75.0
|
管理業務の受託等 役員の兼任(２名)
|
㈱ブランジスタエール (注)２
|
㈱ブランジスタメディア (注)２・３
|
東京都渋谷区
|
5,000千円
|
電子雑誌出版・電子広告
|
100.0
|
管理業務の受託等 役員の兼任(１名)
|
㈱ブランジスタソリューション(注)２
|
東京都渋谷区
|
5,000千円
|
ＥＣ・通販企業支援
|
100.0
|
管理業務の受託等 役員の兼任(１名)
|
博設技股份有限公司
|
台湾台北市
|
830万新台湾ドル
|
ウェブ制作・オフショアビジネス
|
100.0
|
役員の兼任(２名)
|
㈱旅色トラベル
|
東京都渋谷区
|
7,536千円
|
旅行・観光関連サービス運営等
|
100.0
|
管理業務の受託等 役員の兼任(１名)
|
博設技股份香港有限公司
|
香港
|
50万香港ドル
|
越境ＥＣ支援・ＥＣ支援
|
100.0
|
役員の兼任（１名）
|
(注) １．有価証券報告書を提出しております。
２．㈱ブランジスタエール、㈱ブランジスタメディア及び㈱ブランジスタソリューションについては、売上高(連結会社相互間の売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
㈱ブランジスタエール
|
㈱ブランジスタメディア
|
㈱ブランジスタソリューション
|
(1) 売上高
|
2,001,569千円
|
3,153,235千円
|
1,008,280千円
|
(2) 経常利益
|
334,577 〃
|
470,723 〃
|
12,286 〃
|
(3) 当期純利益
|
219,491 〃
|
313,402 〃
|
4,800 〃
|
(4) 純資産額
|
514,858 〃
|
△182,411 〃
|
219,692 〃
|
(5) 総資産額
|
1,395,224 〃
|
2,243,478 〃
|
321,285 〃
|
３．債務超過会社で債務超過の額は、2025年９月末時点で㈱ブランジスタメディアが182,411千円となっております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年９月30日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
プロモーション支援事業
|
38
|
メディア事業
|
175
|
ソリューション事業
|
61
|
報告セグメント計
|
274
|
その他
|
19
|
全社(共通)
|
14
|
合計
|
307
|
(注) 従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2025年９月30日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
14
|
37.11
|
8.13
|
5,200
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
全社(共通)
|
14
|
合計
|
14
|
(注) １．従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除く。)であり、臨時従業員はおりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んだものを記載しております。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて、労働組合はありませんが、労使関係は良好に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
2025年９月30日現在
|
|
名 称
|
管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１
|
①連結子会社
|
株式会社ブランジスタメディア
|
17.2
|
②連結会社(注)２
|
26.2
|
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。
３．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
４．提出会社及びその他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務対象ではないため、記載を省略しております。
