文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「ＣＯＮＮＥＣＴwithＣＯＭＭＵＮＩＴＹ」を企業理念に掲げ、独自のサービスで、企業・団体・地域、様々なコミュニティと人・もの・情報をつなぎ、活気あふれる地域社会の発展に貢献することを目指しております。
大手・中小企業に拘らず、あらゆる企業の生産活動に貢献できる会社であり続けるため、電子雑誌や、各種ソリューションサービスを中心としたプロモーションをワンストップで提供し、社員一人一人がプロモーションの専門家集団として、クライアント企業の一員として、共に成長してまいります。
企業活動を通じて、生活者が多面的かつ有益な情報に触れることができる社会の実現のため、我々にしか実現できないマーケティング力・技術力・解決力などのノウハウを以て、各情報メディアへのソリューション展開を目指しております。
当社グループは、企業価値の向上を図るため、収益性を高めながら継続的な事業拡大を行うことを目標としております。具体的な経営指標として、売上高及び営業利益を重要指標として意識した経営を行っております。
当社グループは、地域や企業に活力を与える地方創生に貢献することをミッションに掲げ、プロモーション支援事業、メディア事業、ソリューション事業、それぞれの成長戦略を推進しております。
プロモーション支援事業では、既存顧客の更新契約率の維持・向上に加え、全国の地域金融機関との連携を拡大・強化することによる民間企業・地方自治体の新規契約数の更なる増加に取り組んでまいります。これにより、2026年9月期の売上高を2,500百万円と見込んでおります。
メディア事業では、インバウンド対応や地方自治体とのタイアップ広告売上の獲得を進めるほか、旅色内に予約機能を新たに搭載し、これまで構築してきた旅行プランや旅行記事を活用した新たなサービスを開始いたします。こうした取り組みを背景に、2026年9月期の売上高は2,000百万円と見込んでおります。
ソリューション事業では、既存のＥＣサポート関連サービスに加え、新たに開始した「TikTok Shop」運用支援サービスの新規顧客獲得による、業務受託売上の増加に取り組んでおります。業務提携を含め、「TikTok Shop」運用支援サービスの拡充も進めており、新たな収益モデルの構築も図っております。これらを踏まえ、2026年9月期の売上高を1,000百万円と見込んでおります。
それらの結果、次期(2026年９月期)の連結業績見通しにつきましては、売上高5,600百万円、営業利益1,450百万円、経常利益1,420百万円、親会社株主に帰属する当期純利益850百万円を見込んでおります。
なお、上記見通しは、現時点で入手可能な情報に基づいており、実際の業績等は様々な不確定要素により大きく異なる可能性があります。
「アクセルジャパン」は、開拓余地が多く残された金融機関との連携を強化し、特に地方金融機関を販売パートナーとして新たなネットワークを拡大してまいります。これにより、地域に根差した優良企業を効率的に獲得し、受注機会の最大化を図るとともに、「インバウンド営業」及び「販売パートナーとの連携」に加え、「金融機関パートナーとの連携」に経営資源を再配分し、新規契約増加につなげ、事業拡大を推進してまいります。
全国の自治体に向けたサービス提供を一層拡大し、ふるさと納税サイトなどでの活用を増加させてまいります。自治体への営業活動に加えて顧客満足度の向上を図る専門部署であるカスタマーサクセス部門による導入支援や運用サポートを強化することで、自治体の課題解決と利用定着を促進させ、さらに、自治体ポータルサイト上での差別化を実現し、全国の地域振興に寄与してまいります。
電子雑誌「旅色」は、自治体とのタイアップ広告の拡充を通じて、安定成長と安定収益の創出を目指してまいります。SBIホールディングス株式会社（以下「SBIホールディングス」といいます。）並びにSBIホールディングスの子会社及び持分法適用会社から構成される企業グループとの提携により、金融機関ネットワークを活用した新たな連携を強化し、観光促進や地域特産品のＰＲ、さらに、観光、外食及びレジャー産業への誘客を促進いたします。提携金融機関と自治体が一体となった新たな取り組みを推進し、自治体と共に地域の魅力を発信するメディアとして、事業基盤の強化と新たな価値創出に取り組んでまいります。
メディア事業の売上を増加させるためには、これまで構築してきた資産としての電子雑誌「旅色」のコンテンツを活用した新サービスの創出が必要であると考えております。そこで、創刊から19年の発行実績を持つ当社の主力雑誌「旅色」のブランド力や10,000件の旅行プラン、3,000件の旅行記事を活用した、旅色内で予約ができる機能をリリースいたします。電子雑誌「旅色」利用者の利便性向上を目的としながら、今までのメディア事業にはなかった全く新しいアプローチに挑戦してまいります。
ソリューション事業の売上の多くは企業からの業務受託売上でありますが、今後も持続的な成長を図るためには、サービスの拡充が必要であると考えております。そのため、これまでＥＣサイトの支援業務で培ってきたノウハウを活用し、「TikTok Shop」の運用支援サービスを開始いたしました。公認パートナーである「TikTok Shop Partner」にも認定され、「TikTok Shop」へ出店する企業の売上向上を支援するための運用体制を強化しております。今後もこれまでのノウハウを活かしながら、これまでの業務受託売上に続く新しい収益の確保に努め、事業規模の拡大を目指してまいります。
ＥＣ業界での事業者間の競争が激化する中で、市場に精通した業界知識と経験を持つ優秀な人材の確保が必要不可欠となっております。採用の強化に加えて、評価制度を見直し、知識や経験をもつ優秀な人材の確保・育成に取り組んでおります。今後も、多様化する社員のパフォーマンスを最大限に発揮できる環境を構築し、安定した増員を実現するため、教育制度の充実と社内制度の整備に努め、人材の確保・育成を推進してまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、企業価値の向上の観点からも、サステナビリティをめぐる課題の重要性は認識しております。サステナビリティの取り組みについては、環境に関する要素に加え、人的資本や知的財産への投資などの社会に関する要素の重要性が指摘されている点も踏まえて、必要に応じて適切な対応を検討してまいります。
また、経営体制、内部統制及び監査等委員監査を適切に機能させ、最適な組織運営の構築に努めてまいります。
当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「
当社グループは、「ＣＯＮＮＥＣＴwithＣＯＭＭＵＮＩＴＹ」を企業理念に掲げ、独自のサービスで、企業・団体・地域、様々なコミュニティと人・もの・情報をつなぎ、活気あふれる地域社会の発展に貢献することを目指しております。地域や企業に活力を与える地方創生に貢献することをミッションに掲げ、プロモーション支援事業、メディア事業、ソリューション事業、それぞれの成長戦略を推進しており、各事業の成長が社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現につながるものと考えております。
当社グループにおける、持続的成長と中長期的な企業価値向上のためのＥＳＧに対する取り組みは以下のとおりであります。
当社グループは、会社に重要な影響を与える可能性があるものを最小限に抑えるために、リスク管理体制を整備しております。リスク管理体制において、様々なリスクの情報を収集・分析して、リスクが顕在化した場合の対策を講じております。
また、当社が認識する事業上等のリスクに関する詳細は、「
当社グループでは、上記「(2) 戦略)」において記載した取り組みについて、次の指標を用いております。
主に人的資本が事業成長の重要な経営指標と考えており、従業員数、採用数、男女比率について注視しております。多様な人材の確保や活躍推進、人事制度や働きやすい職場環境の整備に取り組み、事業の成長にあわせそれぞれ改善を目指してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの事業領域であるインターネット関連市場においては、インターネット広告費が３兆6,517億円(前年比109.6％)となり、広告市場全体のうち47％以上を占める規模に成長しております(注)。このような状況のなか、当社グループは、インターネットを活用した各種サービスの提供を強化しており、各種サービスの需要の増加が期待されます。ただし、今後インターネットやデバイスの普及に関する何らかの弊害の発生や利用等に関する新たな規制導入、その他予期せぬ要因により、インターネット関連市場全体の発展が阻害される場合や感染症の流行等により市場動向に変化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、これらの事象が発生した場合、柔軟かつ迅速に対応できる体制を整えており、市場動向にも注視してまいります。
(注)㈱電通「2024年 日本の広告費」参考。
近年、検索連動型広告やアフィリエイト等を含むインターネット広告は拡大を続けており、テレビ、新聞を超える広告媒体へと成長しております。今後も拡大していくと想定されますが、企業がインターネット広告に支出する費用は、広告費や販売促進費であり、一般的に景気が悪化した場合、企業はこれらの支出を削減する傾向があります。このため、今後自然災害、感染症の拡大や景気動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、景気動向に合わせ、様々な市場や業種へアプローチできるサービスを創出してまいります。
インターネット業界では、新技術や新たなサービスの提供が頻繁に行われており、非常に変化の激しい業界となっております。当社グループの業績に影響を与えると考えられる今後の日本におけるインターネット広告の市場規模、新しいビジネスモデル等には、不透明な部分が多くあります。当社グループではインターネット関連のサービスについて、こうした業界の変化や動向を見極め、適宜自社サービスの導入・最適化を行うことで、より価値の高いサービスの提供を図っております。しかしながら、インターネットを取り巻く環境が急速に変化し、対応が遅れた場合にはサービスの陳腐化や競争力の低下を引き起こす可能性があります。また、大幅な投資が必要となる可能性があり、このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、市場環境の変化の把握に努め、サービスの差別化を図ってまいります。
自然災害等の発生により、当社グループの営業活動やその他の事業運営活動が制限された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、これらの事象が発生した場合の事業運営への影響を極力小さくするために、対面でない営業活動にスムーズに移行できるノウハウの構築や全国規模での営業活動の分散、テレワークの実施、ペーパーレス化の推進などの施策を推進してまいります。
当社グループでは、サービスの提供や各種データの管理に通信ネットワークを活用しております。また、サーバーの管理等の重要業務については、外部の専門業者に委託しております。
しかしながら、これらの通信ネットワークや設備において自然災害の発生、アクセスの集中、ウイルスや悪意あるハッカーの侵入、人的ミスの発生等によって、重要なデータが漏えい、消失した場合やシステム障害等が起きた場合、収益機会の喪失や信頼の低下や損害賠償等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、海外子会社２社を設立し、事業展開をしております。今後も、海外市場での事業拡大を検討してまいりますが、海外展開に際しては判断しえない現地の景気変動、商習慣の相違、法令等の改正、大規模な自然災害の発生、社会情勢等の潜在的なリスクが顕在化する可能性があり、円滑な事業展開を行うことが困難になった場合には、当社グループの経営成績、事業展開及び成長戦略実現の蓋然性が低下すると考えられます。そのため、日々情勢を注視しながら柔軟な経営を行っており、海外子会社の事業規模に応じて現地協力企業と連携した対策を行う予定であります。また、海外子会社と国内子会社間での業務共有による支援体制を構築し、業績への影響を最小限に抑えるべく取り組みを進めております。
当社グループでは、海外グループ会社の現地通貨建てでの財務諸表を日本円に換算した上で、連結財務諸表を作成しております。したがって、為替相場の急激な変動があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は常にあると認識しているものの、取引のうちごく一部となるため与える影響は軽微と見込んでおります。
当社グループでは、多数の芸能人やタレント等の著名人を起用した各種サービスを提供しております。2007年より電子雑誌の制作業務を行っており、また、2022年10月より月々定額で著名人を起用したプロモーションツールが利用できる「アクセルジャパン」を提供しております。大手企業だけでなく、幅広い企業に著名人を起用したサービスを提供できることが、当社グループのサービスの独自性の一つとなっております。しかしながら、当社グループのイメージ悪化等により著名人を起用すること自体が難しくなった場合や、起用中の著名人に対する大幅なイメージの悪化があった場合、また、競合他社から類似の著名人を起用したサービスが提供され他社サービスの優位性が上回った場合、既存クライアント及び新たなクライアントが減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、顕在化する可能性を軽減するため、各著名人や所属事務所との連携を強化すると共に、常に価値観の変容や利用者のニーズを注視し、帰属意識の高い利用者に支持し続けられるようサービスの価値の向上や独自性の追求に努めてまいります。
当社グループが展開する個々のサービスにおいて、当社グループと同様のサービスを提供している企業と競合する関係にあります。新規事業者の参入、市場成長の想定外の鈍化等によって、他社との競争が激化し、他社に対する当社グループの優位性が失われた場合や、当社グループの想定以上に他社のサービス価格が下落した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、当該リスク回避のため、適宜、他社の動向及び市場の状況を注視しながら、自社サービスの優位性向上のためのサービス内容の変更や新商材の開発による品質の向上を実施しております。さらに、マーケティングのトレンドの追行や最新のマーケティングソリューションの分析などの対策を講じてまいります。
当社グループが今後、国内外で業容を拡大していくにあたっては、人材の確保と各子会社での幹部層の拡充が必要不可欠であります。しかしながら、人件費の高騰や求人採用市場の動向などにより適切な人材の確保が予定どおり行えなかった場合、あるいは経験豊富な人材が流出した場合には、既存事業の売上や新事業の開拓、新サービスの販売に影響が出る可能性があります。そのため、専門知識や技術を持つ人材については中途採用や海外での人材確保を行っております。営業人員の確保においては、毎年新卒採用を行うことで安定した増員に努めており、当該リスクが顕在化する可能性は低いと考えておりますが、幹部層の拡充においては、育成のために相当の時間を必要とするため、今後も継続的に人事制度や教育制度の充実に努め、優秀な人材と幹部候補の確保及び育成を行い、経営基盤の強化を図ってまいります。
当社グループが提供する各サービスの集客は、外部の検索エンジンの検索結果によるものが一定の割合を占めており、特に、電子雑誌「旅色」においては、検索サイトを経由するユーザーが多くを占めております。検索結果については各検索エンジンの運営事業者に委ねられているため、検索エンジンに依存しない集客方法を利用者に浸透させるとともに、検索結果において上位表示されるべくＳＥＯ対策等の必要な対策を進めておりますが、今後、検索エンジンの運営事業者における上位表示方針の変更、その他何らかの要因によって検索結果の表示が当社グループのサービスにとって優位に働かない状況が生じた場合、当社グループが運営する各サービスへの集客効果が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化し、当社グループの主力サービスに影響を及ぼす可能性は低いと見込んでおりますが、主力雑誌「旅色」では、定常的・自発的に来訪する利用者を増加させることで、検索や広告だけに頼らない集客を強化しております。一人一人の目的に合うように細分化したコンテンツの配信や、利用者のニーズに合わせた旅行プランの配信を強化しており、愛好的な支持層を拡大しながら安定的な利用者の拡大を図ってまいります。
当社グループは、様々な事業展開を推進しており、遵守すべき法規制が多岐にわたります。特に、広告規制に関する法規制は複雑化しており、遵守すべき各種法規制基準がより一層強化される法改正が行われた場合、あるいは、これらの各種法規制に違反する行為が生じた場合には、当社グループの社会的信用を損ない、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、当社グループにおいては、主に自社サービスの提供をしていることから、法改正に対する迅速な対応が可能であります。また、適宜、社員教育の実施やコンプライアンス体制の整備等、社内管理体制を強化し、各種法規制を遵守しながら業務を遂行するよう努めてまいります。
当社グループでは様々な顧客の個人情報を取扱う場合があり、「個人情報の保護に関する法律」において「個人情報取扱事業者」と定義される子会社があります。当社グループでは顧客データベース構築時より、社外からの不正アクセスや内部からの顧客情報漏えいに対処するため、アクセスログ一括管理などのセキュリティシステムで安全対策を講じております。また、より強固なセキュリティ体制を構築すべく、データサーバの冗長化やアクセス記録の半永久保存、ＩＤｍ情報認証による入退室管理システム、監視カメラなどが導入されたビルに入居しております。
また、2007年２月６日以降、当社は、「プライバシーマーク(注１)」の認証を取得しております(注２)。これにより、公的機関(第三者)の立場から安全性が実証されるとともに、営業活動においては引き続き本法を遵守し、個人情報の適正な取扱いを行っております。しかしながら、外部からの意図的な攻撃や、意図しない人為的な間違い等により個人情報が漏えいし、対外的信用の失墜及び訴訟等が発生した場合、当社グループのブランドイメージの低下を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、セキュリティ強化はもちろんのこと、役員、従業員及び派遣社員にプライバシーマーク講習の受講を義務付けるなど、人為的ミスによるリスクの顕在化を回避するための意識づけを引き続き行ってまいります。
(注) １．経済産業省の外郭団体である一般財団法人日本情報経済社会推進協会(ＪＩＰＤＥＣ)から「ＪＩＳ Ｑ 15001」に準拠したコンプライアンス・プログラムに基づき、個人情報の適切な取扱い体制が整備されている企業に対して付与される認証基準。
２．当社から子会社である㈱ブランジスタメディアへ認証変更の手続きを行い、2020年９月14日より㈱ブランジスタメディアが認定個人情報保護団体の対象事業者となっております。
当社グループの知的財産権に係る業務として、ウェブサイト運営、電子雑誌等のインターネットを利用したエンタテインメントコンテンツの企画運営があります。この業務において、第三者の著作権等の知的財産権を侵害した場合には、ロイヤリティの支払い請求や損害賠償請求及び使用差止請求等の訴訟を受ける可能性があります。また、当社グループが保有する知的財産権についても、第三者により侵害された場合において、当社グループが保有する権利の適正な使用ができない可能性もあります。これらによって、当社グループのブランドイメージの低下を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、当社グループが使用する画像はクライアントからの提供や独自に撮影したもの、またＳＮＳ等の利用規約に基づき埋め込みタグを利用することで知的財産権に抵触しないよう万全の注意を払っております。その上で万が一指摘があった場合には、適宜対応してまいります。また、当社グループが保有する知的財産権が侵害されていないかについては定期的なチェックを敢行し、万が一発覚した場合には速やかに取り下げられるよう求めてまいります。
当社グループの一部サービスにおいて、製造委託先で製造した商品を仕入れてお客様へ販売するサービスを行っております。当社グループは、製造委託先における品質管理体制の確認または検品体制の整備等、お客様へ提供する商品の品質管理を徹底しております。しかしながら、お客様に対し不良品または瑕疵ある商品を提供してしまう可能性があり、そうした場合においてお客様が損害を被ったときは、その損害賠償請求等によって、当社グループの経営成績及び財政状態並びに社会的信用に重大な影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、当該リスクの顕在化回避のため、今後も製造委託先における商品の品質管理を強化してまいります。
当社グループは、事業の多様化と提供サービスの多様化に努めております。こうした事業を拡大していくなかで、取引先、従業員その他第三者との関係において、権利・利益を侵害したとして、損害賠償を求める訴訟等が提起される可能性があります。これにより、当社グループの事業展開に支障が生じ、ブランドイメージが低下する恐れや、金銭的負担の発生により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。一方、当社グループが第三者から何らかの権利を侵害され、または損害を被った場合に、第三者の権利侵害から当社グループが保護されない場合や、訴訟等により当社の権利を保護するため、多大な費用を要する恐れもあります。その訴訟等の内容または請求額によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、今後も相応にあるものと認識し、適宜対応してまいります。
当社の親会社である㈱ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐ及びそのグループ会社は、省エネルギー設備等の設置工事費用を含めた初期投資オールゼロで顧客に最新の設備を導入できる「ネクシーズZERO」を提供する「エンベデッド・ファイナンス事業」を中核事業としております。当社グループは、事業領域も異なり、独立した組織の中で経営を行っておりますが、㈱ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐは2025年９月30日現在、当社の議決権の53.00％(注)を所有しております。そのため、大株主としての同社の経営方針等に変更が生じた場合、当社グループの業績及び事業戦略並びに資本構成等にも影響を及ぼす可能性があります。
当社の親会社である㈱ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐは当社株式を当面保有する方針と聞いており、当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しておりますが、当社グループの事業展開にあたっては、親会社等の指示や事前承認に基づいて行うのではなく、引き続き専任取締役を中心とする経営陣の判断のもと、独自に意思決定し実行してまいります。
(注) 持株比率は自己株式1,754,988株を控除して計算しております。
当社は、親会社であり議決権の53.00％を所有している㈱ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐとの間に管理業務の委託の取引があります。これは親会社のグループ会社内において、一部の管理業務を親会社である㈱ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐにて一括して行うことで、業務の効率化、省力化を図るためのものであります。
また、当社グループと㈱ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐ及びその子会社との間に「ウェブサイト運営業務受託」や「設備導入サービス申込獲得業務の代行」といった営業取引がありますが、取引条件につきましては一般的な取引条件または当該取引に係る公正な価格を勘案して、当事者間による交渉のうえ決定しており、決裁権限・手続きは「職務権限規程」に基づき処理しております。
当該リスクが顕在化する可能性は低く、当社グループの事業及び業績へ及ぼす影響は軽微であるものの、㈱ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐ及びその子会社との取引については、親会社グループからの当社グループの独立性確保の観点も踏まえ、重要な取引については取締役会に対して定期的に報告を行うとともに、監査等委員による監査や内部監査における取引の内容等のチェックを行う等、健全性及び適正性の確保に努めてまいります。
当社グループの総資産に対する売掛金の割合は、2025年９月30日現在22.4％(1,967,730千円)であり、売掛金の平均回収期間は138.2日となっております。
売掛取引については、システム管理等により滞留債権を把握し、すみやかに債権回収を行うことで、不良債権の発生が極力少なくなるよう努めております。
しかしながら、当社グループサービスの顧客には、経済情勢の変化を受けやすい飲食業や宿泊業、中小企業も多数含まれており、取引先の経営環境が変化した場合、状況が悪化することが懸念されます。
当該リスクが顕在化する可能性は常にあると認識しており、このような不測の事態に備え、貸倒引当金を計上しておりますが、実際に回収不能となった債権額がこれを超過した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待される一方で、米国の通商政策の影響や、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響が、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融・資本市場の変動などの影響にも引き続き注意を要し、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、「プロモーション支援事業」「メディア事業」「ソリューション事業」の業容拡大に努めてまいりました。
当連結会計年度においては、３期連続の増収増益を達成し、過去最高業績を更新いたしました。プロモーション支援事業が前期比38.3％の増益と高成長を続けており、当社グループの業績拡大を牽引しております。
以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高5,196百万円(前年同期比7.8％増)、営業利益1,151百万円(同21.1％増)、経常利益1,120百万円(同18.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益656百万円(同8.3％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
［プロモーション支援事業］
プロモーション支援事業では、タレントを起用した企業プロモーション支援プロジェクト「アクセルジャパン」を提供しております。
当連結会計年度においては、新規売上の最大化を目的とした地域金融機関との連携を拡大し、決裁者へのアプローチを可能にする効率的な新規営業を実施しております。また、メディア事業の自治体専属チームによる「アクセルジャパン」の提案を強化しており、導入する地方自治体が増加しております。カスタマーサクセスによるサポートが成果向上に寄与しており、導入自治体の返礼品が、競争の激しいふるさと納税ポータルサイトでランキング１位を獲得するなど、差別化に貢献しております。更新売上も好調に推移しており、第４四半期連結会計期間における利益率は50％を超える結果となりました。カスタマーサクセスによる伴走型支援が、プロモーション支援事業の利益成長に貢献しております。
以上の結果、プロモーション支援事業は、売上高2,055百万円(前年同期比23.3％増)、セグメント利益909百万円(同38.3％増)となりました。
［メディア事業］
メディア事業では、無料で読める電子雑誌を制作・発行し、クライアント企業へ当社電子雑誌への広告掲載や、電子雑誌の制作受託といったサービスを提供しております。
当連結会計年度においては、電子雑誌「旅色」における宿泊施設や飲食店からの広告売上が増加したほか、第４四半期連結会計期間では、地方自治体とのタイアップ広告売上も大幅に回復いたしました。
以上の結果、メディア事業は、売上高2,060百万円(前年同期比2.4％減)、セグメント利益296百万円(同13.9％増)となりました。
［ソリューション事業］
ソリューション事業では、ＥＣサポートやウェブサイト制作・運営等の各種ソリューションサービスを提供しております。
当連結会計年度においては、３Ｄホログラム映像演出サービス等のスポット案件が増収に寄与いたしました。また、６月末より日本でサービス提供された「TikTok Shop」の運用支援サービスを開始し、公式パートナー「TikTok Shop Partner」に認定されました。「TikTok Shop」へ出店する企業の売上向上を支援するための運用体制を強化しております。
以上の結果、ソリューション事業は、売上高999百万円(前年同期比2.7％増)、セグメント利益142百万円(同27.8％減)となりました。
当連結会計年度末の総資産は8,791百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,831百万円の増加となりました。当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(流動資産)
流動資産は3,756百万円となり、前連結会計年度末に比べて691百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が387百万円増加したことや、売掛金及び契約資産が335百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は5,035百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,139百万円の増加となりました。これは主に、繰延税金資産が36百万円減少したものの、保有株式の含み益増加により、投資有価証券が3,161百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債は1,166百万円となり、前連結会計年度末に比べて５百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が34百万円増加したものの、契約負債が19百万円、その他の負債が19百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債は1,524百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,374百万円の増加となりました。これは、繰延税金負債が1,049百万円、長期借入金が325百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は6,099百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,462百万円の増加となりました。これは主に、自己株式の取得による477百万円の減少があったものの、その他有価証券評価差額金が2,226百万円増加したことや、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が656百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は1,767百万円となり、前連結会計年度末に比べて382百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は602百万円(前年同期は276百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権の増加による減少335百万円や、法人税等の支払いによる減少219百万円があったものの、税金等調整前当期純利益1,062百万円の計上があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は60百万円(前年同期は158百万円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出48百万円や、有形固定資産の取得による支出９百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は160百万円(前年同期は587百万円の支出)となりました。これは、長期借入金による収入が600百万円あったものの、自己株式の取得による支出479百万円、長期借入金の返済による支出281百万円があったことによるものであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度の販売実績をサービス区分ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、5,196百万円(前年同期比7.8％増)となりました。これは主に、「アクセルジャパン」の新規売上に加え、契約更新売上が増加し、プロモーション支援事業の売上高が好調に推移したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、1,433百万円(前年同期比18.1％増)となり、売上総利益は3,762百万円(同4.3％増)となりました。
これは主に、メディア事業の売上原価が減少した一方で、プロモーション支援事業及びソリューション事業の売上の増加に伴い売上原価が増加したことによるものであります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,611百万円(前年同期比1.7％減)となり、営業利益は1,151百万円(同21.1％増)となりました。
これは主に、メディア事業の広告費や旅費交通費の効率化、ソリューション事業の業務効率化によるものであります。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は３百万円(前年同期比214.8％増)、営業外費用は34百万円(同344.7％増)となり、経常利益は1,120百万円(同18.6％増)となりました。
これは主に、支払手数料等の増加があったものの、営業利益の増加に伴うものであります。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は発生がなく、特別損失は57百万円となり、税金等調整前当期純利益は1,062百万円(前年同期比12.8％増)となりました。また、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は656百万円(同8.3％増)となりました。
これは主に、投資有価証券評価損の計上に伴い、特別損失の増加があったものの、経常利益の増加によるものであります。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
また、経営者の問題意識及び今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長を遂げるためには、様々な課題に対処すべきことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最適な経営資源の配分に努め、さらなる事業拡大を図ってまいります。
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金及び設備資金は手元資金で補うことを基本とし、必要に応じて借入等の資金調達を実施しております。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
また、重要な会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。
（資本業務提携契約）
当社は、2025年９月10日開催の取締役会において、SBIホールディングス及びSBINM合同会社（以下「SBINM」といいます。）及び当社との間で資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）に関する契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結することを決議し、同日付で本資本業務提携契約を締結いたしました。
また、当社は同日開催の取締役会において、本資本業務提携契約に基づき、SBINMを割当先として第三者割当による自己株式の処分を実施することについても決議いたしました。なお、詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」をご参照ください。
該当事項はありません。