１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 ４～５年
３．引当金の計上基準
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
役員及び従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
持株会社である当社の収益は、主に関係会社からの業務受託収入となります。関係会社との契約に基づき、契約内容に応じた業務を提供することが履行義務であり、一定の期間にわたり当社の履行義務が充足されると判断し、契約期間に応じて収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産)
「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (表示方法の変更)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
※２ 当座貸越契約に関する注記
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※３ 貸倒引当金戻入額(営業外収益)の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
当社連結子会社である㈱ブランジスタメディアへの長期貸付金に対して貸倒引当金を計上しておりますが、同社の業績が向上したことに伴い、貸倒引当金戻入額を計上しております。
当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
※４ 投資有価証券評価損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結損益計算書関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社はグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（税効果会計関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報
「(重要な会計方針)４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。