##### 【注記事項】

##### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

#### (1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

#### (2) デリバティブ

時価法

#### (3) 棚卸資産

商品及び製品、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。）

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。）

２．固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

#### (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

#### (3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法を採用しています。

３．引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

売掛金、貸付金その他これらに準ずる債権を適正に評価するため、一般債権については貸倒実績率により、

貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

#### (2) 賞与引当金

従業員及び使用人兼務取締役に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

#### (3) 製品保証引当金

販売済製品の保証期間中のアフターサービス費用、その他販売済製品の品質問題に対処する費用に充てるた

め、発生額を個別に見積ることができる費用については当該費用を、その他については、保証期間に基づいて

売上高に経験率（アフターサービス費用／売上高）を乗じて計算した額を計上しています。

##### (4) 業績連動報酬引当金

取締役及び執行役員等に対して支給する株式及び金銭の給付に備えるため、当事業年度末における支給見込額

に基づき計上しています。

#### (5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して

います。

##### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、

給付算定式基準によっています。

##### ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による

定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

#### (6) 投資損失引当金

関係会社等への投資に係る損失に備えるため、その財政状態を勘案し、必要額を計上しています。

４．収益及び費用の計上基準

当社の収益の源泉は、主として商品及び製品の販売によっています。

商品及び製品の販売においては、商品及び製品に対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しています。通常は、商品及び製品を顧客に引き渡した時点で、支配が顧客に移転したと判断しています。なお、一部の契約においては、長期間の工事や開発の受託を伴うものがあり、これらについては契約に規定されている履行義務の充足に応じ、一定期間にわたり収益を認識しています。取引価格については、顧客との契約に基づく対価により算定しています。

また、主に販売店に対して、特定期間の販売実績や特定モデルの販売台数等に基づき販売奨励金を支給することがあります。この販売奨励金は、報告された販売実績に基づく支給見込額を、対応する期間の収益の金額から控除しています。

なお、顧客との契約には、提供した商品及び製品が合意された仕様に従っていない等の場合には無償で修理又は部品の交換等を行うことを保証する条項が含まれており、この保証に関連する費用に対して製品保証引当金を認識しています。当該引当金に関する詳細な情報は、「３．引当金の計上基準 (3) 製品保証引当金」に記載しています。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

#### (1) グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しています。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当事業年度の財務諸表において使用した会計上の見積りのうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものとして当社が識別した項目は以下のとおりです。

投資有価証券（市場価格のない株式等）の評価

(1) 当事業年度末の財務諸表に計上した金額

当事業年度末の貸借対照表において計上した投資有価証券（市場価格のない株式等）は、10,200百万円（前事業年度は7,975百万円）です。また、当事業年度の損益計算書において3,107百万円（前事業年度は7,122百万円）の投資有価証券評価損を計上しています。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する内容

① 算出方法

当社グループは、将来のコア事業を生み出すため、新規事業開発の加速や成長事業の規模拡大に向けてスタートアップ企業・ベンチャー企業を含めた多様なパートナーに出資を行っています。その際、投資先の先端的な技術力や製品開発力に基づく超過収益力等を見込んで株式への投資を行っており、当該市場価格のない株式等を投資有価証券として計上しています。市場価格のない株式等の評価基準及び評価方法は、移動平均法による原価法によっています。ただし、１株当たり純資産額等を基礎に超過収益力等を考慮した実質価額を算定し、取得原価に比して実質価額が著しく低下した場合には取得価額を実質価額まで減額し、当該差額を評価損として計上しています。

② 主要な仮定

市場価格のない株式等の実質価額の算定に当たり考慮する超過収益力等の見積りのための主要な仮定は、将来の事業計画における開発製品により期待される事業の収益性及び新規技術や製品の開発状況です。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

実質価額の算定における主要な仮定である、将来の事業計画における開発製品により期待される事業の収益性及び新規技術や製品の開発状況は多くの不確実性を伴っており、事業環境の変化等に伴って事業計画の遂行が困難となった場合には、追加の評価損が発生する可能性があります。

##### （会計方針の変更）

###### （費用計上区分の変更）

当社は、当事業年度より、従来、売上原価に計上していた研究開発費を販売費及び一般管理費に計上する方法に変更しています。

従来、研究開発費について、基礎研究活動等に係る費用を一般管理費として計上する一方で、主として製品等の開発に係る費用については、開発部門と製造部門が一体となり、著しい既存製品の改良や製造工程の改善の活動を行っていたことから当期製造費用として計上していました。しかしながら、当社が属する業界においてカーボンニュートラル等への対応が求められる中、製品等の開発の高度化・複雑化が進み、その重要性が高くなるとともに、今後もその傾向が継続する見込みです。また、当社は、経営基盤改革の一環でグローバルERPの導入を進める中、経営管理の在り方を見直しており、各事業本部における開発機能の強化及び開発部門の役割を明確化しました。当該会計方針の変更は、これらに対応し、売上原価並びに販売費及び一般管理費の範囲を見直し、期間損益をより適切に表示するために行ったことによるものです。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度の貸借対照表は、商品及び製品が4,420百万円、仕掛品が7,053百万円、利益剰余金が8,042百万円減少し、繰延税金資産が3,430百万円増加しています。また、前事業年度の損益計算書は、売上原価が96,516百万円、法人税等調整額が736百万円減少し、販売費及び一般管理費が98,978百万円増加しています。これにより、営業利益、経常利益、税引前当期純利益がそれぞれ2,461百万円、当期純利益が1,725百万円減少しています。前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高は6,317百万円減少しています。

なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の１株当たり純資産額が8.11円、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益がそれぞれ1.72円減少しています。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
短期金銭債権 | 147,594 | 百万円 | 176,678 | 百万円
長期金銭債権 | 2 |  | 1 |
短期金銭債務 | 42,746 |  | 48,238 |
長期金銭債務 | 403 |  | 328 |

２　保証債務

下記の関係会社の金融機関借入金に対して保証等を行っています。

| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
PT. Bussan Auto Finance | 397 | 百万円 | － | 百万円
Yamaha Motor Pakistan Pvt. Ltd. | 6 |  | － |
計 | 403 |  | － |

※３　期末日満期手形の会計処理は、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしています。

なお、事業年度末日が金融機関の休業日であるため次の事業年度末日満期手形が期末残高に含まれています。

| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
受取手形 | 319 | 百万円 | 220 | 百万円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
売上高 | 785,290 | 百万円 | 708,639 | 百万円
仕入高 | 267,820 |  | 230,588 |
営業取引以外の収入 | 79,390 |  | 91,490 |
営業取引以外の支出 | 662 |  | 706 |

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

なお、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約22％、当事業年度約15％です。

| 前事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
製品保証引当金繰入額 | 5,616 | 百万円 | 13,205 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | △15 |  | 4,310 |
給料・賃金・手当 | 21,712 |  | 23,108 |
賞与引当金繰入額 | 1,773 |  | 1,890 |
退職給付費用 | 1,062 |  | 1,043 |
減価償却費 | 5,149 |  | 6,457 |
業務委託料 | 34,912 |  | 38,382 |
研究開発費 | 113,132 |  | 136,645 |

（注）「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の数値となっています。

（表示方法の変更）

「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度においても主要な費目として表示しています。

###### （有価証券関係）

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

子会社株式177,292百万円及び関連会社株式13,341百万円は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載していません。

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

子会社株式201,636百万円及び関連会社株式11,733百万円は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載していません。

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年12月31日） |  | 当事業年度 （2024年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
有価証券評価損 | 39,160 | 百万円 |  | 77,623 | 百万円
減価償却超過額 | 14,943 |  |  | 16,734 |
退職給付引当金 | 6,239 |  |  | 6,369 |
製品保証引当金 | 2,055 |  |  | 4,495 |
賞与引当金 | 2,064 |  |  | 2,251 |
貸倒引当金 | 28 |  |  | 1,311 |
その他 | 9,065 |  |  | 6,977 |
繰延税金資産小計 | 73,557 |  |  | 115,763 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △50,378 |  |  | △85,364 |
評価性引当額小計 | △50,378 |  |  | △85,364 |
繰延税金資産合計 | 23,179 |  |  | 30,398 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △8,601 |  |  | △8,826 |
前払年金費用 | △4,280 |  |  | △5,060 |
圧縮記帳積立金 | △230 |  |  | △224 |
その他 | △23 |  |  | △7 |
繰延税金負債合計 | △13,135 |  |  | △14,117 |
繰延税金資産の純額 | 10,043 |  |  | 16,280 |

（注）「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、

前事業年度については、遡及適用後の数値となっています。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年12月31日） |  | 当事業年度 （2024年12月31日）
法定実効税率 | 29.9 | ％ |  | 29.9 | ％
（調整） |  |  |  |  |
評価性引当額の増減 | 1.1 |  |  | 36.8 |
外国税額等 | 3.5 |  |  | 6.7 |
特定外国子会社等合算所得 | 0.7 |  |  | 1.8 |
交際費等永久に損金算入されない項目 | 0.1 |  |  | 0.3 |
試験研究費等税額控除 | △4.0 |  |  | △3.8 |
受取配当金等永久に益金算入されない項目 | △13.5 |  |  | △64.9 |
その他 | △0.6 |  |  | △1.2 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 17.2 |  |  | 5.6 |

（注）「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、

前事業年度については、遡及適用後の数値となっています。

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

###### （企業結合等関係）

連結財務諸表注記「７. 企業結合」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）　４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

###### （重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2024年７月24日開催の取締役会において、当社を存続会社とするヤマハモーターエレクトロニクス株式会社との吸収合併を決議し、2025年１月１日付けで実施しました。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称: ヤマハモーターエレクトロニクス株式会社

事業の内容　　　　: 輸送用機器等の電装品の開発・製造・販売

(2) 企業結合日

2025年１月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

ヤマハ発動機株式会社

(5) 企業結合の目的

当社はこれまで機能モジュール単位での技術先鋭化や競争力強化を目指し、子会社としての独立採算による経営管理を推進してきましたが、一方で、技術・機能の分散による連携の難しさについて課題がありました。また、脱炭素に向けた市場環境変化や技術革新の迅速性と複雑性が増す中で、より高度かつ迅速な製品開発とモノ創りが求められていることも認識していました。

このような背景から、当社が2022年２月に発表した中期経営計画における成長事業領域のひとつである電動アシスト自転車事業の拡大、新規事業領域である新しいモビリティの研究・開発、コア事業領域である二輪車や船外機の電動化を加速するため、このたびの吸収合併の決定に至りました。

電装品の開発・製造機能を当社に取り込み、当社の開発・調達・生産戦略機能と連携することでグローバルなモノ創り体制の強化を目指します。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に係る会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

（自己株式の取得及び消却）

連結財務諸表注記「39．後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（Robotics Plus Ltdの株式取得に係る株式譲渡契約締結）

連結財務諸表注記「39．後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（投資有価証券の売却）

当社は、ヤマハ株式会社が2025年２月18日に実施した自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）における自己株式取得において、当社が保有するヤマハ株式会社普通株式の一部を応募（以下「本取引」という。）し、同日付で売却しました。

１．本取引の内容

(1) 応募前の所有株式数　24,080,103株（発行済株式総数に対する割合：4.53％）

(2) 応募株式数　　　　　10,000,000株

(3) 売却株式数　　　　　10,000,000株（売却総額：110億円（１株あたり1,097.5円））

(4) 売却後の所有株式数　14,080,103株（発行済株式総数に対する割合：2.65％）

２．業績に与える影響

2025年12月期の個別財務諸表における特別利益として投資有価証券売却益約82億円が発生する見込みです。

##### ④ 【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 44,427 | 14,888 | 948 (857) | 3,910 | 54,457 | 92,875
構築物 | 7,373 | 1,051 | 75 (69) | 721 | 7,627 | 19,916
機械及び装置 | 27,541 | 8,253 | 1,594 (1,403) | 6,523 | 27,676 | 129,578
船舶 | 286 | 198 | 21 (0) | 134 | 328 | 1,153
車両運搬具 | 2,354 | 574 | 157 (122) | 1,312 | 1,458 | 4,634
工具、器具及び備品 | 10,129 | 6,601 | 532 (408) | 4,857 | 11,341 | 81,819
土地 | 48,711 [14,310] | 171 | － (－) [－] | － | 48,882 [14,310] | －
建設仮勘定 | 18,118 | 29,813 | 32,092 (273) | － | 15,839 | －
計 | 158,942 | 61,552 | 35,422 (3,135) | 17,460 | 167,612 | 329,978
無形固定資産 | 借地権 | 501 | 2 | 19 (8) | － | 485 | －
ソフトウエア | 28,152 | 6,172 | 209 (137) | 3,569 | 30,545 | 6,432
その他 | 121 | 1 | 1 (1) | 58 | 63 | 1,420
計 | 28,775 | 6,176 | 230 (147) | 3,627 | 31,093 | 7,852

（注）１　当期減少額の（）内は内書きで、減損損失の計上額です。

２　土地の当期首残高、当期減少額及び当期末残高の［　］内は内書きで、土地の再評価に関する法律
（平成10年（1998年）法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。

３　建物の当期増加額のうち、主要なものは次のとおりです。
浜松ロボティクス事業所 8,744百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 96 | 4,384 | 96 | 4,384
賞与引当金 | 6,905 | 7,530 | 6,905 | 7,530
製品保証引当金 | 6,875 | 13,205 | 5,045 | 15,034
業績連動報酬引当金 | 396 | 336 | 396 | 336
投資損失引当金 | 372 | 64 | 372 | 64