１．財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表について
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する各種研修・セミナーに積極的に参加しております。
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前事業年度 （2024年９月30日） |
当事業年度 （2025年９月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
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|
固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
|
建物 |
|
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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有形固定資産合計 |
|
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
|
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負債合計 |
|
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2024年９月30日） |
当事業年度 （2025年９月30日） |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
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|
資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
|
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|
利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
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|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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（単位：千円） |
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前事業年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当事業年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
|
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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経営指導料 |
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受取賃貸料 |
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受取遅延損害金 |
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雑収入 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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支払利息 |
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|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
自己株式取得費用 |
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|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
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|
|
特別利益 |
|
|
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投資有価証券売却益 |
|
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|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
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|
税引前当期純利益 |
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|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
区分 |
注記番号 |
前事業年度 （自2023年10月１日 至2024年９月30日） |
当事業年度 （自2024年10月１日 至2025年９月30日） |
||
|
金額（千円） |
構成比（％） |
金額（千円） |
構成比（％） |
||
|
Ⅰ 商品売上原価 |
|
|
|
|
|
|
１．期首商品棚卸高 |
|
1,609 |
|
2,598 |
|
|
２．当期商品仕入高 |
|
4,017 |
|
6,679 |
|
|
合計 |
|
5,627 |
|
9,277 |
|
|
３．他勘定振替高 |
※１ |
－ |
|
3,222 |
|
|
４．期末商品棚卸高 |
|
2,598 |
|
2,367 |
|
|
商品売上原価 |
|
3,028 |
3.5 |
3,687 |
1.5 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
－ |
－ |
97,305 |
38.4 |
|
Ⅲ 外注費 |
|
53,376 |
60.9 |
139,285 |
55.0 |
|
Ⅳ 経費 |
|
31,192 |
35.6 |
13,076 |
5.2 |
|
当期売上原価 |
|
87,597 |
100.0 |
253,354 |
100.0 |
（注）※１．他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自2023年10月１日 至2024年９月30日） |
当事業年度 （自2024年10月１日 至2025年９月30日） |
|
広告宣伝費 （販売費及び一般管理費）（千円） |
－ |
3,222 |
|
合計（千円） |
－ |
3,222 |
前事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当事業年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
当事業年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
新株予約権戻入益 |
△ |
|
株式報酬費用 |
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
|
|
受取利息 |
△ |
|
支払利息 |
|
|
自己株式取得費用 |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
小計 |
|
|
利息の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合への出資については、直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を投資事業組合運用損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券を加減する方法によっております。ただし、外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。また、評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。
（２）関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～24年
工具、器具及び備品 ３年～15年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づいております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社における顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、主要な取引について、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は前受金を除き概ね１ヶ月以内であり、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
成功報酬型求人メディア「Green」における主な履行義務は、求人企業に対する採用支援サービスの提供であります。売上高の大部分を占める「Green」成功報酬売上については、求職者が求人企業に入社した時点で履行義務を充足していることから、当該時点で収益を認識しております。なお、顧客との契約において約束された対価のうち、顧客に返金すると見込んでいる額については返金負債とし、返金実績率に基づき、算定しております。「Green」成功報酬売上以外の売上高については、契約期間の経過とともに履行義務が充足されることから、当該期間にわたり、収益を計上しております。
組織力向上プラットフォーム「Wevox」における主な履行義務は、導入企業に対する組織や従業員のエンゲージメントを可視化するプラットフォームを契約期間にわたって提供することであります。当該履行義務は、契約期間の経過とともに充足されることから、当該期間にわたり、収益を計上しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
１．繰延税金資産の回収可能性
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年９月30日） |
当事業年度 （2025年９月30日） |
|
繰延税金資産 |
457,796 |
434,595 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の計上にあたり、将来減算（加算）一時差異等の解消スケジュールをもとに収益力及びタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得に基づき、回収が見込まれる繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得の見積りは、市場動向やこれに基づく事業成長率等の仮定を含め、経営者により承認された将来の事業計画に基づいて算定しており、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎としております。見積りに用いた仮定は合理的であり、当事業年度末の繰延税金資産の残高は妥当であると判断しております。
ただし、会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、市場環境や競合他社の状況により、将来の課税所得の変動の影響を受けて、繰延税金資産の金額が減少し、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
２．投資有価証券の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年９月30日） |
当事業年度 （2025年９月30日） |
|
投資有価証券（非上場株式） |
207,862 |
119,791 |
|
投資有価証券（投資事業組合への出資） |
699,362 |
855,755 |
|
投資有価証券評価損 |
320,099 |
87,940 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式等である非上場株式の取得価額は、取得時の持分純資産価額に超過収益力・経営権等を反映した実質価額に基づいて計上されていますが、財政状態の悪化や超過収益力等の毀損状況により実質価額が著しく低下したときは、減損処理を実施することとしております。減損処理を実施していない投資有価証券については、投資先における市場環境の変化、投資先の予算と実績の乖離状況、業績の推移、事業計画の進捗状況、直近のファイナンス状況等から、投資先の事業計画が合理的であるという仮定に基づき、超過収益力等は毀損しておらず、実質価額は著しく低下していないと判断しています。なお、投資先事業計画は不確実性を有しており、実質価額が著しく低下した場合には、投資有価証券の減損処理が必要となる可能性があります。
投資有価証券（投資事業組合への出資）は、組合契約に規定される決算報告に応じて、入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。
３．関係会社株式の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年９月30日） |
当事業年度 （2025年９月30日） |
|
関係会社株式 |
178,000 |
178,000 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式等である関係会社株式の取得価額は、関係会社株式の実質価額が取得価額に比べて著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き減損処理を行う必要があります。これらの評価は、市場動向やこれに基づく事業成長率等の仮定を含め、経営者により承認された関係会社の将来の事業計画に基づいて算定しており、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎としております。評価に用いた仮定は合理的であり、当事業年度末の関係会社株式の残高は妥当であると判断しております。ただし、会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により、関係会社株式の減損処理が必要となる可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当事業年度の期首から適用しております。これによる財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
（１）概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
（２）適用予定日
2028年９月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（特例財務諸表提出会社に該当しなくなったことによる表示方法の変更）
前事業年度において、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成し、また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各項の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記をしておりましたが、当事業年度より特例財務諸表提出会社に該当しなくなったため、表示方法の変更をしております。
（損益計算書）
前事業年度において独立掲記していた「営業外費用」の「支払手数料」及び「為替差損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「営業外費用」の「雑損失」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた1,211千円、「為替差損」36千円は、「雑損失」として組み替えております。
※１ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
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前事業年度 （2024年９月30日） |
当事業年度 （2025年９月30日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントラインの総額 |
2,100,000千円 |
2,100,000千円 |
|
借入実行残高 |
500,000千円 |
500,000千円 |
|
差引額 |
1,600,000千円 |
1,600,000千円 |
※２ 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
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前事業年度 （2024年９月30日） |
当事業年度 （2025年９月30日） |
|
流動資産 |
|
|
|
売掛金 |
3,332千円 |
10,928千円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当事業年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
関係会社からの受取賃貸料 |
2,214千円 |
3,568千円 |
|
関係会社からの経営指導料 |
4,200千円 |
2,910千円 |
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58.8％、当事業年度53.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41.2％、当事業年度47.0％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当事業年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
給与及び手当 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
前事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１，２ |
27,021,200 |
180,000 |
3,154,059 |
24,047,141 |
|
合計 |
27,021,200 |
180,000 |
3,154,059 |
24,047,141 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）３，４ |
1,254,011 |
1,900,048 |
3,154,059 |
－ |
|
合計 |
1,254,011 |
1,900,048 |
3,154,059 |
－ |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加事由は以下のとおりであります。
特定譲渡制限付株式の発行による増加 180,000株
２．普通株式の発行済株式総数の減少事由は以下のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少 3,154,059株
３．普通株式の自己株式の増加事由は以下のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 1,900,000株
単元未満株式の買取請求による増加 48株
４．普通株式の自己株式の減少事由は以下のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少 3,154,059株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高 （千円） |
|||
|
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
||||
|
提出会社 |
第８回 ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
222,542 |
|
|
第９回 ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
196,656 |
|
|
第10回 ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
157,825 |
|
|
第11回 ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
76,712 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
653,735 |
|
（注）第10回及び第11回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年11月13日 取締役会 |
普通株式 |
504,989 |
利益剰余金 |
21 |
2024年９月30日 |
2024年12月２日 |
当事業年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１，２ |
24,047,141 |
180,000 |
1,400,000 |
22,827,141 |
|
合計 |
24,047,141 |
180,000 |
1,400,000 |
22,827,141 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）３，４ |
－ |
1,400,000 |
1,400,000 |
－ |
|
合計 |
－ |
1,400,000 |
1,400,000 |
－ |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加事由は以下のとおりであります。
特定譲渡制限付株式の発行による増加 180,000株
２．普通株式の発行済株式総数の減少事由は以下のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少 1,400,000株
３．普通株式の自己株式の増加事由は以下のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 1,400,000株
４．普通株式の自己株式の減少事由は以下のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少 1,400,000株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高 （千円） |
|||
|
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
||||
|
提出会社 |
第８回 ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
216,395 |
|
|
第９回 ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
193,983 |
|
|
第10回 ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
189,390 |
|
|
第11回 ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
187,594 |
|
|
第12回 ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
58,600 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
845,963 |
|
（注）第11回及び第12回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年11月13日 取締役会 |
普通株式 |
504,989 |
21 |
2024年９月30日 |
2024年12月２日 |
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年11月13日 取締役会 |
普通株式 |
707,641 |
利益剰余金 |
31 |
2025年９月30日 |
2025年12月１日 |
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、比較情報は記載しておりません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
当事業年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
4,160,593千円 |
|
現金及び現金同等物 |
4,160,593千円 |
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年９月30日） |
当事業年度 （2025年９月30日） |
|
１年内 |
62,963 |
20,987 |
|
１年超 |
20,987 |
－ |
|
合計 |
83,950 |
20,987 |
１．金融商品の状況に関する事項
(１）金融商品に対する取組方針
当社は、運転資金については、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分については必要に応じ銀行借入又は第三者割当増資による調達を行う方針であります。一時的な余資につきましては、普通預金により保有しております。
また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(２）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は非上場株式及び上場株式並びに投資事業組合への出資等であり、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスク及び為替リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用は、全てが１年以内の支払期日であります。営業債務には、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）があります。
短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
(３）金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
経理担当者が、取引先別に期日及び残高を確認するとともに、入金状況を各営業担当者に随時連絡しております。これにより各取引先の財政状態等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
・市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に発行体の時価や財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。金利の変動リスクについては、市場金利の動向を把握しております。
・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
経理担当者が、適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前事業年度（2024年９月30日）
市場価格のない株式等及び投資事業組合への出資は、時価開示の対象としておりません。なお、当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前事業年度 （2024年９月30日） |
|
非上場株式 |
207,862 |
|
投資事業組合への出資 |
699,362 |
|
関係会社株式 |
178,000 |
当事業年度（2025年９月30日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券(*) |
125,848 |
125,848 |
- |
|
資産計 |
125,848 |
125,848 |
- |
(*)市場価格のない株式等及び投資事業組合への出資は、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当事業年度 （2025年９月30日） |
|
非上場株式 |
119,791 |
|
投資事業組合への出資 |
855,755 |
|
関係会社株式 |
178,000 |
（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2024年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
4,362,212 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
781,550 |
1,432 |
－ |
－ |
|
合計 |
5,143,763 |
1,432 |
－ |
－ |
当事業年度（2025年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
4,160,593 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
677,603 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,838,196 |
－ |
－ |
－ |
（注）２．短期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2024年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
500,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
500,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（2025年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
500,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
500,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2024年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（2025年９月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
116,064 |
－ |
－ |
116,064 |
|
その他 |
－ |
－ |
9,784 |
9,784 |
|
資産計 |
116,064 |
－ |
9,784 |
125,848 |
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2024年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（2025年９月30日）
該当事項はありません。
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。その他はSAFE投資であり、過去の取引価格を基礎として、金融商品の価値に影響を与える事象を考慮して、直近の時価を見積もっており、レベル３に分類しております。
１．関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前事業年度 （2024年９月30日） |
当事業年度 （2025年９月30日） |
|
関連会社株式 |
178,000 |
178,000 |
２．その他有価証券
前事業年度（2024年９月30日）
市場価格のない株式等（貸借対照表計上額207,862千円）及び投資事業組合への出資（貸借対照表計上額699,362千円）であることから、記載しておりません。
当事業年度（2025年９月30日）
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
116,064 |
100,130 |
15,934 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
116,064 |
100,130 |
15,934 |
|
|
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
9,784 |
10,037 |
△253 |
|
|
小計 |
9,784 |
10,037 |
△253 |
|
|
合計 |
125,848 |
110,167 |
15,681 |
|
（注）市場価格のない株式等（貸借対照表計上額119,791千円）及び投資事業組合への出資（貸借対照表計上額855,755千円）については、上記に含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
|
種類 |
売却額 （千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
株式 |
121,572 |
121,572 |
－ |
|
合計 |
121,572 |
121,572 |
－ |
当事業年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
有価証券320,099千円（その他有価証券の株式）の減損処理を行っております。
当事業年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
有価証券87,940千円（その他有価証券の株式）の減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化や超過収益力等の毀損状況により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して、減損処理を行っております。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当事業年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
販売費及び一般管理費 |
196,826 |
201,047 |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当事業年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
新株予約権戻入益 |
－ |
8,819 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第８回新株予約権 |
第９回新株予約権 |
第10回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2021年１月15日 |
2022年１月14日 |
2023年１月13日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役 ２名 当社の従業員 62名 |
当社の従業員 67名 当社関係会社の取締役 ２名 当社関係会社の従業員 ８名 |
当社の従業員 23名 当社関係会社の取締役 ３名 当社関係会社の従業員 ３名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 320,000株 （注１） |
普通株式 195,300株 |
普通株式 300,000株 |
|
付与日 |
2021年２月１日 |
2022年２月１日 |
2023年２月１日 |
|
権利確定条件 |
（注２） |
（注２） |
（注２） |
|
対象勤務期間 |
（注２） |
（注２） |
（注２） |
|
権利行使期間 （注４） |
自 2023年２月２日 至 2030年２月１日 |
自 2024年１月16日 至 2032年１月14日 |
自 2025年２月１日 至 2033年１月13日 |
|
新株予約権の数 （注４） |
1,549個 |
1,887個 |
2,950個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 （注４） |
普通株式 309,800株 （注６） |
普通株式 188,700株 （注７） |
普通株式 295,000株 （注７） |
|
新株予約権の行使時の払込金額（注４） |
1,402円（注５） |
2,038円（注５） |
1,272円（注５） |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注４） |
発行価格 1,402円 資本組入額 701円 |
発行価格 2,038円 資本組入額1,019円 |
発行価格 1,272円 資本組入額 636円 |
|
新株予約権の行使の条件（注４） |
（注８） |
（注８） |
（注８） |
|
新株予約権の譲渡に関する事項（注４） |
本新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を受けなければならない。 |
本新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を受けなければならない。 |
本新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を受けなければならない。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注４） |
（注９） |
（注９） |
（注９） |
|
|
第11回新株予約権 |
第12回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2024年１月12日 |
2025年１月14日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の従業員 89名 当社関係会社の取締役 ２名 当社関係会社の従業員 14名 |
当社の従業員 42名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 669,500株 |
普通株式 600,000株 |
|
付与日 |
2024年２月１日 |
2025年２月３日 |
|
権利確定条件 |
（注２） |
（注３） |
|
対象勤務期間 |
（注２） |
（注３） |
|
権利行使期間 （注４） |
自 2026年２月１日 至 2034年１月12日 |
自 2027年２月１日 至 2035年１月12日 |
|
新株予約権の数 （注４） |
6,544個 |
6,000個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 （注４） |
普通株式 654,400株 （注７） |
普通株式 600,000株 （注７） |
|
新株予約権の行使時の払込金額（注４） |
694円（注５） |
724円（注５） |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注４） |
発行価格 694円 資本組入額 347円 |
発行価格 724円 資本組入額 362円 |
|
新株予約権の行使の条件（注４） |
（注８） |
（注８） |
|
新株予約権の譲渡に関する事項（注４） |
本新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を受けなければならない。 |
本新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を受けなければならない。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注４） |
（注９） |
（注９） |
（注）１．2021年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．権利確定条件は、付与日以降、権利確定日（権利行使期間の開始日の前日）時点で、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、又は従業員等であることであり、対象勤務期間は付与日から権利確定日までの期間となります。なお、権利確定条件及び対象勤務期間は新株予約権割当契約書に明記されておりません。新株予約権割当契約書における新株予約権の権利行使期間及び行使の条件を基に、ストック・オプション等に関する会計基準に基づきストック・オプションの権利行使期間の開始日の前日を権利確定日とみなした上で権利確定条件及び対象勤務期間を記載しております。
３．権利確定条件は、付与日以降、権利確定日（権利行使期間の開始日の前日）時点で、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、又は従業員であることであり、対象勤務期間は付与日から権利確定日までの期間となります。なお、権利確定条件及び対象勤務期間は新株予約権割当契約書に明記されておりません。新株予約権割当契約書における新株予約権の権利行使期間及び行使の条件を基に、ストック・オプション等に関する会計基準に基づきストック・オプションの権利行使期間の開始日の前日を権利確定日とみなした上で権利確定条件及び対象勤務期間を記載しております。
４．当事業年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2025年11月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。
５．当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
|
調整後行使価格＝調整前行使価格× |
１ |
|
分割・併合の比率 |
６．新株予約権１個あたりの目的となる株式数は200株として記載しております。
ただし、当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の新株予約権についてその１個あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わないものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
７．新株予約権１個あたりの目的となる株式数は100株として記載しております。
ただし、当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の新株予約権についてその１個あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わないものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
８．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりです。
（イ）本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社取締役会が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
（ロ）本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
（ハ）本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。但し、権利者が死亡してから３ヶ月以内に、当社取締役会が特に行使を認めた場合はこの限りではない。
９．当社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権の権利者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとします。但し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとします。
（イ）交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する新株予約権の目的である株式数に組織再編行為の比率を乗じた数を目的である株式数とする新株予約権の数をそれぞれ交付するものとする。「組織再編行為の比率」とは、組織再編行為において当社の普通株式１株に対して交付される再編対象会社の普通株式の数の割合を意味する。
（ロ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（ハ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）６及び７に準じて決定する。
（ニ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）５で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（ホ）新株予約権を行使することができる期間
上記「権利行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「権利行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
（ヘ）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
（ト）新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会（取締役会非設置会社の場合は株主総会）の承認を要するものとする。
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2025年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第８回新株予約権 |
第９回新株予約権 |
第10回新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
－ |
－ |
295,000 |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
295,000 |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
311,400 |
191,300 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
295,000 |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
1,600 |
2,600 |
－ |
|
未行使残 |
309,800 |
188,700 |
295,000 |
|
|
第11回新株予約権 |
第12回新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
前事業年度末 |
669,000 |
－ |
|
付与 |
－ |
600,000 |
|
失効 |
14,600 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
654,400 |
600,000 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
前事業年度末 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
－ |
（注）第８回新株予約権については2021年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第８回新株予約権 |
第９回新株予約権 |
第10回新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
1,402 |
2,038 |
1,272 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
1,397 |
1,028 |
642 |
|
|
第11回新株予約権 |
第12回新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
694 |
724 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
344 |
293 |
（注）第８回新株予約権については2021年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された第12回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
（１）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
（２）主な基礎数値及び見積方法
|
|
第12回新株予約権 |
|
株価変動性（注）１ |
56.532％ |
|
予想残存期間（注）２ |
６年 |
|
予想配当（注）３ |
21円/株 |
|
無リスク利子率（注）４ |
0.910％ |
（注）１．過去６年の月次株価（2019年１月～2025年１月の各月の最終取引日における終値）に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点におい
て行使されるものと推定して見積もっております。
３．2024年９月期の配当実績によっております。
４．2025年２月３日時点の国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年９月30日） |
|
当事業年度 （2025年９月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
11,460千円 |
|
12,369千円 |
|
減価償却費 |
234,165千円 |
|
248,093千円 |
|
貸倒引当金 |
5,728千円 |
|
4,135千円 |
|
税務上の収益認識差額 |
2,430千円 |
|
－千円 |
|
敷金償却 |
3,190千円 |
|
4,863千円 |
|
前払費用（長期前払費用含む） |
79,550千円 |
|
51,262千円 |
|
投資有価証券評価損 |
101,076千円 |
|
131,766千円 |
|
契約負債 |
58,778千円 |
|
66,750千円 |
|
未払賞与 |
17,215千円 |
|
－千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
－千円 |
|
396千円 |
|
その他 |
1,563千円 |
|
4,055千円 |
|
繰延税金資産小計 |
515,160千円 |
|
523,694千円 |
|
評価性引当額（注） |
△51,630千円 |
|
△89,098千円 |
|
繰延税金資産合計 |
463,530千円 |
|
434,595千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△5,377千円 |
|
－千円 |
|
その他 |
△356千円 |
|
－千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△5,733千円 |
|
－千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
457,796千円 |
|
434,595千円 |
（注）評価性引当額が37,467千円増加しております。この増加の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年９月30日） |
|
当事業年度 （2025年９月30日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
住民税均等割 |
0.2％ |
|
0.1％ |
|
株式報酬費用 |
5.3％ |
|
3.4％ |
|
賃上げ促進税制の税額控除 |
－％ |
|
△3.2％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
－％ |
|
△0.5％ |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1％ |
|
0.1％ |
|
評価性引当額の増減 |
2.3％ |
|
2.0％ |
|
その他 |
0.2％ |
|
△0.1％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
38.5％ |
|
32.4％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は9,005千円増加し、法人税等調整額が9,005千円、その他有価証券評価差額金（借方）が11千円、それぞれ減少しております。
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、比較情報は記載しておりません。
|
|
当事業年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
関連会社に対する投資の金額 |
178,000千円 |
|
持分法を適用した場合の投資の金額 |
204,010 |
|
持分法を適用した場合の投資利益の金額 |
38,940 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、「People Tech事業」の単一セグメントであり、セグメントごとの記載を省略しております。顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当事業年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
（財又はサービスの種類別） |
|
|
|
Green |
5,128,084 |
4,425,515 |
|
Wevox |
2,443,682 |
3,154,244 |
|
新規事業 |
70,140 |
54,271 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
7,641,907 |
7,634,032 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
7,641,907 |
7,634,032 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約負債の残高等
当社の契約残高の内訳は以下のとおりです。
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2024年９月30日） |
当事業年度 (2025年９月30日） |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
786,016 |
782,982 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
782,982 |
677,603 |
|
契約負債（期首残高） |
294,508 |
313,444 |
|
契約負債（期末残高） |
313,444 |
434,186 |
顧客との契約から生じた債権は売掛金であります。
契約負債は、期末時点において、収益に係る財又はサービスの履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前事業年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は、294,508千円であります。
当事業年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は、313,444千円であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予測される契約期間が１年以内の契約及び未充足の履行義務に配分される変動対価について注記の対象に含めておりません。また、顧客との契約における対価のうち取引価格に含まれない金額に重要なものはありません。
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
１年以内 |
180,000 |
118,285 |
|
１年超 |
90,000 |
－ |
|
合計 |
270,000 |
118,285 |
【セグメント情報】
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループの報告セグメントは、従来「People Tech事業」と「Sports Tech事業」に区分しておりましたが、当事業年度から「People Tech事業」の単一セグメントに変更しております。この変更は、前事業年度において、「Sports Tech事業」に含めていた株式会社アルティーリの株式の一部を譲渡したことによるものです。
この変更により、前事業年度及び当事業年度のセグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
Green |
Wevox |
新規事業 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
5,128,084 |
2,443,682 |
70,140 |
－ |
7,641,907 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
Green |
Wevox |
新規事業 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
4,425,515 |
3,154,244 |
54,271 |
－ |
7,634,032 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の関連会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
新居 佳英 |
－ |
－ |
当社代表取締役CEO |
（被所有） 直接 6.60 |
関係会社株式の譲渡 |
関係会社株式の譲渡（注） 売却代金 売却損 |
137,057 79,942 |
－ |
－ |
（注）当社は2024年７月に株式会社アルティーリの株式の一部を譲渡しております。取引金額については、独立した第三者による株価算定の結果を踏まえ双方協議のうえで決定しております。
当事業年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当事業年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
194.28円 |
190.61円 |
|
１株当たり当期純利益 |
27.95円 |
49.34円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－円 |
49.34円 |
（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当事業年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益（千円） |
704,660 |
1,171,609 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
704,660 |
1,171,609 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
25,212,379 |
23,744,910 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
－ |
530 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（－） |
（530） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2021年１月15日開催の取締役会 決議による第８回新株予約権 新株予約権の数 1,557個 (普通株式 311,400株）
2022年１月14日開催の取締役会 決議による第９回新株予約権 新株予約権の数 1,913個 (普通株式 191,300株）
2023年１月13日開催の取締役会 決議による第10回新株予約権 新株予約権の数 2,950個 (普通株式 295,000株）
2024年１月12日開催の取締役会 決議による第11回新株予約権 新株予約権の数 6,690個 (普通株式 669,000株） |
2021年１月15日開催の取締役会 決議による第８回新株予約権 新株予約権の数 1,549個 (普通株式 309,800株）
2022年１月14日開催の取締役会 決議による第９回新株予約権 新株予約権の数 1,887個 (普通株式 188,700株）
2023年１月13日開催の取締役会 決議による第10回新株予約権 新株予約権の数 2,950個 (普通株式 295,000株）
2025年１月14日開催の取締役会 決議による第12回新株予約権 新株予約権の数 6,000個 (普通株式 600,000株） |
（資本金及び資本準備金の額の減少）
当社は、2025年11月13日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少について、2025年12月19日開催予定の第22期定時株主総会に付議することを決議いたしました。
１．資本金及び資本準備金の額の減少の目的
資本政策の柔軟性及び機動性の向上並びに分配可能額の充実を目的として、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少するものであります。
２．資本金及び資本準備金の額の減少の内容
(1)減少する資本金及び資本準備金の額
資本金の額1,396,793千円を896,793千円減少し500,000千円といたします。また、資本準備金の額1,382,793千円を1,257,793千円減少し125,000千円といたします。
なお、当社が発行している新株予約権が、減資の効力発生日までに行使された場合、資本金及び資本準備金の額並びに減少後の資本金及び資本準備金の額が変動いたします。
(2)資本金及び資本準備金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金及び資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えいたします。
３．資本金及び資本準備金の額の減少の日程
(1)取締役会決議 2025年11月13日
(2)株主総会決議 2025年12月19日（予定）
(3)債権者異議申述公告日 2025年12月22日（予定）
(4)債権者異議申述最終期日 2026年１月26日（予定）
(5)効力発生日 2026年１月30日（予定）
４.その他重要な事項
本件は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目の振替処理であり、当社の純資産額に変動はなく、業績に与える影響はありません。
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（単位：千円） |
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資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 |
当期償却額 |
差引当期末 残高 |
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有形固定資産 |
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建物 |
180,581 |
88,761 |
－ |
269,343 |
58,537 |
18,188 |
210,805 |
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工具、器具及び備品 |
114,255 |
21,968 |
1,791 |
134,432 |
97,447 |
15,803 |
36,984 |
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有形固定資産計 |
294,837 |
110,729 |
1,791 |
403,775 |
155,985 |
33,991 |
247,790 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
38,034 |
－ |
－ |
38,034 |
38,034 |
－ |
－ |
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無形固定資産計 |
38,034 |
－ |
－ |
38,034 |
38,034 |
－ |
－ |
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長期前払費用 |
64,240 |
87,360 |
79,340 |
72,260 |
－ |
－ |
72,260 |
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 本社設備の内装工事 88,761千円
長期前払費用 譲渡制限付株式報酬 87,360千円
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
長期前払費用 譲渡制限付株式報酬に係る前払費用への振替 79,340千円
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高（千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
500,000 |
500,000 |
1.07 |
－ |
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合計 |
500,000 |
500,000 |
－ |
－ |
（注）平均利率は、期末時点のものであります。
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（単位：千円） |
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区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 （目的使用） |
当期減少額 （その他） |
当期末残高 |
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貸倒引当金 |
7,104 |
12,685 |
660 |
6,444 |
12,685 |
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
該当事項はありません。
① 流動資産
イ．現金及び預金
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区分 |
金額（千円） |
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現金 |
54 |
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預金 |
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当座預金 |
19,109 |
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普通預金 |
4,140,752 |
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別段預金 |
676 |
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小計 |
4,160,538 |
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合計 |
4,160,593 |
ロ．売掛金
相手先別内訳
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相手先 |
金額（千円） |
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SMBC Wevox株式会社 |
10,928 |
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大日本印刷株式会社 |
9,817 |
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清水建設株式会社 |
8,461 |
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株式会社ギークリー |
8,231 |
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株式会社ランウェイ |
7,980 |
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その他 |
632,184 |
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合計 |
677,603 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
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当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
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(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
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782,982 |
8,352,109 |
8,457,487 |
677,603 |
92.58 |
31.91 |
ハ．商品
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品目 |
金額（千円） |
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販売用商品 |
2,367 |
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合計 |
2,367 |
ニ．繰延税金資産
繰延税金資産は、434,595千円であり、その内容については「１ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。
ホ．投資有価証券
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区分 |
金額（千円） |
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株式 |
235,855 |
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投資事業組合への出資 |
855,755 |
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その他 |
9,784 |
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合計 |
1,101,394 |
② 流動負債
イ．買掛金
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相手先 |
金額（千円） |
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株式会社クラウドワークス |
6,503 |
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株式会社プロセス・デザイン |
3,972 |
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成都暁易思科技有限公司 |
2,410 |
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MIRAINOTE株式会社 |
1,320 |
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個人 |
1,265 |
|
その他 |
7,715 |
|
合計 |
23,187 |
ロ．未払金
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相手先 |
金額（千円） |
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株式会社Hakuhodo DY ONE |
362,619 |
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給与及び手当 |
61,967 |
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株式会社UPSIDERホールディングス |
23,737 |
|
株式会社サイバーエージェント |
19,334 |
|
グーグル合同会社 |
17,254 |
|
その他 |
127,091 |
|
合計 |
612,003 |
ハ．契約負債
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品目 |
金額（千円） |
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Greenサービスの提供に係る契約負債 |
321,482 |
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Wevoxサービスの提供に係る契約負債 |
112,309 |
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Yentaサービスの提供に係る契約負債 |
394 |
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合計 |
434,186 |
当事業年度における半期情報等
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中間会計期間 |
当事業年度 |
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売上高（千円） |
3,564,800 |
7,634,032 |
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税引前中間（当期）純利益（千円） |
685,553 |
1,733,613 |
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中間（当期）純利益 （千円） |
450,655 |
1,171,609 |
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１株当たり中間（当期）純利益（円） |
18.79 |
49.34 |