# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | 第78期
決算年月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月 | 2024年９月 | 2025年９月
売上高 | （百万円） | 109,794 | 110,761 | 125,598 | 122,282 | 125,563
経常利益 | （百万円） | 2,762 | 4,999 | 4,133 | 4,808 | 3,658
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | 3,605 | 3,317 | △10,731 | 3,933 | 1,978
包括利益 | （百万円） | 5,559 | 3,480 | △9,962 | 7,894 | 3,721
純資産額 | （百万円） | 83,021 | 84,768 | 73,340 | 79,871 | 82,417
総資産額 | （百万円） | 178,795 | 178,390 | 188,263 | 203,026 | 209,034
１株当たり純資産額 | （円） | 1,391.29 | 1,416.00 | 1,222.23 | 1,327.75 | 1,368.24
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 61.30 | 56.34 | △182.52 | 66.79 | 33.56
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 45.78 | 46.75 | 38.18 | 38.54 | 38.61
自己資本利益率 | （％） | 4.52 | 4.01 | － | 5.24 | 2.49
株価収益率 | （倍） | 14.47 | 15.64 | － | 14.21 | 36.20
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 13,311 | 6,335 | 3,979 | 13,471 | 11,087
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △12,298 | △3,263 | △19,086 | △17,913 | △16,734
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,086 | △3,839 | 16,611 | 3,628 | 5,633
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 3,160 | 2,413 | 3,927 | 3,161 | 3,268
従業員数 | （人） | 1,652 | 1,639 | 1,658 | 1,736 | 1,804
[外、平均臨時雇用者数] | (63) | (62) | (68) | (64) | (60)

（注）１．「１株当たり純資産額」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．第74期、第75期、第77期及び第78期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第76期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

５．第74期、第75期及び第76期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また、過年度の決算訂正を行い、2025年１月６日に有価証券報告書の訂正報告書を提出しております。

６．第77期の投資活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また、過年度の決算訂正を行い、2025年12月19日に有価証券報告書の訂正報告書を提出しております。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | 第78期
決算年月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月 | 2024年９月 | 2025年９月
売上高 | （百万円） | 101,607 | 108,700 | 123,513 | 119,927 | 122,758
経常利益 | （百万円） | 4,096 | 4,756 | 3,986 | 4,624 | 4,400
当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | 2,414 | 3,229 | △10,798 | 3,871 | 3,023
資本金 | （百万円） | 14,303 | 14,303 | 14,303 | 14,303 | 14,303
発行済株式総数 | （株） | 59,266,684 | 59,266,684 | 59,266,684 | 59,266,684 | 59,266,684
純資産額 | （百万円） | 80,848 | 82,083 | 70,287 | 76,009 | 78,916
総資産額 | （百万円） | 174,500 | 173,824 | 183,418 | 196,995 | 201,842
１株当たり純資産額 | （円） | 1,374.21 | 1,393.60 | 1,195.12 | 1,289.76 | 1,337.69
１株当たり配当額 | （円） | 23.00 | 23.00 | 24.00 | 24.00 | 24.00
(うち１株当たり中間配当額) | (11.50) | (11.50) | (11.50) | (12.00) | (12.00)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 41.06 | 54.85 | △183.67 | 65.74 | 51.28
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 46.33 | 47.22 | 38.32 | 38.58 | 39.10
自己資本利益率 | （％） | 3.00 | 3.96 | － | 5.29 | 3.90
株価収益率 | （倍） | 21.60 | 16.06 | － | 14.44 | 23.69
配当性向 | （％） | 51.02 | 41.93 | － | 36.51 | 46.80
従業員数 | （人） | 1,334 | 1,326 | 1,335 | 1,401 | 1,446
[外、平均臨時雇用者数] | (63) | (62) | (68) | (64) | (60)
株主総利回り | （％） | 99.7 | 101.5 | 140.3 | 114.2 | 146.0
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (127.5) | (118.4) | (153.7) | (179.2) | (217.8)
最高株価 | （円） | 971 | 938 | 1,404 | 1,211 | 1,310
最低株価 | （円） | 840 | 801 | 871 | 905 | 737

（注）１．「１株当たり純資産額」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．第74期、第75期、第77期及び第78期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第76期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

６．第74期、第75期、第76期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また、過年度の決算訂正を行い、2025年１月６日に有価証券報告書の訂正報告書を提出しております。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

８．第78期の１株当たり配当額24円のうち、期末配当額12円については、2025年12月23日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1948年５月 | 冷凍水産物の販売、輸出ならびに冷凍食料品の冷蔵保管業務を事業の主目的として横浜冷凍企業株式会社の社名にて設立
1953年11月 | 社名を横浜冷凍株式会社と変更
1962年12月 | 東京証券取引所市場第２部に上場
1965年３月 | 名古屋工場完成、同時に名古屋営業所を開設
1965年９月 | 東京工場完成
1981年11月 | 鹿児島工場完成、同時に鹿児島営業所を開設
1985年９月 | 鳥栖工場完成
1988年５月 | 大井川工場（超低温室、加工場併設）完成
1988年９月 | 八戸工場完成
1989年12月 | THAI YOKOREI CO.,LTD.（現・連結子会社）設立
1991年３月 | 東京証券取引所市場第１部に指定
1991年10月 1992年６月 | 箱崎工場（福岡市）を有する子会社東部横冷(株)を吸収合併 バンパコン物流センター（THAI YOKOREI CO.,LTD.）完成
1994年２月 | 福岡物流センター、石狩物流センター完成
1998年３月 | 東京第二工場完成
1999年２月 | 大阪舞洲工場完成
2003年８月 2005年８月 2007年３月 2007年８月 | 鶴ヶ島物流センター完成 伊勢原物流センター完成 横浜物流センター完成 加須第二物流センター完成
2008年５月 | 鳥栖第二物流センター完成
2008年12月 | (株)セイワフード（(株)クローバートレーディング）の株式を取得
2009年６月 2011年７月 2011年８月 2011年10月 2011年12月 2012年８月 2013年７月 2013年12月 2014年４月 2014年６月 2015年８月 2015年12月 | (株)アライアンスシーフーズ設立 北港物流センター完成 鹿児島物流センター完成 ワンノイ物流センター（THAI YOKOREI CO.,LTD.）完成 BEST COLD CHAIN CO.,LTD.（現・連結子会社）設立 喜茂別物流センター完成 YOKOREI CO.,LTD.（現YOKOREI(THAILAND)CO.,LTD.）設立 ワンノイ物流センター２号棟（THAI YOKOREI CO.,LTD.）完成 石狩第二物流センター完成 都城第二物流センター完成 バンパコン第２物流センター（THAI YOKOREI CO.,LTD.）完成 パックス冷蔵(株)（現・連結子会社）の株式を取得
2016年３月 2016年７月 2016年７月 2016年８月 2016年11月 2017年３月 2017年６月 2018年２月 2018年４月 2018年11月 2020年１月 2020年２月 2021年１月 2021年１月 2021年７月 2021年８月 2021年９月 2022年４月 2023年２月 2023年３月 2024年１月 2024年１月 2024年３月 2025年１月 2025年３月 2025年４月 | Syvde Eiendom AS（現Hofseth Property AS）の株式を取得 HIYR AS設立 Fjordlaks Aqua AS（現Hofseth Aqua AS）の株式を取得 十勝第三物流センター完成 ヨコレイ十勝ソーティングスポット完成 Aqua Shipping AS設立（2019年11月 Hofseth Aqua ASを存続会社とする吸収合併により消滅） 幸手物流センター完成 東京羽田物流センター完成 Aspoy ASの株式を取得 名港物流センター完成 (株)アライアンスシーフーズ及び(株)クローバートレーディングを吸収合併 つくば物流センター完成 福岡ISLAND CITY物流センター完成 株式譲渡によりSyvde Eiendom AS（現Hofseth Property AS）を連結子会社から除外 気仙沼ソーティングスポットⅡ完成 平戸アイスファクトリー完成 株式譲渡によりHIYR AS、Hofseth Aqua AS及びAspoy ASを連結子会社から除外 東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 ちばリサーチパーク物流センター完成 VIETNAM YOKOREI CO.,LTD.（現・連結子会社）設立 恵庭スマート物流センター完成 夢洲第二物流センター完成 箱崎FACILITY物流センター完成 ベンルック物流センター（VIETNAM YOKOREI CO.,LTD.）完成 十勝フードバレー物流センター完成 岡山CONNECT物流センター完成

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社及び関係会社９社（連結子会社４社、非連結子会社４社及び関連会社１社）により構成され、冷蔵倉庫事業、水産品・畜産品・農産品などの食品販売事業及び通関事業を主な事業内容とし、他に不動産賃貸等の事業を営んでおります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け、ならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

冷蔵倉庫事業………当社及び関係会社において、水産品・農畜産品などの冷蔵・冷凍保管事業及びそれに付帯する事業を営んでおります。

食品販売事業………当社及び関係会社において、水産品・農畜産品などの加工・販売並びに輸出入及びそれに付帯する事業を営んでおります。

通関事業……………当社において、通関事業を営んでおります。

その他………………当社において、不動産賃貸等の事業を営んでおります。

以上の事業の系統図は次のとおりであります。

◎ 連結子会社

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） THAI YOKOREI CO.,LTD. (注)３ | BANGKOK THAILAND | 千バーツ 837,500 | 冷蔵倉庫事業 | 70.8 (4.6) | 当社従業員４名が役員を兼務しております。
（連結子会社） BEST COLD CHAIN CO.,LTD. | AYUTTAYA THAILAND | 千バーツ 30,000 | 冷蔵倉庫事業（運送事業） | 61.5 (26.5) | 当社従業員３名が役員を兼務しております。
（連結子会社） VIETNAM YOKOREI CO.,LTD. （注）４ | LONG AN PROVINCE VIETNAM | 百万ドン 533,110 | 冷蔵倉庫事業 | 100.0 | 当社従業員３名が役員を兼務しております。 当社より資金援助を受けております。
（連結子会社） パックス冷蔵株式会社 （注）５ | 東京都 | 百万円 25 | 冷蔵倉庫事業 | 100.0 | 当社従業員４名が役員を兼務しております。

(注)　１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．特定子会社に該当しております。

４．VIETNAM YOKOREI CO.,LTD.は2025年２月に227,025百万ドン増資し、資本金が533,110百万ドンとなりました。

５．パックス冷蔵株式会社は、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

### ５【従業員の状況】

(１)　連結会社の状況

| 2025年９月30日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
冷蔵倉庫事業 | 1,367 | (41)
食品販売事業 | 294 | (15)
その他 | 29 | (2)
全社（共通） | 114 | (2)
合計 | 1,804 | (60)

(注)　１. 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．通関事業部門はその他に含めて記載しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門等に所属しているものであります。

(２)　提出会社の状況

|  |  |  | 2025年９月30日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
1,446 | (60) | 36.6 | 12.2 | 5,973,753

セグメントの名称 | 従業員数（人）
冷蔵倉庫事業 | 1,009 | (41)
食品販売事業 | 294 | (15)
その他 | 29 | (2)
全社（共通） | 114 | (2)
合計 | 1,446 | (60)

(注)　１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．通関事業部門はその他に含めて記載しております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(３)　労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。

(４)　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うち非正規雇用 労働者
2.7 | 51.5 | 63.9 | 63.8 | 51.4 | ―

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので

あります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に

基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働

省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休

業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公

表義務の対象ではないため、記載を省略しております。