## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針等

当社グループは、「すべての産業の新たな姿をつくる。」「テクノロジーとビジネスを、つなぐ。」をミッションに掲げ、各産業の代表的な企業と協働し、顧客企業だけでなく、産業全体、さらには社会全体の本質的な構造転換への貢献を目指しています。そのために、「カスタムAIソリューション事業」と「システム開発事業」の二つの事業を展開しております。「カスタムAIソリューション事業」は、顧客企業固有の成長戦略や事業課題に合わせたオーダーメイドのAI開発とAI導入・事業変革のコンサルティングを行い、主に顧客企業の成長と構造転換に直結する新規製品・サービス創出やビジネスモデル変革に関連するAIテーマ（当社では「バリューアップ型AIテーマ」と定義）を対象に提供しております。「システム開発事業」は2025年９月期よりグループ会社とした株式会社CAGLAの事業領域です。自動車をはじめとする製造業の顧客企業を中心に、顧客のニーズに合わせたシステム開発やUI/UXデザインの開発を行っております。最先端技術とビジネス戦略の結びつきを強化することで、産業全体の進化を牽引し、社会に貢献する企業であり続けることを経営方針としております。

(1)-1 経営戦略

当社グループの主力事業である「カスタムAIソリューション事業」では、AIプロジェクトの伴走支援能力（「ソリューションデザイン」）をノウハウ化し、範囲の経済を効かせることによる事業成長を目指しています。そのため、顧客企業の新規製品・サービスの創出、及びビジネスモデル変革へのAI技術活用テーマに注力領域を絞っています。さらに、先行する取組を通じて構築したノウハウと技術を別の取組にて応用できる形で蓄積し、それを応用する取組を増やし拡大することを繰り返すことで、高単価かつ長期的な顧客取引を獲得するアプローチをとっております。このアプローチは、SaaSのような低価格で即時導入可能なAIプロダクトを展開することで短期的に中規模な事業規模の確立を狙うアプローチとは異なっております。この戦略を実現するために、市場におけるポジショニング（差別化された領域への位置取り）の確保とケイパビリティ（組織能力）の構築を行うことによって、安定的かつ成長性のあるビジネスモデルの確立に取り組んでおります。

① ポジショニング（差別化された領域への位置取り）確保

主力事業である「カスタムAIソリューション事業」では、新規製品・サービス創出やビジネスモデル変革等、ビジネスの新しい施策展開により顧客企業に大きな成長をもたらし、かつアカデミア(学術研究)発の最先端のAI技術の自前実装が求められる難易度の高い取組みを「バリューアップ型AIテーマ」と定義し、このような顧客企業の中長期的成長を左右する重要テーマへの取組をメインターゲットとすることで、一般的な受託開発やコンサルティングサービスに比べ、強固な顧客基盤、長期安定的かつ持続的に拡大可能な収益を生みやすいポジショニングを取っております。

さらに、「バリューアップ型AIテーマ」を開拓する切り口として、「研究開発型産業分野」と「社会基盤・生活者産業分野」の二つの分野に重点的に取り組む立ち位置を取っております。これらは、産業のバリューチェーンの川上と川下において、特にAI技術が長期的に大きな付加価値を生む可能性の高い産業分野と考えております。

「研究開発型産業分野」とは、半導体、産業機械、材料、化学、ライフサイエンスなどの研究開発を通じて革新的な製品・サービスの創出を目指す分野を指し、当社はこの分野でAIを用いたR2Bプロセス（Research to Business、研究開発から事業化までのプロセス）の変革を通じて革新的な新製品の開発を狙う取組を、様々な顧客企業と進めております。これは、国内産業が国際競争力を堅持している希少な領域への貢献という観点で重要度の高い取り組みです。

こうした産業領域では、研究開発の開始から事業化までの期間を五〜数十年の長期で捉え、毎年売上高の数％以上の投資を継続的に行うため、R2Bプロセスの変革に取り組むプロジェクトは長期化・大規模化する性質を持っています。一方で、このような研究開発活動は情報の機密性が高いため、多くの企業では外部委託を行わず自社内で推進されるため、AIベンダーにとっては参入障壁が高い状況にあります。

その中で、当社は、各企業では自前での獲得が難しいAI技術開発力と導入に向けたノウハウ（「ソリューションデザイン」）が顧客企業に評価された結果複数の取組実績を有しており、高い参入障壁の中でも、グローバルトップ企業とのパートナーシップを築き、各社の全社的・中核的なビジネステーマに関わる共同プロジェクトを推進するに至っております。

「社会基盤・生活者産業分野」とは、主に消費材、流通・小売、交通・都市インフラ、メディア、金融、エンターテイメントなど消費者・生活者に直接製品・サービスを提供したり社会インフラを担う分野を指し、当社はこの分野でAIを用いた新たなデジタルサービスの開発や顧客との1to1コミュニケーション（一人ひとりの顧客に合わせたコミュニケーション）の活性化、AIによる交通運行や都市管理の最適化などの社会インフラの変革に取り組んでおります。

こうした産業領域では従来、単一または少品種の製品・サービスをマス向けに提供するビジネスモデルが目指される傾向にありました。しかし、各種ビッグデータの取得が可能になったことを背景に、AIを用いた商品・サービスのデジタル化・パーソナライゼーションに向けた技術が高度化し、新たな顧客体験の提供が可能になっています。こうした先端技術の活用により製品・サービスをアップデートする取り組みは、当領域における企業にとって新たな収益源の創出に直結するため、プロジェクトが長期化・大規模化する傾向があります。当社は、すでに複数企業における新規サービスの創出やデジタル/AIを前提とする新たなビジネスモデルへの変革の支援実績を有しております。

② ケイパビリティ（組織能力）構築

主力事業である「カスタムAIソリューション事業」では、前述のポジショニングを実現するに当たり必要なケイパビリティ（組織能力）を構築するためには、優秀な人材の獲得・育成と再利用可能な技術的資産の蓄積の２点が重要と考えております。

優秀な人材の獲得・育成においては、顧客企業のイノベーションをテーマにした、野心的で難易度が高く実現時のインパクトが大きなプロジェクトへの取り組みが、優秀な人材を惹きつける起点になると考えております。加えて、幅広い業界の代表的な企業との通算400を超えるAI導入プロジェクトを通して培ってきたAI技術の設計及びプロジェクトマネジメントのノウハウである「ソリューションデザイン」を体系化してきたことによって、当社の各人材がスキルを高め、キャリアを磨くことができる有効な機会を提供しているものと考えております。実際に当社では、戦略コンサルティング、総合コンサルティング、システムインテグレーション、データサイエンス、および事業会社での事業企画・開発などの経験を有する人材を厳選して採用し、OJT/Off-JTを通してソリューションデザインの体系を習得した当社独自人材である「ソリューションデザイナ」「エージェントトランスフォーメーションプロデューサー」を育成・組織化しています。

再利用可能な技術的資産の蓄積においては、各プロジェクトを通して獲得したノウハウや技術をAI開発運用の社内共通基盤として蓄積しながら、共通性の高いプロジェクトテーマを他企業・他産業に効率的・効果的に横展開しております。具体的には、主要なAIアルゴリズムやシステムアーキテクチャの設計、また技術検証や事業検証を行うために参照可能なプログラムソースコードや開発及びコンサルティングの方法論に関するドキュメントをまとめた「ソリューション開発ノウハウ」、センサーを搭載したハードウェア（センシングデバイス）と取得したセンシングデータのAI処理基盤をセットとして整備した「ハードウェア一体型基盤」、繰り返し使う基礎機能やプログラムソースコードの基本テンプレートをあらかじめ一つにまとめ開発者を支援するツール・開発環境として整備した「AI開発フレームワーク」の３種類の資産を新たなプロジェクトにて応用可能なノウハウ・技術プラットフォームとして、プロジェクトの遂行に活用しております。

(1)-2 経営環境

2000年以降のインターネットの普及によるビッグデータの集積と、2012年頃から本格化した深層学習技術に代表されるアルゴリズムの発展により、AI技術は幅広い産業で実用に向けた実証実験が実施され、様々なAIサービスやAIソリューションが市場に登場しております。国内のAI全体市場（AIビジネス市場）は2023年に１兆1,414億円、2026年には2兆1,726億円に拡大すると予測されており、当社がビジネスを行うAIサービス市場及びAIアプリケーション市場はその半分程度を占め2023年に7,738億円、2026年には1兆1,585億円に拡大すると予測されております。（出所：株式会社富士キメラ総研「2025 生成AI/LLMで飛躍するAI市場総調査」、2024年11月）

一方で、日本企業においては2023年度のIT予算の約75%と大半が業務効率化など現行ビジネスの維持・運営に関連する投資（ランザビジネス予算）への配分になっており、新規製品・サービスの創出やビジネスモデル変革などにつながるビジネスの新しい施策展開を目的とする投資（バリューアップ予算）の構成比は約25%と低い水準になっております。（出所：一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）「企業IT動向調査報告書 2025」、2025年４月）

また、デジタル関連の取組が先行する米国企業と日本企業における取組成果の状況を比較すると、アナログ・物理データのデジタル化（デジタイゼーション）や業務の効率化による生産性の向上（デジタライゼーション）に関する取組では日米ともにすでに成果が出ている企業の割合が８割程度と同水準であるのに対し、新規製品・サービスの創出や顧客起点の価値創出によるビジネスモデルの根本的な変革（デジタルトランスフォーメーション）に関する取り組みでは、すでに成果が出ている企業の割合が、米国では７割程度であるのに対し日本では２割強と三分の一程度の水準となっております。（出所：独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「DX白書2023」、2023年３月)
以上から当社は、国内企業におけるバリューアップ関連取組への投資及び成果創出は先行マーケットに比べ遅れた状況にあり、そうしたテーマへの取組を支援するバリューアップ型テーマ市場は、成長率の高いデジタル/AI関連市場の中でも特に高い潜在成長力を持つと考え、バリューアップ型のAIテーマを支援する市場をメインのターゲット市場と定めております。こうした「バリューアップ型AIテーマ市場」の正確な規模推計は存在しないものの、当社では、AI構築サービス市場におけるバリューアップ型テーマとランザビジネス型テーマの比率は概ねIT投資における両予算の配分比率と現在同傾向にあり、また今後は各社のバリューアップ予算配分の増加意向を反映する形でバリューアップ型の比率が拡大するであろうと考えております。こうした前提を加味すると、2023年にはAI構築サービス市場の25%を構成する1,500億円程度の規模が存在しており、2026年には25%～33%を構成する2,200億円～3,000億円程度へ拡大すると予想しております。
バリューアップ型AIテーマ市場における競合環境は、現状ではデジタル/AI市場の他領域に比べ空白余地が大きい状況であると認識しております。その要因としては、こうした領域へのAI導入では、AI技術自体とそれを導入する事業の特性や環境の双方を深く理解した上で企業活動全体がどう転換するかを描きながら、他方で最先端のAI手法を組み合わせた複雑なソフトウェアを開発する、という難易度の高い取り組みを進める必要があり、その推進を取り仕切れるプロフェッショナル人材（専門家人材）と複雑なAIソフトウェアの開発運用を支えるノウハウや技術基盤が不足しているからだと考えております。結果として、AIソフトウェアを開発提供するAI SaaS企業や受託開発AIベンダーは主にデータのデジタル化や業務効率化などランザビジネス型テーマに対応しており、他方で顧客企業のデジタルトランスフォーメーションの支援を行う戦略コンサルティングファーム等はAIソフトウェアの開発には対応しておらず、AIを用いて顧客のバリューアップを支援できる企業は希少な存在であると捉えております。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、より高い成長性及び収益性を確保する点から、売上高成長率及び売上高総利益率を主な経営指標と捉えております。加えて、売上の主要な割合を占めるカスタムAIソリューション事業においては、顧客企業との長期的な関係性を構築し付加価値を拡大させていくことを重視する観点から継続顧客からの売上高成長率、産業全体のイノベーション促進を目指すことから、新規顧客の獲得件数を重要な経営指標と考えております。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

① サービス形態の発展による市場におけるポジショニング（市場領域の位置取り）の強化

当社グループは、各業界の代表的な企業にとって、産業・社会的インパクトの大きい重要なイノベーションテーマにおける推進パートナーとして当社グループを選択いただけるために、ポジショニング（注力領域における差別化された位置取り）の強化が重要な課題と認識しております。そのため、ターゲット領域に合わせたより解像度の高いサービス・プロダクトラインアップの拡充に努めてまいります。

② ケイパビリティ（組織能力）の更なる強化

当社グループは、当社グループの競争力の源泉が高度な専門的能力を有するイノベーション・プロフェッショナル人材と再利用可能な技術的資産の蓄積にあると認識しております。両点の強化において、継続的な優秀人材の採用と育成、および共通基盤の企画開発を行ってまいります。

③ 内部管理体制の強化

当社グループは、事業の拡大・成長に応じた内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。経営の公正性・透明性を確保すべく、コーポレート・ガバナンスを強化し、適切な内部統制システムの構築を図ってまいります。

④ 情報管理体制の強化

当社グループは、サービス提供やシステム運用の遂行過程において、機密情報や個人情報を取り扱う可能性があり、その情報管理を強化していくことが重要な課題であると認識しております。現在、情報セキュリティ管理規則等に基づき管理を徹底しておりますが、今後も社内教育・研修実施やシステム整備などを継続して行ってまいります。

⑤ 財務基盤の強化
当社グループは、更なる事業の拡大・成長に向け、採用活動およびマーケティング活動に注力するとともに、AI開発に不可欠なインフラの整備に積極投資を図る方針であります。自己資金による資金の循環サイクルを確立することを基本方針としておりますが、顧客プロジェクトが長期かつ大型化するに伴い、投資が先行することが想定されます。当該資金需要に対応するため、エクイティファイナンスや内部留保により、財務基盤の強化に努めてまいります。

⑥ SDGsの取り組み

当社グループは、各業界の代表的な企業と産業・社会的インパクトの大きい重要なイノベーションテーマにて協働する方針をとっており、各取り組みがSDGs（持続可能な開発目標）に掲げられる各目標達成に繋がっていくと認識しております。特に研究開発へのAI技術活用により科学技術イノベーションを推進する各取り組みは「７.エネルギーをみんなにそしてクリーンに」「９.産業と技術革新の基盤をつくろう」「13.気候変動に具体的な対策を」に、AI技術により新たな生活者サービスや社会基盤を創出する各取り組みは「３.すべての人に健康と福祉を」「８.働きがいも経済成長も」「11.住み続けられるまちづくりを」に、そして幅広い企業や研究機関との協働を通したイノベーション共創戦略は「17.パートナーシップで目標を達成しよう」に密接に同期しております。今後も、これらのテーマにおける具体的な成果の創出に努めてまいります。

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

#### (1) ガバナンス

当社グループにおいては、サステナビリティ関連のリスク及び機会を管理・モニタリングするためのガバナンスに関しては、コーポレート・ガバナンス体制と同様となります。当社グループのコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第４　提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。

#### (2) 戦略

①サステナビリティに関する戦略

当社グループは、「すべての産業の新たな姿をつくる。」、「テクノロジーとビジネスを、つなぐ。」をミッションに、「カスタムAIソリューション事業」と「システム開発事業」の二つの事業を展開しています。「カスタムAIソリューション事業」は、アカデミアから発信される最先端のAI・機械学習技術を幅広い産業に適応・応用し、企業のコア業務へ導入していくことで、新商品・サービスの開発や事業モデルの変革、生産性の抜本的な向上に資することを目指しております。「システム開発事業」は2025年９月期にグループ会社とした株式会社CAGLAの事業領域で、製造業の顧客企業を中心に、顧客のニーズに合わせたシステム開発やUI/UXデザインの開発を行っております。当社とCAGLAの強みをかけ合わせて、顧客への更なる付加価値提供を図っております。こうした製造・人材・ヘルスケア・建設・通信・IT・金融・小売等の多様な業界の顧客企業に対して、個社及び産業のイノベーションに資するようなAIソリューションを提供することは、SDGs（持続可能な開発目標）における目標９. 「産業と技術革新の基盤をつくろう」と整合しております。併せて、当社の提供するカスタムAIを通じた幅広い業界の企業における抜本的な生産性向上への貢献は、SDGsにおける目標８.「働きがいも経済成長も」とも整合しております。従いまして、当社グループの事業拡大自体が持続可能な社会を実現するための一手段となり、サステナビリティへの貢献に資するものと認識しております。

また、当社グループは産業のイノベーションを顧客と共に共創していく上で最も重要な経営資源を人材と捉えております。従い、多様性に富んだ優秀な人材を積極的に採用・育成し、その能力を最大限発揮できる環境の整備を継続して進めてまいります。

②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。

(a) 人材育成方針
当社グループの事業推進にあたっては、データサイエンスや機械学習などの最先端の技術に加えて、顧客企業のビジネス面も熟知した優秀な人材の確保と育成が課題となります。優秀な人材を積極的に登用するため、社員紹介などの促進、優秀な人材が報われる高い給与水準、資格取得や学術支援制度の充実化を図っております。今後とも性別、国籍、年齢等の属性に制限を設けず、多様な人材の確保、育成を図る方針であります。

(b) 社内環境整備方針

従業員は事業の成長を支える重要な存在であるという認識の下、多様な人材が仕事と家庭を両立し、最大限能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。具体的には、リモートワークを取り入れた勤務制度を採用し、個々人の裁量を拡大し、ライフスタイルに合わせた柔軟な働き方を可能としております。併せて、個々人の働き方やキャリア形成の多様化のニーズを捉え、副業も一定の前提の下で認めております。

#### (3) リスク管理

当社グループは、コンプライアンス遵守及びリスク管理の強化を目的として、経営会議において、月次でリスク及びコンプライアンスに関する事項を議題としており、サステナビリティを含む、経営上のリスクやその他リスク管理の観点における重要な事項について審議を行い、必要に応じてその結果を取締役会に報告する体制を構築しております。

また、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる体制を構築するとともに、内部監査室等による監査を通じて、潜在的リスクの早期発見に努めております。

#### (4) 指標及び目標

当社グループは、小規模な組織体制であるため、重要性も加味した上で、年齢、国籍、性別等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりません。但し、当社グループの掲げるミッションを実現し、事業成長を加速させるためには、様々な局面において多様な意見を反映することが重要であるという認識の下、多様な背景や経験をもつ人材の登用・管理職登用を推進しております。

当社グループの競争優位性の源泉は人材であることから、今後上記「人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」に記載した方針に基づき、人材の育成・強化に取組み、成長戦略の実現及び企業価値向上に繋げてまいりますが、具体的な指標及び目標については今後策定する方針です。

### ３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 外部要因、競合について

① AIソリューション市場について

発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：高

当社グループが事業を展開するAIソリューション関連市場は、AI技術の急速な発展と、デジタル技術を用いた企業経営の効率化（DX）に関するニーズの増大により、今後も拡大すると予測しております。当社グループは市場の変化を早期に捉え、新たな顧客、市場を開拓するなどの対応策を講じる方針でありますが、マクロ経済の影響によりAI技術に関する投資が縮小し、AIソリューション関連市場が縮小した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　技術革新について

発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社グループが事業を展開するAIソリューション関連業界においては、技術革新のスピードが急速に進んでおります。当社グループはそうした技術の進展に対応できるようにするために多様な人材を確保するとともに、開発体制の構築に努めておりますが、今後において予想以上の技術革新や、非連続な代替技術の出現により、当社グループが十分な技術的優位性を維持出来ない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　競合の動向

発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社グループの展開するAIソリューション事業においては、競合他社が全世界に存在しているほか、新規参入事業者も多く見受けられ、今後も他業種大手企業の資本参画など、様々な事業者が新規に参入する可能性があります。これらの競合他社や新規参入事業者は、その資金力、技術開発力、価格競争力、顧客基盤、営業力、ブランド、知名度などにおいて、当社グループよりも優れている場合があり、その優位性を活用してサービスの開発に取り組んだ場合、当社グループが競争で劣勢に立たされ、当社グループの期待通りに顧客を獲得・維持できないことも考えられます。また、AI関連市場はいまだ未成熟であるため、競合他社の動向等により、市場構造が急激に変化する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしましては、これまで培ってきたAIソリューションの知見を活かして、顧客のニーズに合致したAIソリューションの提供を継続していく所存ではありますが、事業環境の変化、とりわけ競合の状況によっては、価格競争激化による利益率の悪化により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 当社事業について

①　特定の取引先に対する売上比率について

発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低

当社グループは国内の大手企業と業務提携等を通じて事業全般を支援する大規模な取り組みを進めており、上位取引先の売上規模が大きくなる傾向にあります。実際、2025年９月期における売上比率は、上位取引先３社で全体の29.0%を占めております。上位取引先との取引を維持するため、クオリティコントロール体制の構築による顧客との信頼関係強化に努めており、また新規取引先の開拓により上位取引先への売上比率を低下させてきております。しかしながら、予期せぬ要因により売上比率上位顧客との取引規模が急激に縮小した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　顧客との取引継続について

発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低

当社グループは顧客の新規事業開発、研究開発といったテーマへのAIソリューションの提供に注力して営業活動を展開しております。当該領域は中長期の関係性が構築できることが期待されるものの、顧客の事業環境、経営課題における優先順位の低下といった当社グループではコントロール困難な要因により、見込んでいたプロジェクトの失注、規模の縮小といった事象の発生するリスクがあります。影響を最小限にすべく、顧客との連携強化に努めて参りますが、早期に情報入手ができなかったことにより十分なリカバリー策が取れなかった場合など、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　プロジェクトの採算管理について

発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低

当社グループのプロジェクトについては、顧客への提案段階でプロジェクト期間における適切な工数を予測し、予測工数に見合う見積金額を算定しており採算管理に努めております。しかし、提案段階で想定できなかった事象の発生によるプロジェクトの採算悪化や顧客との関係性の悪化により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　特定の委託先への依存について

発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低

当社グループは一部のプロジェクトにおいて、業務委託先への発注を行なっております。新たな委託先の開拓や内製化のための人材育成に努めており、特定の委託先への依存度は低くなっているものの、委託業務の内容については直ちに内製化することが困難なものもあり、予期せぬ要因により、委託先との取引継続が困難になった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 運営体制について

①　特定の人物への依存について

発生可能性：低、発生する可能性のある時期：20年程度、影響度：高

当社代表取締役CEO椎橋徹夫及び代表取締役COO兼CTO藤原弘将は、経営戦略、事業戦略等、当社グループの業務に関して専門的な知識・技術を有し、重要な役割を果たしております。当社グループでは取締役会等において役員及び社員への情報共有や権限移譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、経営体制の整備を進めており、経営に対するリスクを最小限にしております。しかしながら、両名が当社グループを退職した場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　人材の確保及び育成について

発生可能性：高、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社グループは、事業の拡大に伴い、AI技術領域の開発、実装を行う機械学習エンジニア及び顧客のAI活用、DX推進を促すソリューションデザイナおよびAXプロデューサーについて、優秀な人材の積極的な獲得のための採用施策を展開するとともに、育成及び人事評価制度の充実により離職率の抑制に努めております。しかしながら、事業規模の拡大に応じた人材の採用及び採用した人材の定着・育成が計画通り進まず、顧客の需要に対応しプロジェクトを執行する体制を構築できない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　子会社管理体制について

発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社グループは、当社および子会社から構成されており、子会社を通じて事業運営および各種サービスの提供を行っております。当社は、子会社管理に関する社内規程の整備、重要な経営判断事項に対する事前協議・承認プロセスの構築、役員の派遣、定期的な業績・リスク報告の取得、内部監査の実施等を通じて、子会社のガバナンスおよび内部統制の強化に努めております。

しかしながら、子会社において業績の悪化、不正・不祥事の発生、法令・規則違反、コンプライアンスや情報セキュリティに関する問題、あるいは現地の規制や商慣行の変化等により、当社グループが想定する水準での管理を十分に行えない場合には、当社グループのブランド価値や信用の低下、損害賠償等の費用負担が生じる可能性があります。その結果として、当社グループの事業活動が制約を受け、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) システムのリスクについて

①　情報管理

発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：高

当社グループが顧客企業に対してソリューションを提供する際に、顧客側で保有している機密情報や個人情報が含まれる場合があります。これらの情報の取扱については、情報セキュリティマネジメント（ISMS）認証を取得し、情報管理に関する諸規定の整備及び適切な運用に努めております。しかしながら、人的オペレーションのミス及びその他の予期せぬ要因により情報漏洩が発生した場合、損害賠償責任等による費用負担を負う可能性や顧客からの信用を失うことにより取引関係が悪化する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　システム障害

発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社グループが顧客企業へのサービス提供の際に使用する、機械学習モデルを学習するための計算機基盤環境やコミュニケーションツールといった社内インフラ環境は、インターネット通信網に依存しております。したがって、自然災害や事故によりインターネット通信網が切断された場合には、一部事業および業務の遂行が困難になることがあります。また、サイバー攻撃等による当社グループの社内インフラ環境への攻撃を受けた場合には、システム障害により事業および業務遂行が困難になることや、事業上の重要機密が漏洩する可能性があります。当該リスクに対応するため、サーバルームの分散化やクラウドサービスの利用といった対策を施しています。これまで当社グループにおいて、そのような事象は発生しておりませんが、今後このような事象が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 法的規制について

①　法的規制

発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

AI技術、とりわけ生成AIを含む高度な機械学習モデルについては、差別、プライバシー侵害、著作権侵害、誤情報の拡散、軍事利用などの倫理的・社会的課題が指摘されており、欧米連合では生成AIや基盤モデルを含むAIシステムの開発・提供・利用を包括的に規律するAI規則（AI Act）が成立し、順次運用が開始されています。

わが国においては、現時点でAI技術の開発や利用のみを直接対象とする包括的かつ拘束力のある単独法は存在しないものの、生成AIの普及を踏まえた事業者向けAIガイドラインや、生成AIの調達・利活用に関する政府指針等が策定されているほか、AIに特化した新たな立法措置の可能性についても検討が進められております。将来的に、このような法令・規制やガイドラインが新たに導入された場合、当社グループが提供するソリューションに追加的なコンプライアンス対応や技術的制約が生じることになり、当社グループの事業活動が制約され、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　訴訟リスク

発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

現時点において、当社グループが当事者として提起されている訴訟はありません。しかしながら、当社グループ又は当社グループ役職員を当事者とした訴訟が発生した場合には、その訴訟の内容や進行状況、訴訟の結果により発生した金銭的負担によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　知的財産権管理におけるリスク

発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性につきましては、可能な範囲で調査を行っておりますが、当社グループの事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識せずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。その場合、ロイヤリティの支払いや損害賠償請求等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) その他のリスクについて

①　天災、災害、テロ活動、戦争、感染症の流行等の発生や停電による影響について

発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：高

地震や天災といった災害、国内外におけるテロ活動、戦争の発生、インフルエンザや新型コロナウイルス感染症等に代表される感染症の流行等の予期せぬ事態により、当社グループの事業活動が影響を受ける可能性があります。また、全国的、地域的な停電や入居しているビルの事情によって電力供給が十分得られなかった場合、当社グループの事業活動が停止し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　配当政策

発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社グループは株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。しかしながら、当社グループは設立後間も無く、成長過程にあると考えており、長期的展望として、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、より一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び当社グループを取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

③　設立からの経過年数

発生可能性：中、発生する可能性のある時期：５年以内、影響度：中

当社は2016年４月に設立されたスタート・アップ企業となります。当社グループは現在成長過程にあると認識しており、今後も積極的な成長投資が必要となるため、その投資のタイミングや成果によっては一時的に経営成績が悪化する可能性があります。また当社グループはIR・広報活動などを通じて経営状態を積極的に開示していく方針でありますが、当社グループの過年度の経営成績は四半期ごとの季節変動性の把握や事業年度ごとの業績比較を行うための十分な分析材料とはならず、このため今後の業績等の将来的な予測における基礎情報としては不十分である可能性があります。

④　成長投資に関するリスク

発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社グループは、中長期的な企業価値向上を図るため、事業シナジーが見込まれる企業・事業への出資やM&A等の成長投資を積極的に検討しております。これらの投資機会については、対象候補の選定、デューデリジェンスの実施、条件交渉等を通じて慎重に検討を行う方針でありますが、競合他社との競争激化や市場環境の変化等により、当社グループが想定する条件での案件実行ができない、あるいは適切な投資機会そのものを十分に確保できない可能性があります。

また、投資・M&Aを実行した場合であっても、想定したシナジーが発現しない、被取得会社・事業の業績が当初計画を下回る、統合プロセス（PMI）が円滑に進まず人材流出やオペレーション混乱が生じる等により、投資回収期間の長期化やのれん・投資額の減損損失の計上が必要となる可能性があります。これらの場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの報告セグメントは、従来「カスタムAIソリューション事業」の単一セグメントでありましたが、株式会社CAGLAの株式を取得したため、当該事業を「システム開発事業」として定義し、当連結会計年度より報告セグメントを追加しております。なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期との比較・分析の記載はしておりません。

#### (1) 経営成績等の状況の概要

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。

#### ①　経営成績の状況

当社グループは、「すべての産業の新たな姿をつくる。」「テクノロジーとビジネスを、つなぐ。」をミッションに掲げ、各業界の代表的な企業との協働を通し、企業や産業、そして社会の長期的・本質的な構造転換に貢献することを目指しております。

当連結会計年度における我が国の経済環境は、景気が緩やかに持ち直されてきている一方で、米国における追加関税の動きや国内外マクロ経済におけるインフレ・金融引き締め、継続的な物価上昇などの結果、金融市場や景気動向は先行き不透明な情勢が続いております。

このような中、当社グループが属するAIソリューション市場においては、「ChatGPT」をはじめとする大規模言語モデルの技術革新や自律的に業務を遂行するAIエージェントに関する社会的な関心の高まりなどの結果、企業の競争力の強化や人材不足への対応から幅広い産業で積極的なDX（デジタルトランスフォーメーション）投資が行われており、事業環境は堅調に推移しております。

これらの結果、当連結会計年度における経営成績は以下のとおりとなりました。

(売上高)

売上高は、堅調な顧客のDX投資需要を捉え、新規顧客獲得累計件数は11件に達し、当連結会計年度における売上高は1,900,339千円となりました。

（売上原価、売上総利益）

売上原価は、628,244千円となりました。主な内訳は、労務費及び業務委託料であります。

以上の結果、売上総利益は1,272,094千円となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益）

販売費及び一般管理費は1,080,657千円となりました。これは主に、人件費、採用研修費、広告宣伝費であります。

加えて、株式会社CAGLAのM&Aに伴う一時費用としての取得関連費用や、連結に伴うのれん等の償却を計上しております。

以上の結果、営業利益は191,436千円となりました。

（営業外損益、経常利益）

経常損益については、営業外収益として3,417千円、営業外費用として28,607千円計上し、166,246千円の利益となりました。営業外費用は、主に持分法適用関連会社であるX-AI.Labo株式会社に係る持分法による投資損失を計上しております。

（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度において、保有する関係会社株式（グロービング株式会社との合弁会社であるX-AI.Labo株式会社株式）を売却した結果、特別利益48,919千円計上しております。

以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は215,166千円となり、法人税等を68,363千円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は146,802千円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①カスタムAIソリューション事業

当セグメントにおきましては、積極的な顧客のDX投資に伴う堅調な事業環境を捉え、新規顧客や既存顧客との新たな切り口の案件を獲得いたしました。この結果、2025年９月期通期累計では11社の新規顧客を獲得いたしました。

一方で、一部大型の受注済案件において、見積もり時からのプロジェクトの進行計画に変更が発生したことから、収益計上のタイミングが2025年９月期から2026年第１四半期に後ろ倒れることとなりました。

以上の結果、売上高は1,892,494千円、セグメント利益は250,515千円となりました。

②システム開発事業

当セグメントにおきましては、当連結会計年度に検収を迎える案件が少なかったことから、売上高は限定的に着地いたしました。一方で、当社と株式会社CAGLAでの共同提案や、当社の受託した開発案件において株式会社CAGLAが顧客向けUI/UXの開発を担当するなど、グループ内での連携が強化され、新たな事業機会を深耕いたしました。

売上高が限定的に進捗する一方で、人件費等の事業運営に関わるコストに加え、子会社取得関連費用とのれん償却等を計上し、当連結会計年度は赤字で着地いたしました。

以上の結果、売上高は12,945千円、セグメント損失は59,278千円となりました。

#### ②　財政状況

（資産）

当連結会計年度における資産合計は、2,813,321千円となりました。流動資産は2,623,661千円となり、固定資産は189,660千円となりました。流動資産の主な内訳は、現金及び預金2,048,825千円、売掛金及び契約資産552,508千円であり、固定資産の内訳は有形固定資産81,105千円、無形固定資産69,688千円、投資その他の資産38,866千円であります。

株式会社CAGLAの子会社化に伴い、のれん等を計上しております。また保有していた関係会社株式（グロービングとの合弁会社であるX-AI.Labo株式会社株式）の売却に伴い、固定資産が減少し、流動資産が増加しております。

（負債）

当連結会計年度における負債合計は265,374千円となりました。流動負債は265,374千円となり、固定負債の計上はありません。流動負債の主な内訳は、買掛金23,067千円、未払法人税等66,315千円であります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、2,547,947千円となりました。主な内訳は、資本金1,014,181千円、資本剰余金1,004,181千円、利益剰余金529,312千円であります。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、2,048,825千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は215,846千円となりました。これは主に税引金等調整前当期純利益215,166千円、売上債権及び契約資産の増加額39,884千円、関係会社株式売却損益48,919千円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は300,752千円となりました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得（株式会社CAGLAの株式取得）による支出55,192千円及び関係会社株式（グロービング株式会社との合弁会社であるX-AI.Labo株式会社株式）の売却による収入410,874千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果調達した資金は8,828千円となりました。これは、主に新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入9,873千円によるものであります。

④　生産、受注及び販売の状況

a.　生産実績

当社グループが提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

b.　受注実績

当社グループが提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

c.　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額(千円)
カスタムAIソリューション事業 | 1,892,494
システム開発事業 | 7,845
合計 | 1,900,339

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
金額(千円) | 割合(％)
株式会社そごう・西武 | 235,000 | 12.4

#### (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者の会計方針の選択や適用、資産・負債や収益・費用の計上に際し、合理的な基準による見積りが含まれております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りによる数値と異なる場合があります。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要となる会計方針につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。

会計上の見積りのうち、特に重要なものは次のとおりであります。

（一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益）

当社グループは主として契約等に基づき、顧客が要求するカスタムAIの開発を、定められた期間に応じて役務の提供等を通じた又は一定の成果物のサービスの提供を行っております。当該契約に基づき一定の期間にわたり履行義務の充足が認められる場合には、契約金額に対応して発生すると見込まれる見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）により算出した進捗率により売上高を計上しております。進捗率の算定は見積総原価に影響を受けるため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、売上高の計上額に影響する可能性があります。

（のれんの評価）

のれんについては、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回るか否かにより、減損損失の認識を判定しております。割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を使用価値（割引後将来キャッシュ・フローの現在価値）まで減額し、当該減少額を減損損失として認識することとしております。

減損の判定で必要な将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎とし、その期間経過後は将来の不確実性を考慮した成長率をもとに算定しております。

当該会計上の見積りについては、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいており、今後の経営環境の変化により、将来の事業計画と実績が大きく異なる結果となった場合は翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。被取得企業ののれんについては、当該事業計画の仮定に変動が生じることで、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合は、減損損失が発生する可能性があります。

② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、「すべての産業の新たな姿をつくる。」「テクノロジーとビジネスを、つなぐ。」をミッションに掲げ、各業界の代表的な企業との協働を通し、企業や産業、そして社会の長期的・本質的な構造転換に貢献することを目指しております。当該ミッションを達成するため、より高い成長性及び収益性を確保する点から、売上高成長率及び売上高総利益率を主な経営指標と捉えております。加えて、売上の主要な割合を占めるカスタムAIソリューション事業においては、顧客企業との長期的な関係性を構築し付加価値を拡大させていくことを重視する観点から継続顧客売上高成長率を、産業全体のイノベーション促進に貢献していくことを目指すことから年間新規顧客獲得件数を重要な経営指標と考えております。

| 当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
年間売上高成長率 | -％
売上高総利益率 | 66.9％
年間新規顧客獲得件数 （カスタムAIソリューション事業） | 11件
継続顧客売上高成長率 （カスタムAIソリューション事業） | △2.6％

（注）連結の開示項目について、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期との比較・分析の記載はしておりません。そのため、前期との比較で算出する年間売上高成長率は記載しておりません。

売上総利益率はクライアントに提供する付加価値量をモニタリングするため重要な経営指標と位置付けております。2025年９月期においては、昨年と同水準の人件費及び外注費により売上高総利益率は66.9%と昨年同様の水準で着地いたしました。
年間新規顧客獲得件数は、売上の主要な割合を占めるカスタムAIソリューション事業において、顧客基盤を広げる活動をモニタリングするために重要な指標と位置付けております。株式会社CAGLAや他企業と連携して新たな顧客にアプローチし、その結果2025年９月期は11件の新規顧客を獲得いたしました。

継続顧客売上高成長率は、売上の主要な割合を占めるカスタムAIソリューション事業において、前事業年度から継続して取引がある顧客に対する売上高の成長率として算定しており、顧客基盤を深める活動をモニタリングするために重要な指標と位置付けております。顧客毎の売上高の変動はあるものの、全体としては既存顧客との堅調な関係性を維持することができ、継続顧客売上高成長率はほぼ横ばいの△2.6%となりました。

③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、事業拡大のための採用活動費及び新規顧客獲得のための広告宣伝費であります。これらの資金需要に対しては、営業キャッシュフロー、借入金及びエクイティファイナンスで調達していくことを基本方針としております。

なお、現金及び現金同等物の残高は、2025年９月末において2,048,825千円であり、当社グループの事業を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。

### ５ 【重要な契約等】

当社は2025年３月17日付の取締役会において、株式会社CAGLAの株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。これに基づき、同日付で株式譲渡契約を締結するとともに、2025年４月１日に株式取得をしております。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項」の企業結合等関係をご参照ください。

### ６ 【研究開発活動】

当社グループのカスタムAIソリューション事業は、汎用的なパッケージ商品の、顧客ごとにカスタマイズ開発する、カスタムAIを標榜しており、顧客ごとに最適なソリューションを提供すべく研究開発活動に取り組んでおります。研究開発活動は、エンジニアリング部のエンジニアが、研究テーマ毎にプロジェクトチームを組成し実施しております。

当連結会計年度においては、最適化、大規模言語モデル（LLM）、および知識グラフの各領域で、実用化に向けた研究開発に取り組みました。具体的には、最適化の領域では、クライアントプロジェクトへの迅速な応用を目指し、強化学習テンプレートを作成し、実応用に近い環境でのベンチマークを実施しました。LLMの領域では、セキュリティとコスト効率を考慮したローカルLLMの技術検証を実施するとともに、複雑なタスクの自動実行を可能にするAIエージェント構築のテンプレートを開発しました。さらに、知識グラフの領域では、株式会社CAGLAのメンバーと共同で、知識グラフ構築の自動化に向けた研究開発を実施しました。当連結会計年度における研究開発費の総額は27,431千円となっております。