##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

#### 連結子会社の数

1社

主要な連結子会社の名称

株式会社CAGLA

2025年４月１日付で株式会社CAGLAの株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した関連会社

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の変更

持分法適用会社でありましたX-AI.Labo株式会社は2025年9月末日に全株式を売却したことから、持分法適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

当連結会計年度において、株式会社CAGLAは、決算日を９月30日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、当連結会計年度における会計期間は６か月となっております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法に基づく原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ方法）によっています。

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産

建物については定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　８～15年

工具、器具及び備品　３～10年

##### ②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、貸倒実績がなく、貸倒懸念債権等の特定の債権に該当する債権もないため貸倒引当金を計上しておりません。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

#### (4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（カスタムAIソリューション事業）

主として契約等に基づき、顧客が要求するカスタムAIの開発を、定められた期間に応じて役務の提供等を通じた又は一定の成果物のサービスの提供を行っています。

当該サービスに対する履行義務を充足する通常の時点は、顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、また完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有していることから、主として一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき収益を認識しております。ただし、契約期間がごく短い取引については、完全に履行義務を充足した時点で収益認識を行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）により算出しております。

（システム開発事業）

主として契約等に基づき、顧客が要求するシステムの開発を、定められた期間に応じて役務の提供等を通じた又は一定の成果物のサービスの提供を行っています。

当該サービスは、完全に履行義務を充足した時点で収益認識を行っております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

その効果の及ぶ期間を個別に見積り、８年で均等償却を行っております。

#### (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１．一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益

#### (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 当連結会計年度
売上高 | 244,698

(注)　売上高は、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約のうち、当連結会計年度末時点で未完了の契約を対象として記載しております（役務の提供等を通じた又は一定の成果物のサービスの提供が完了した契約は含めておりません）。

（2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益は、契約金額に対応して発生が見込まれる人件費等の見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）により算出した進捗率により売上高を計上しております。

②　主要な仮定

見積総原価は、要求仕様及び開発途中の大きな変更がなく、開発過程に想定外の大きな工数が発生しないことを前提として、類似案件を参考に算出しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

見積総原価については継続的に現況を踏まえて見直しを実施しておりますが、見積総原価に係る要求仕様等の前提条件の変更等により見積額が変更となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．のれんの評価

#### (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 当連結会計年度
のれん | 59,400

##### （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

のれんについては、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回るか否かにより、減損損失の認識を判定しております。割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を使用価値（割引後将来キャッシュ・フローの現在価値）まで減額し、当該減少額を減損損失として認識することとしております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

減損の判定で必要な将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎とし、その期間経過後は将来の不確実性を考慮した成長率をもとに算定しております。

当該事業計画等については、過去の実績及び引き続き不透明な情勢が続く中、事業成長は継続するとの仮定をもとに現在見込まれる経済状況を考慮しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該会計上の見積りについては、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいており、今後の経営環境の変化により、将来の事業計画と実績が大きく異なる結果となった場合は翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。被取得企業ののれんについては、当該事業計画の仮定に変動が生じることで、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合は、減損損失が発生する可能性があります。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取り扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

##### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年９月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
給料賃金 | 368,806 | 千円
減価償却費 | 17,394 | 〃

※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
| 27,431 | 千円

※４ 関係会社株式売却益の内容は、次のとおりであります。

X-AI.Labo株式会社の株式を売却したことによるものであります。

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

当連結会計年度(自2024年10月１日 至2025年９月30日）

#### １ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 15,887,598 | 30,979 | － | 15,918,577

（変動事由の概要）

普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

ストック・オプションの権利行使による増加　 30,979株

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | － | 38 | － | 38

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　38株

#### ３ 新株予約権等に関する事項

内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
ストック・オプションとしての第１回新株予約権 | － | － | － | － | － | －
ストック・オプションとしての第２回新株予約権 | － | － | － | － | － | －
ストック・オプションとしての第３回新株予約権 | － | － | － | － | － | －
第４回新株予約権 | 普通株式 | 35,156 | － | － | 35,156 | 316
ストック・オプションとしての第５回新株予約権 | － | － | － | － | － | －
合計 | 35,156 | － | － | 35,156 | 316

#### ４ 配当に関する事項

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
現金及び預金 | 2,048,825 | 千円
現金及び現金同等物 | 2,048,825 | 千円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社CAGLAを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 115,757 | 千円
固定資産 | 3,895 | 〃
のれん | 63,360 | 〃
顧客関連資産 | 8,943 | 〃
流動負債 | △33,588 | 〃
固定負債 | △5,368 | 〃
株式の取得価格 | 153,000 | 〃
現金及び現金同等物 | △97,807 | 〃
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 55,192 | 千円

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業活動に必要な資金を主に自己資金及び銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金は預金としており、デリバティブ取引は行わない方針であります。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金及び未払費用はほとんど３ヶ月以内の支払期日であり、支払期日に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。１年内返済予定の長期借入金は１年以内の支払期日であり、支払期日に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、社内規程に従い、取引先状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

##### ② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

当連結会計年度(2025年９月30日)

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」及び「1年内返済予定の長期借入金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(注１)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度(2025年９月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 2,048,825 | － | － | －
売掛金及び契約資産 | 552,508 | － | － | －
合計 | 2,601,333 | － | － | －

(注２)　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(2025年９月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
1年内返済予定の長期借入金 | 1,336 | － | － | － | － | －
合計 | 1,336 | － | － | － | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

#### (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2025年９月30日)

該当事項はありません。

#### (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2025年９月30日)

該当事項はありません。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
決議年月日 | 2020年11月27日 | 2021年７月30日
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　18名 | 当社監査役 1名 当社従業員　17名
株式の種類別のストック・オプションの数　(注) | 普通株式　356,491株 | 普通株式　171,311株
付与日 | 2020年12月13日 | 2021年８月16日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 | 同左
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 2022年11月28日～ 2030年11月27日 | 2023年７月31日～ 2031年７月30日

| 第３回新株予約権 | 第５回新株予約権
決議年月日 | 2022年６月23日 | 2022年８月31日
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　19名 | 当社役員 １名 当社従業員４名
株式の種類別のストック・オプションの数　(注) | 普通株式　133,406株 | 普通株式　37,177株
付与日 | 2022年７月29日 | 2022年９月21日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 | 同左
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 2024年６月24日～ 2032年６月23日 | 2024年９月1日～ 2032年６月23日

(注)　株式数に換算して記載しております。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
権利確定前(株) |  |
前期末 | － | －
付与 | － | －
失効 | － | －
権利確定 | － | －
未確定残 | － | －
権利確定後(株) |  |
前期末 | 150,841 | 109,107
権利確定 | － | －
権利行使 | 6,182 | 8,213
失効 | 9,653 | 15,822
未行使残 | 135,006 | 85,072

| 第３回新株予約権 | 第５回新株予約権
権利確定前(株) |  |
前期末 | － | －
付与 | － | －
失効 | － | －
権利確定 | － | －
未確定残 | － | －
権利確定後(株) |  |
前期末 | 113,317 | 25,447
権利確定 | － | －
権利行使 | 16,584 | －
失効 | 2,668 | －
未行使残 | 94,065 | 25,447

② 単価情報

| 第１回 新株予約権 | 第２回 新株予約権 | 第３回 新株予約権 | 第５回 新株予約権
権利行使価格(円) | 166 | 217 | 426 | 426
行使時平均株価(円) | 1,155 | 1,010 | 1,105 | －
付与日における公正な評価単価(円) | － | － | － | －

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、ＤＣＦ法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 237,278千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | 23,887千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

|  | 当連結会計年度 (2025年９月30日)
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 |  | 6,015 | 千円
未払費用 |  | 4,124 | 〃
減価償却超過額 |  | 1,157 | 〃
ソフトウェア |  | 1,770 | 〃
資産除去債務 |  | 1,209 | 〃
繰越欠損金 |  | 3,564 | 〃
その他 |  | 382 |
繰延税金資産小計 |  | 18,225 | 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |  | △1,388 | 〃
評価性引当額小計 |  | △1,388 | 〃
繰延税金資産合計 |  | 16,836 | 千円
繰延税金負債 |  |  |
顧客関連資産 |  | 2,779 | 千円
繰延税金負債合計 |  | 2,779 | 千円
繰延税金資産純額 |  | 14,057 | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響額は軽微であります。

###### (企業結合等関係)

##### （取得による企業結合)

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社 CAGLA

事業の内容　　　　　・企業向けデザイン及びシステムの企画、開発（社内、請負）

・PC、スマートフォン、タブレット向けアプリケーション開発（社内、請負）

・AI 及び UI/UX の研究開発

② 企業結合を行った主な理由

対象会社は、企業向けデザイン及びシステムの企画・開発、PC・スマートフォン・タブレット向けアプリケーション開発、AI 及び UI/UX の研究開発、デザイン・映像制作など、多岐にわたる事業を展開している企業です。特に、グラフデータベース(※)の開発に強みを持ち、自動車産業をはじめとする顧客に対し、データ管理システムの構築も行っております。

今般、グラフデータベース技術に強みを持つ 同社を当社グループに迎えることで、当社が展開するカスタム AIソリューション事業とのシナジーを見込んでおります。具体的には、同社が保有するグラフデータベース技術は、当社の注力する領域の一つである生成 AI/LLM（大規模言語モデル）を活用したプロジェクトとの親和性が高い技術と考えており、同社が持つ強みと、当社の生成 AI/LLM の産業実装に関する強みを融合し、新たなソリューションの開発やグラフ RAG 等を活用したプロジェクトの共同提案等を通じ、顧客への更なる付加価値提供を目指します。

また、同社 は自動車産業をはじめとする製造業の顧客基盤を有しており、当社の注力産業分野の一つである「研究開発型産業」における AI 実装に強みを持つ当社との親和性が高いと考えております。同社の顧客に対してはAIを活用したコア業務の高度化・効率化を協働で提案し、当社の顧客に対してはグラフデータベース技術を活用したデータ管理システムの提案を行うこと等を通じて、相互の事業拡大を目指します。
※グラフデータベースとは、データをノード（点）とエッジ（線）として扱い、関係性を視覚的/直感的に扱うデータベースを指します。データ同士の繋がりを表現するグラフ構造に基づいてデータを格納するため、データ間の関係性をたどる操作を高速に処理することが可能となります。

③ 企業結合日

2025年４月１日（株式取得日）

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2025年４月１日から2025年９月30日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 153,000千円
取得原価 |  | 153,000千円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 37,590千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

63,360千円

② 発生原因

今後事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間

８年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 115,757千円
固定資産 | 3,895千円
資産合計 | 119,652千円
流動負債 | 33,588千円
固定負債 | 2,336千円
負債合計 | 35,924千円

(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに償却期間

顧客関連資産 | 8,943千円 | （償却年数６年）

###### (資産除去債務関係)

当社は、オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、当連結会計年度における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

|  | (単位：千円)
| カスタムAIソリューション事業 | システム開発事業
一定期間にわたって認識する収益 | 1,817,444 | －
一時点で認識する収益 | 75,050 | 7,845
合計 | 1,892,494 | 7,845

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

#### (1) 契約資産及び契約負債の残高等

| (単位：千円)
| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 410,492
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 345,209
契約資産(期首残高) | 165,443
契約資産(期末残高) | 207,298
契約負債(期首残高) | 201
契約負債(期末残高) | －

契約資産は、顧客との業務受託契約等について、契約ごとの履行義務に応じて収益を認識した未請求の履行義務に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替られます。また、契約負債は、主に顧客との業務受託契約等に関して履行義務の充足の前に受領した前受金であり、履行義務の充足による収益の計上に伴い、取り崩されます。当該業務受託契約等に関する対価は、契約条件に基づいて請求し、概ね１カ月以内に受領しております。

#### (2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。