| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |

| 2025年12月19日
株式会社ハイブリッドテクノロジーズ |
| 取締役会　御中 |

| 監査法人東海会計社 |
| 愛知県名古屋市 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大国　光大

| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山口　泰嗣

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハイブリッドテクノロジーズの2024年10月１日から2025年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社ハイブリッドテクノロジーズ及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

１．連結財務諸表注記36.後発事象（NGS Consulting Joint Stock Companyの株式取得による企業結合）に記載されているとおり、会社は2025年10月1日にNGS Consulting Joint Stock Companyの発行済株式の40%を取得し、実質支配力基準に基づいて同社を連結子会社化した。

２．連結財務諸表注記36.後発事象（親会社及びその他の関係会社の異動）に記載されているとおり、会社のその他の関係会社であった株式会社エアトリが、2025年10月1日付で会社の親会社に該当することとなった。

当該事項は当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

レベル３に分類された投資有価証券の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
当連結会計年度の連結財政状態計算書において、投資有価証券222,906千円が計上されている。 「注記31．(3)金融商品の公正価値」に記載のとおり、上記投資有価証券は、公正価値ヒエラルキーのレベル別分類でレベル３（観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値）に分類され、その公正価値の算定の基礎になる企業価値については、割引キャッシュ・フロー法を使用して算定している。 割引キャッシュ・フロー法において使用される事業計画上の「将来キャッシュ・フロー」、「EV/EBITDA倍率」や「割引率」の仮定は、経営者の判断により重要な影響を受け、またこれらの仮定の変化により公正価値が大きく変動する。 以上から、レベル３に分類された投資の評価について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、レベル３に分類された投資有価証券の公正価値評価を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・公正価値測定について、投資先企業の事業の状況に関する情報の収集方法を理解し、投資後に実施する社内のモニタリングや評価金額の承認方法といった内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・投資先企業の事業の状況やファイナンスの状況を把握するため、会社が作成した投資銘柄ごとの評価書を査閲した。また、公正価値の変動につながる投資先の事業の進捗や資金調達の状況といった事象の有無及び公正価値の見積方法について検討した。 ・会社の投資評価ポリシーに基づき再評価対象となった投資先企業について以下の手続を実施した。 -　割引率について、公表されているデータ、対象会社の事業の状況を踏まえ、割引率へのリスクの反映水準および算定プロセスを検討し、その算定方法及び水準が合理的であるかどうかを評価した。 -　割引率に加重平均資本コストを使用する場合は、加重平均資本コストの算定基礎となるリスクフリー・レート、リスク・プレミアム等と外部機関が公表しているデータを照合し検討した。 -　評価対象会社と比較可能な類似会社の選定に当たり、取得時点からの恣意的な変更の有無を検討するとともに、EV/EBITDA倍率につき、基礎情報の正確性を検討した。 -　割引率やEV/EBITDA倍率等の重要な仮定について、計算突合を実施した。

のれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
「連結財務諸表注記　４.重要性がある会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載されているとおり、当連結会計年度末の連結財政状態計算書において、のれんを1,113,000千円計上している。 企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、毎期又は減損の兆候がある場合は随時、減損テストを実施している。 減損テストでは、のれんを配分した資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額合計を回収可能価額と比較し、帳簿価額合計が回収可能価額を上回る場合に、その差額を減損損失として認識している。 回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い金額としている。 当連結会計年度において使用価値を算定した結果、資金生成単位の使用価値が帳簿価額合計を上回ったため、のれんに係る減損損失は認識していない。 使用価値の算定においては、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画（５年）を基礎とし、事業計画を超える期間については、成長率として1.2％を用いて算定した見積キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定している。なお、割引率は、加重平均資本コストに基づく割引率を用いている。 このように、のれんの評価は、将来事業計画に考慮されている経営者の仮定に不確実性を伴い、成長率や加重平均資本コストについても経営者の主観的な判断に大きく影響を受けることから、当監査法人はのれんの評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・のれんの評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・見積将来キャッシュ・フローは、原則として５期分の将来事業計画に基づいて算定が行われるため、当該事業計画及び事業計画に考慮されている重要な仮定について以下の手続を実施した。 -　売上高成長率、営業利益率について、達成するための施策を経営者等と議論するとともに、実績の推移分析を実施し、その合理性及び実行可能性を検討した。 -　過去の事業計画と実績を比較分析することにより、将来事業計画の見積りの不確実性を評価した。 -　加重平均資本コストについて、計算の基礎となるリスクフリー・レート、リスク・プレミアム等と外部機関が公表しているデータを照合し検討した。 -　成長率について、根拠資料と照合し、その合理性を検討した。 -　見積将来キャッシュ・フロー及び加重平均資本コストに基づき、使用価値が適切に算定されていることを検証した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ハイブリッドテクノロジーズの2025年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社ハイブリッドテクノロジーズが2025年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、23百万円であり、非監査業務に基づく報酬はない。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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