### ２【財務諸表等】

#### (１)【財務諸表】

##### ①　【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2024年９月30日） | 当事業年度 （2025年９月30日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 851,354 | 415,823
売掛金 | ※２ 221,348 | ※２ 420,995
１年内回収予定の長期貸付金 | ※２ 116,339 | －
短期貸付金 | ※２ 50,000 | －
未収入金 | ※２ 113,840 | ※２ 141,326
前払費用 | 13,068 | 22,475
未収還付法人税等 | － | 17,343
その他 | ※２ 13,971 | ※２ 9,604
貸倒引当金 | － | △495
流動資産合計 | 1,379,923 | 1,027,073
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物（純額） | 39,659 | 19,840
工具、器具及び備品（純額） | 12,990 | 2,033
有形固定資産合計 | 52,649 | 21,873
無形固定資産 |  |
のれん | 119,064 | 72,975
その他 | 26,479 | 16,229
無形固定資産合計 | 145,544 | 89,204
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 396,041 | 274,053
関係会社株式 | ※１ 822,675 | ※１ 1,156,071
前払金 | － | 206,673
その他 | 10,800 | 22,000
投資その他の資産合計 | 1,229,518 | 1,658,798
固定資産合計 | 1,427,711 | 1,769,877
資産合計 | 2,807,634 | 2,796,950

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2024年９月30日） | 当事業年度 （2025年９月30日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
１年内返済予定の長期借入金 | ※１ 66,666 | ※１ 112,374
未払金 | ※２ 55,607 | ※２ 70,521
未払法人税等 | 41,834 | －
預り売上 | ※２ 355,442 | ※２ 300,945
預り金 | 11,943 | 6,683
賞与引当金 | 5,202 | 4,978
その他 | ※２ 7,755 | 7,357
流動負債合計 | 544,452 | 502,862
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１ 133,333 | ※１ 337,149
資産除去債務 | 12,562 | 8,164
繰延税金負債 | 2,151 | －
固定負債合計 | 148,047 | 345,314
負債合計 | 692,500 | 848,176
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 915,546 | 919,552
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 880,423 | 883,816
資本剰余金合計 | 880,423 | 883,816
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 318,524 | 144,267
利益剰余金合計 | 318,524 | 144,267
自己株式 | △80 | △81
株主資本合計 | 2,114,414 | 1,947,555
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 116 | 287
評価・換算差額等合計 | 116 | 287
新株予約権 | 603 | 931
純資産合計 | 2,115,134 | 1,948,774
負債純資産合計 | 2,807,634 | 2,796,950

##### ②　【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日） | 当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
売上高 | ※１ 1,006,595 | ※１ 762,319
売上原価 | ※１ 412,315 | ※１ 293,452
売上総利益 | 594,279 | 468,867
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 502,724 | ※１,※２ 508,884
営業利益又は営業損失（△） | 91,555 | △40,017
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 2,502 | ※１ 2,230
年会費収入 | － | 8,712
保険解約返戻金 | 3,185 | －
雑収入 | － | 1,162
その他 | 2,005 | 775
営業外収益合計 | 7,692 | 12,881
営業外費用 |  |
支払利息 | 124 | 3,475
為替差損 | 14,818 | －
その他 | 547 | 363
営業外費用合計 | 15,490 | 3,838
経常利益又は経常損失（△） | 83,757 | △30,974
特別利益 |  |
新株予約権戻入益 | 77 | 46
投資有価証券売却益 | － | 4,311
特別利益合計 | 77 | 4,357
特別損失 |  |
減損損失 | － | ※３ 27,536
抱合せ株式消滅差損 | 26,341 | －
投資有価証券評価損 | 29,707 | 132,135
特別損失合計 | 56,049 | 159,672
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 27,784 | △186,289
法人税、住民税及び事業税 | 48,283 | 1,360
法人税等調整額 | △14,780 | △13,392
法人税等合計 | 33,502 | △12,032
当期純損失（△） | △5,718 | △174,257

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日） | 当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ　労務費 |  | 250,768 | 60.8 | 184,993 | 63.0%
Ⅱ　外注費 |  | 161,547 | 39.2 | 108,459 | 37.0%
売上原価合計 |  | 412,315 | 100.0 | 293,452 | 100.0%

（原価計算の方法）

原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

##### ③　【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価 差額金
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 908,306 | 875,451 | 875,451 | 324,243 | 324,243 | △79 | 2,107,922 | － | 338 | 2,108,260
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 （新株予約権の行使） | 7,239 | 4,971 | 4,971 | － | － | － | 12,211 | － | － | 12,211
当期純損失（△） | － | － | － | △5,718 | △5,718 | － | △5,718 | － | － | △5,718
自己株式の取得 | － | － | － | － | － | △1 | △1 | － | － | △1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － | 116 | 265 | 382
当期変動額合計 | 7,239 | 4,971 | 4,971 | △5,718 | △5,718 | △1 | 6,491 | 116 | 265 | 6,874
当期末残高 | 915,546 | 880,423 | 880,423 | 318,524 | 318,524 | △80 | 2,114,414 | 116 | 603 | 2,115,134

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価 差額金
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 915,546 | 880,423 | 880,423 | 318,524 | 318,524 | △80 | 2,114,414 | 116 | 603 | 2,115,134
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 （新株予約権の行使） | 4,006 | 3,393 | 3,393 | － | － | － | 7,399 | － | － | 7,399
当期純損失（△） | － | － | － | △174,257 | △174,257 | － | △174,257 | － | － | △174,257
自己株式の取得 | － | － | － | － | － | △0 | △0 | － | － | △0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － | 171 | 328 | 499
当期変動額合計 | 4,006 | 3,393 | 3,393 | △174,257 | △174,257 | △0 | △166,859 | 171 | 328 | △166,360
当期末残高 | 919,552 | 883,816 | 883,816 | 144,267 | 144,267 | △81 | 1,947,555 | 287 | 931 | 1,948,774

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定額法を採用しております。

無形固定資産

定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社では、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

当社は、連結子会社に対してシステム開発支援サービスを提供しております。当該サービスの履行義務は、当社グループが提供するハイブリッド型サービスの一部として、主としてシステムエンジニア等の労働力を契約期間にわたって連結子会社に提供することであります。当社は一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、役務の提供期間に応じて収益を認識しております。

６．会計方針の変更

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20‐3項　ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）第65‐2項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次の通りです。

関係会社株式及び投資有価証券の回収可能価額

(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 （2024年９月30日） | 当事業年度 （2025年９月30日）
関係会社株式 | 822,675 | 1,156,071
投資有価証券 | 396,041 | 274,053

(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社の関係会社株式及び投資有価証券は、いずれも市場価格のない株式等であり、その投資先の多くは事業の立ち上げ段階にあり、超過収益力を見込んで、１株当たりの純資産額を基礎とした金額よりも高い価額で株式を取得しております。

当該株式は、超過収益力を加味して実質価額を算定し、減損の要否の判定を行っております。超過収益力を反映した実質価額の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。将来キャッシュ・フローの見積りは、投資先企業の事業計画を基礎としております。また、超過収益力の毀損の有無の判断にあたっては、投資時の事業計画の達成状況や将来の成長性及び業績に関する見通し等を総合的に勘案して検討しております。

この判断にあたっての主要な仮定は、事業計画に含まれる売上高成長率及び営業利益率であります。上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります

(１)担保提供資産

| 前事業年度 （2024年９月30日） | 当事業年度 （2025年９月30日）
関係会社株式 | 208,000千円 | 208,000千円

(２)担保付債務

| 前事業年度 （2024年９月30日） | 当事業年度 （2025年９月30日）
１年内返済予定長期借入金 | 66,666千円 | 66,666千円
長期借入金 | 133,333 | 66,666
合計 | 200,000 | 133,333

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2024年９月30日） | 当事業年度 （2025年９月30日）
短期金銭債権 | 392,977千円 | 430,307千円
短期金銭債務 | 362,590 | 301,341

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。

| 前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日） | 当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 1,006,595千円 | 762,319千円
仕入高・販売費及び一般管理費 | 8,983 | 38,683
営業取引以外の取引による取引高 | 2,401 | 1,493

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度16％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81％、当事業年度84％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

| 前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日） | 当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
給料及び手当 | 126,898千円 | 126,626千円
役員報酬 | 82,230 | 104,760
販売促進費 | 21,726 | 22,257
支払報酬 | 30,143 | 34,378
減価償却費 | 15,442 | 15,846
賞与引当金繰入額 | 1,982 | 2,405
貸倒引当金繰入額 | － | 495

※３　減損損失

前事業年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)

該当事項はありません。

当事業年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)

(１)減損損失を認識した資産の概要

用途 | 場所 | 種類
本社事務所 | 東京都中央区 | 建物
資産除去債務対応資産
工具、器具及び備品

(２)減損損失の認識に至った経緯

本社事務所の固定資産につきまして、本社移転を決定したことにより将来の使用が認められなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。

(３)資産のグルーピング方法

当社は他の資産または資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。

(４)減損損失の金額

種類 | （千円）
建物 | 13,200
工具、器具及び備品 | 10,123
資産除去債務対応資産 | 4,212
合計 | 27,536

(５)回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、正味売却価額により算定しておりますが、移転に伴う原状回復義務による破棄が見込まれるため、回収可能価格をゼロとしております。

###### （有価証券関係）

子会社及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （2024年９月30日） （千円） | 当事業年度 （2025年９月30日） （千円）
子会社株式 | 822,675 | 1,156,071

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年９月30日） |  | 当事業年度 （2025年９月30日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金 | －千円 |  | 6,666千円
投資有価証券 | － |  | 25,684
有形固定資産 | － |  | 8,431
賞与引当金 | 1,592 |  | 1,524
未払事業税 | 3,745 |  | 1,708
資産除去債務 | 3,846 |  | 4,268
その他 | 189 |  | 511
繰延税金資産小計 | 9,374 |  | 48,795
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 | － |  | △28,258
繰延税金資産合計 | 9,374 |  | 20,537
繰延税金負債 |  |  |
企業結合により識別された無形資産 | △8,107 |  | △5,023
資産除去債務に対応する除去費用 | △3,418 |  | △3,419
その他 | － |  | △986
繰延税金負債合計 | △11,526 |  | △9,429
繰延税金資産（負債）の純額 | △2,151 |  | 11,108

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年９月30日） |  | 当事業年度 （2025年９月30日）
法定実効税率 | 30.62% |  | 税引前当期純損失を計上したため、該当の記載を行っておりません。
（調整） |  |
住民税均等割 | 4.89% |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 9.66% |
のれん償却 | 50.79% |
抱き合わせ株式消滅差損 | 29.03% |
法人税控除 | 0.06% |
連結子会社吸収合併による影響 | △3.89% |
その他 | △0.58% |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 120.58% |

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）の成立に伴い、2026年４月１日以降に開始する事業年度から「防衛特別法人税」が課されることとなりました。これに伴い、2026年10月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.62％から31.52％に変更されます。変更後の法定実効税率を当事業年度に適用した場合の影響は軽微であります。

###### （企業結合等関係）

取得による企業結合

（株式取得による企業結合）

取得による企業結合については、連結財務諸表注記「７．企業結合」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

###### （重要な後発事象）

連結財務諸表注記の「36．後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④　【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分 | 資産の 種　類 | 当期首 残　高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残　高 | 減価償却 累計額
有形 固定資産 | 建物 | 39,659 | 1,035 | 17,413 | 3,442 | 19,840 | 8,059
（17,413)
工具、器具及び備品 | 12,990 | 1,321 | 10,123 | 2,154 | 2,033 | 9,100
（10,123)
計 | 52,649 | 2,357 | 27,536 | 5,596 | 21,873 | 17,160
(27,536)
無形 固定資産 | のれん | 119,064 | － | － | 46,089 | 72,975 | －
その他 | 26,479 | － | － | 10,250 | 16,229 | －
計 | 145,544 | － | － | 56,339 | 89,204 | －

（注）１．「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、2025年9月に本社オフィス移転の意思決定に伴い、減損損失を計上しております。

・建物：17,413千円

・工具、器具及び備品：10,123千円

２．当期有形固定資産増加額のうち主なものは次のとおりです。

・建物：本社オフィス移転に伴う原状回復工事費用：1,035千円

・工具、器具及び備品：パソコン、ロッカーの購入：1,321千円

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
賞与引当金 | 5,202 | 4,978 | 5,202 | 4,978
貸倒引当金 | - | 495 | - | 495

#### (２)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (３)【その他】

該当事項はありません。