# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （１）連結経営指標等

回次 | 国際会計基準
第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | 第10期
決算年月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月 | 2024年９月 | 2025年９月
売上収益 | （千円） | 1,702,058 | 2,407,912 | 2,905,837 | 3,135,094 | 3,024,742
営業利益 | （千円） | 111,378 | 287,840 | 256,760 | 108,422 | 28,941
税引前利益（△は損失） | （千円） | 105,821 | 310,064 | 189,270 | 96,920 | △14,796
親会社の所有者に帰属する当期利益 | （千円） | 75,132 | 249,615 | 160,328 | 53,015 | 18,732
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 | （千円） | 68,631 | 229,795 | 176,791 | △64,399 | △144,023
親会社の所有者に帰属する持分 | （千円） | 570,850 | 2,125,473 | 2,333,231 | 2,281,308 | 2,132,589
資産合計 | （千円） | 1,342,891 | 2,965,065 | 3,847,463 | 4,066,413 | 3,891,579
１株当たり親会社所有者帰属持分 | （円） | 76.69 | 193.58 | 206.96 | 200.12 | 186.16
基本的１株当たり当期利益 | （円） | 11.73 | 24.23 | 14.41 | 4.67 | 1.64
希薄化後１株当たり当期利益 | （円） | － | 22.73 | 13.36 | 4.46 | 1.58
親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 42.51 | 71.68 | 60.64 | 56.10 | 54.80
親会社所有者帰属持分当期利益率 | （％） | 22.13 | 18.52 | 7.19 | 2.30 | 0.85
株価収益率 | （倍） | － | 38.59 | 44.34 | 100.86 | 225.00
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 209,336 | 344,804 | 260,835 | 361,714 | 11,724
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △486,016 | △247,791 | △694,562 | △300,220 | △540,208
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 279,342 | 1,183,913 | △85,083 | 13,288 | 92,683
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 500,061 | 1,808,962 | 1,296,698 | 1,359,122 | 916,620
従業員数 | （人） | 511 | 554 | 568 | 539 | 408

（注）１．国際会計基準（以下「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。

２．当社は、IFRSに基づいた連結財務諸表の端数処理に合わせ、千円未満を四捨五入して記載しております。

３．第６期の希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当社は2021年12月23日付で東京証券取引所マザーズ市場（2022年４月４日以降は、グロース市場）に上場いたしました。

４．第６期の株価収益率は、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

５．従業員数については、就業人員（正社員及び契約社員を含む。当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。従業員数が前連結会計年度末と比べて131名減少しましたのは、主に連結子会社のHybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.のダナンオフィスの閉鎖による減少によるものです。

#### （２）提出会社の経営指標等

回次 | 日本基準
第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | 第10期
決算年月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月 | 2024年９月 | 2025年９月
売上高 | （千円） | 625,973 | 837,755 | 931,205 | 1,006,595 | 762,319
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 102,292 | 142,001 | 86,231 | 83,757 | △30,974
当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 63,041 | 94,563 | 59,891 | △5,718 | △174,257
資本金 | （千円） | 225,296 | 893,343 | 908,306 | 915,546 | 919,552
発行済株式総数 | （株） | 7,443,748 | 10,979,648 | 11,274,048 | 11,399,548 | 11,455,548
純資産額 | （千円） | 615,381 | 2,024,158 | 2,108,260 | 2,115,134 | 1,948,774
総資産額 | （千円） | 1,248,251 | 2,834,878 | 2,775,342 | 2,807,634 | 2,796,950
１株当たり純資産額 | （円） | 82.67 | 184.35 | 186.97 | 185.49 | 170.04
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | －
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は 当期純損失（△） | （円） | 9.84 | 9.18 | 5.38 | △0.50 | △15.27
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | 8.61 | 4.99 | － | －
自己資本比率 | （％） | 49.30 | 71.40 | 75.95 | 75.31 | 69.64
自己資本利益率 | （％） | 15.82 | 7.17 | 2.90 | － | －
株価収益率 | （倍） | － | 101.85 | 118.73 | － | －
配当性向 | （％） | － | － | － | － | －
従業員数 | （人） | 59 | 74 | 65 | 59 | 49
株主総利回り | （％） | － | － | 68.34 | 50.37 | 39.47
（比較指標：TOPIX） | （％） | (－) | (－) | (126.55) | (144.12) | (170.90)
最高株価 | （円） | － | 1,095 | 1,187 | 671 | 511
最低株価 | （円） | － | 427 | 583 | 410 | 359

（注）１．第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。また、第９期及び第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

２．第６期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。また、第９期及び第10期の株価収益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当実績がないため、記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第７期の期首から適用しており、第７期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．従業員数については、就業人員（正社員及び契約社員を含む。当社から社外への出向者を除く。）であり、平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

６．第６期から第７期までの株主総利回り及び比較指標については、2021年12月23日付で、東京証券取引所マザーズ市場（2022年４月４日以降は、グロース市場）に上場したため、記載しておりません。なお、第８期以降の株主総利回り及び比較指標は2022年９月期末を基準として算定しており、比較指標としては、当社が配当を実施していないため、配当込みでないTOPIXを記載しております。

７．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、2021年12月23日付で、東京証券取引所マザーズ市場（2022年４月４日以降は、グロース市場）に上場したため、それ以前の株価については記載しておりません。

８. 第10期より移転価格ポリシーを改定したことにより売上が減少しています。

### ２【沿革】

当社の創業者であるチャン バン ミンは、Soltec Investments Pte. Ltd.のDirectorである薛 悠司氏とともに、日本とベトナムのエンジニアを連携させる形態のソフトウェア開発事業を考案いたしました。Soltec Investments Pte. Ltd.は、シンガポールに本社がある、非上場の投資会社で、当社はSoltec Investments Pte. Ltd.の子会社として設立されました。

その後の現在までの沿革は、次の通りであります。

2016年４月 | 「ハイブリッド型サービス」の提供を目的に、Soltec Investments Pte. Ltd.の子会社として、東京都調布市に株式会社EVA（現　株式会社ハイブリッドテクノロジーズ）を設立
2017年５月 | 営業体制の強化、及び株式会社エアトリグループとの協力関係構築を目的に、Evolable Asia Co., Ltd.が、Soltec Investments Pte. Ltd.社から当社株式を買い取り、Evolable Asia Co., Ltd.の連結子会社となる
2017年５月 | 商号を株式会社エボラブルアジアソリューションズへ変更
2017年６月 | 東京都港区に本社を移転
2017年10月 | 「ハイブリッド型」のサービス提供体制強化を目的として、ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に子会社Evolable Asia Solutions Vietnam Co., Ltd.（現　Hybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.）を設立
2018年７月 | ベトナム子会社にてJapan Tech Co., Ltd.を連結子会社化
2018年10月 | 東京都中央区に本社を移転
2019年３月 | Evolable Asia Solutions Vietnam Co., Ltd.にて、ISO/IEC27001:2013の要件に基づく情報セキュリティ管理システムの承認を取得
2019年４月 | 「ハイブリッド型」のサービス提供体制強化を目的として、ベトナム子会社にてEvolable Asia Co., Ltd.からソフトウェア開発事業を譲り受ける
2019年５月 | 商号を株式会社ハイブリッドテクノロジーズへ変更
2019年７月 | ベトナム子会社の商号をHybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.へ変更
2019年９月 | Hybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.にて、ISO9001:2015の要件に基づく品質管理システムの承認を取得
2020年２月 | 連結子会社のJapan Tech Co. Ltd.の清算が完了
2020年３月 | 「ハイブリッド型」のサービス提供体制強化を目的としてDentsu Techno Camp Co., Ltd.を連結子会社化し、商号をHybrid Techno Camp Co., Ltd.へ変更
2021年３月 | 株式会社エアトリ、Soltec Investments Pte. Ltd.への第三者割当増資、及びEvolable Asia Co., Ltd.から株式会社エアトリ、Soltec Investments Pte. Ltd.への当社株式譲渡により、Evolable Asia Co., Ltd.の子会社から、Soltec Investments Pte. Ltd.の子会社となる
2021年12月 | 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2022年４月 | 東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所グロース市場に移行
2023年４月 | キャスレーコンサルティング株式会社を連結子会社化し、商号を株式会社ハイブリッドテックエージェントへ変更
2023年５月 | 株式会社イクシアスを連結子会社化
2023年６月 | ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にサークレイス株式会社、株式会社グロースリンクとの合弁会社Circlace HT Co., Ltd.を設立
2023年10月 | 株式会社イクシアスを吸収合併
2024年４月 | Wur株式会社を連結子会社化
2024年７月 | ドコドア株式会社を連結子会社化
2024年11月 | 株式会社ハイブリッドテクノロジーズにてプライバシーマーク認証を取得
2024年12月 | ベトナム国内事業の開拓を推進する体制構築を目的として、取締役会長にチャン バン ミン、代表取締役社長に平川和真がそれぞれ就任
2025年８月 | 株式会社ハイブリッドビジネスコンサルティングを連結子会社化
2025年10月 | 株式会社エアトリ、及びSoltec Investments Pte. Ltd.の間で、当社の議決権の行使に際して、Soltec Investments Pte. Ltd.が株式会社エアトリの意思と同一の内容の議決権を行使することに同意したことで、実質支配基準に基づき、当社が株式会社エアトリの連結子会社及び特定子会社となる
| NGS Consulting Joint Stock Companyを連結子会社化

（注）当社は、2021年５月14日に開催された取締役会において、当社の連結子会社であるHybrid Techno Camp Co., Ltd.の解散及び清算を決議し、2021年６月末をもって事業活動を停止いたしました。現地の法律に従い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。

### ３【事業の内容】

(１)ミッション

当社グループの起源であるベトナムは、かつて急速な発展を遂げた日本と同じように、より豊かな暮らし、新しい景色への渇望をエネルギー源にして大きな成長の最中にあります。当社グループは、その成長し続けることへの熱量が、今の日本企業が抱えている様々な課題を解決し、新たな景色を生み出す原動力になると考えております。

当社グループは、「私たちは常に発展途上であり、顧客と共に成長し続けます。」をミッションに掲げ、株主、従業員、顧客をはじめとした全てのステークホルダーと共に新しい景色を創造する、という意味を込めた「New View With You」をビジョンとして、日本とベトナムを融合させ、ビジネスとテクノロジーの側面から顧客のデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）（補足１）を推進するためのソフトウェア開発を軸とする『ハイブリッド型サービス』を提供しております。

(２)事業コンセプト

当社グループは、日本のIT人材不足に対して、ベトナムのIT人材を活用することで、様々な業界から社会の変革に挑む顧客のDX化を推進し、顧客の競争優位性を高め、新たな景色を創造することを自社のビジネスと定義しております。

現在の日本社会は、従来からのIT人材不足による、ビジネスの変革や、社内システムのアップデート等、デジタル化、DX化の遅れが大きな社会問題となっております。このような状況を打開する取組として、経済産業省は2018年からDXを「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義し、その推進を呼びかけています。

当社グループはこの定義に基づき、顧客のDXを推進するには、基盤となる開発力に加えて、開発リソースや設計の構想、開発後の検証等を包括的に管理するプロジェクトマネジメント力が必要と考えております。これを実現するため、当社グループは、上流設計から実装、及び実装後のグロースハックにいたる一連の開発工程を一気通貫で行う「ハイブリッド型サービス」を提供しております。

なお、当社グループは、「第１企業の概況　３事業の内容　(４)当社グループの特徴・強み　①グループ各社がそれぞれの領域に特化した高品質な一気通貫の開発体制」に記載している６社及びベトナム子会社Hybrid Techno Camp Co., Ltd.（2021年６月末をもって事業活動を停止し現地の法律に従い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。）の計７社から構成されていますが、事業はハイブリッド型サービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業系統図は、以下の通りであります。

［図２：事業系統図]

当社顧客へのサービス提供主体は、ベトナム子会社のHybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.でありますが、日本国内で顧客と直接かかわる業務（企画、提案、要件定義、顧客とのコミュニケーション及び代金回収等）は、親会社である当社が行っております。そのため、顧客、Hybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.及び当社の３社が契約当事者となる３社間契約を締結しております。

日本国内子会社は、それぞれが独自に顧客と契約を締結していますが、一部の案件については受託業務の一部をHybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.と相互に再委託する場合があります。

(３)サービスラインアップ

ハイブリッド型サービスは、市場や顧客のニーズに応じて、『ストックサービス』と『フローサービス』の２つの形態で提供しています。中でも主要サービスはストックサービスであり、売上収益に占める割合は、2022年９月期で94％、2023年９月期で93％、2024年９月期で89％、2025年９月期で84％となっております。なお、ハイブリッド型サービスの特徴や強みの詳細については、後述の「第１企業の概況　３事業の内容　(４)当社グループの特徴・強み」にて記載しております。

[図１：サービス内容]

①　ストックサービス

ストックサービスは、準委任契約や人材派遣契約に基づき、顧客のプロジェクトに対して各開発工程を担う人員の役務を提供し、その稼働に応じて収益を申し受けるサービス形態であります。納品物の納入ではなく、チームの稼働に応じて料金が確定するため、顧客が属する市場の動向や顧客の予算に合わせて、開発体制を柔軟に調整することができる点に特徴があります。

②　フローサービス

フローサービスは、受注時点で開発期間、料金、プロダクト等の詳細を確定させ、それに従って開発を実施し、その成果物を顧客に納品することで収益を申し受ける、請負契約に基づくサービス形態です。受注時点で開発期間、料金、成果物の仕様が明確になっているため、顧客は完了時期や費用の見通しが立てやすい一方、ストックサービスよりも外部環境の変化等に柔軟に対応することが難しい特徴があります。

2025年９月期においては、請負契約に基づくフローサービスを主な提供サービスとするドコドア株式会社を前連結会計年度に連結したことに伴い、フローサービスの売上比率が相対的に高まりました。

(４)当社グループの特徴・強み

当社グループは、ハイブリッド型サービスの特徴・強みを、以下のように定義しております。

①　グループ各社がそれぞれの領域に特化した高品質な一気通貫の開発体制

当社グループは、DX支援における一連の流れを、「事業戦略、DX/プロダクト戦略、UX/UIデザイン、開発、保守運用、グロースハック」の６つの工程に細分化し、各工程に高い専門性と実績を有するグループ会社が連携することによって、顧客のニーズに沿った高品質なDX支援を一気通貫で提供できることを強みとしております。各工程を担うグループ会社及びその特徴は、下記の通りであります。

株式会社ハイブリッドテクノロジーズ | 顧客のサービス設計等の上流工程を担うプロジェクトマネージャー（以下、PM）（補足２）、及びベトナム開発拠点との橋渡しを担うブリッジシステムエンジニア（補足３）顧客のサービス設計、システム設計等の上流工程
Hybrid Technologies Vietnam Co., Ltd. | 上流工程を担う日本法人と連携し、ベトナムのIT人材を活用した開発、実装工程
株式会社ハイブリッドテックエージェント | 日本人のPM、システムエンジニア（以下SE）（補足４）を中心としたIT人材の人材派遣、SESを中心としたIT人材の派遣
Wur株式会社 | 新規立ち上げ事業のプロダクト戦略、UX/UIデザイン、開発後のグロースハック
ドコドア株式会社 | 標準化された開発規格、及び新潟を拠点に日本全国に展開する開発体制を活かしたweb、アプリ制作の企画、開発、保守、及びWEBマーケティング支援
株式会社ハイブリッドビジネスコンサルティング | 顧客の事業戦略、基幹システムの導入、大規模なPMO、業務改善などを支援するコンサルティング事業

（注）１　2023年５月に子会社化した株式会社イクシアスは、2023年10月１日付で、吸収合併いたしました。

２　ベトナム子会社Hybrid Techno Camp Co., Ltd.は、2021年６月末をもって事業活動を停止し現地の法律に従い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。

［図３：グループ体制図]

②　ベトナムの豊かなIT人材による、日本に対するリソース供給力

当社グループはベトナム国内で高い認知度を獲得しており、特に2021年12月の東証マザーズ市場（現　グロース市場）への上場は、様々なベトナム国内メディアに掲載され、ベトナム国内での知名度向上、採用候補者の獲得に寄与しました。さらに、ベトナム国内でも高水準な福利厚生等の就労環境等によって、当社のリクルートシステムに登録されている採用候補者リストは、2025年９月末時点で開発経験者は34,000人以上、新卒人材は3,300人以上の規模に成長し、顧客のニーズに合わせた柔軟な採用を可能としております。

[図４：ベトナム法人における採用候補者リスト]

補足１　DX（デジタルトランスフォーメーション）

2004年に「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」という理念で提唱された、デジタル技術を用いたビジネスの変革の総称。

日本においては、2018年に経済産業省によって「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義、推進されている取組。

『アナログ・物理データのデジタルデータ化による業務改革』を行うデジタイゼーションや、『新しい事業の立ち上げ』を行うデジタライゼーション等、段階毎に細分化される場合がある。

２　PM（プロジェクトマネージャー）

プロジェクトのスコープ管理、進行管理、予算、品質、納期管理など全体管理責任を持つ人材。

３　BSE（ブリッジエンジニア）

言語や文化の異なるメンバーで構成されたプロジェクトを円滑に進行するための橋渡し役となる人材。

単なる通訳に留まらず、プロダクトの仕様や、開発手法、納期管理等、専門性の高いコミュニケーションを、誤差が生じないよう正確に遂行するため、コミュニケーションや言語のスキル、開発に関する知識を求められる。

４　SE（システムエンジニア）

要求に従い、機能仕様から実装に至るまでの業務に従事する人材。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） Hybrid Technologies Vietnam Co., Ltd. （注）４、５ | ベトナム ホーチミン市 | 226,950千VND | ハイブリッド型サービス | 100.0 | ソフトウェア開発・営業サポート業務 委託契約 資金の貸付 出向契約 役員の兼任１名
（連結子会社） Hybrid Techno Camp Co., Ltd. （注）４、６ | ベトナム ホーチミン市 | 40,624,200千VND | ハイブリッド型サービス | 100.0 | 役員の兼任１名
（連結子会社） 株式会社ハイブリッドテックエージェント | 東京都中央区 | 9,990千円 | ハイブリッド型サービス | 100.0 | 業務委託契約 役員の兼任１名
（連結子会社） Wur株式会社 | 東京都中央区 | 3,000千円 | ハイブリッド型サービス | 67.0 | 業務委託契約 役員の兼任２名
（連結子会社） ドコドア株式会社 （注）７、８ | 新潟県新潟市中央区 | 10,000千円 | ハイブリッド型サービス | 90.0 | 業務委託契約 役員の兼任１名
（連結子会社） 株式会社ハイブリッドビジネスコンサルティング（注）９ | 東京都中央区 | 100千円 | ハイブリッド型サービス | 100.0 | 事業戦略 基幹システムの導入 大規模なPMO 業務改善
（その他の関係会社） Soltec Investments Pte. Ltd. | シンガポール | 100,000USD | 投資 マネジメント コンサルティング | (被所有) 34.5 | 株式投資
（その他の関係会社） 株式会社エアトリ （注）３ | 東京都港区 | 1,805百万円 | エアトリ旅行事業 訪日旅行事業 ITオフショア開発事業 ライフイノベーション事業 投資事業 | (被所有) 27.2 (間接被所有) （3.1） | ハイブリッド型サービスの受注
（その他の関係会社） Evolable Asia Co.,Ltd.（注）10 | ベトナム ホーチミン市 | 200,000USD | マネジメント コンサルティング事業 | (被所有) 3.1 | 株式投資

（注）１．「主要な事業の内容」欄について、当社グループは単一セグメントであるため、連結子会社が行う主要な事業を記載しております。また、その他の関係会社については事業の内容を記載しています。

２．議決権の所有割合又は被所有割合の（　）内は間接所有割合であり、内数であります。

３．有価証券報告書の提出会社であります。

４．特定子会社に該当しております。

５．売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1)売上収益：2,082,462千円

(2)営業損失： 98,707千円

(3)当期損失： 92,306千円

(4)資本合計： 27,148千円

(5)資産合計：1,004,739千円

６．当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるHybrid Techno Camp Co., Ltd.の解散及び清算を決議いたしました。現地の法律に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。

７．2024年７月17日付でドコドア株式会社の80％株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。2025年３月31日付で、当社はドコドア株式会社の発行する株式の追加持分として10％を取得いたしました。

８．売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1)売上収益： 382,298千円

(2)営業利益： 53,005千円

(3)当期利益： 138,881千円

(4)資本合計： 14,869千円

(5)資産合計： 225,556千円

９．2025年８月15日付で株式会社ハイブリッドビジネスコンサルティングの発行する株式の100％を取得し、同社を連結子会社といたしました。

10．被所有持分は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っている株式会社エアトリの子会社であるためその他の関係会社としたものであります。

### ５【従業員の状況】

(１)連結会社の状況

| 2025年９月30日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
ハイブリッド型サービス | 408
合計 | 408

（注）１．従業員数は就業人員（正社員及び契約社員を含む。当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

２．当社グループは、ハイブリッド型サービスの単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

３．従業員数が前連結会計年度末と比べて131名減少しましたのは、主に連結子会社のHybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.のダナンオフィスの閉鎖による減少によるものです。

(２)提出会社の状況

|  |  | 2025年９月30日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 年間の平均給与（円）
49 | 36.2 | 3.7 | 5,721,501

（注）１．従業員数は就業人員（正社員及び契約社員を含む。）であり、平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

２．年間の平均給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び年間の平均給与は、出向社員を除く正社員・契約社員のみで算定しております。

４．当社は、ハイブリッド型サービスの単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

(３)労働組合の状況

当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(４)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社グループは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。