# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期
決算年月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月 | 2024年９月 | 2025年９月
売上高 | （千円） | 11,671,312 | 12,227,257 | 12,868,467 | 13,712,977 | 15,670,556
経常利益 | （千円） | 153,562 | 592,538 | 738,108 | 294,785 | 531,328
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | △38,864 | 496,414 | 565,259 | 282,660 | 195,077
包括利益 | （千円） | 116,315 | 679,462 | 708,638 | 112,552 | 378,428
純資産額 | （千円） | 1,472,679 | 2,872,788 | 3,729,929 | 3,897,365 | 3,897,029
総資産額 | （千円） | 4,229,232 | 5,925,498 | 6,844,636 | 8,394,573 | 9,149,680
１株当たり純資産額 | （円） | 37.64 | 86.79 | 113.15 | 118.76 | 127.90
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | （円） | △1.57 | 19.65 | 20.87 | 10.27 | 7.10
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | 19.36 | 19.85 | 10.03 | 7.10
自己資本比率 | （％） | 22.0 | 39.2 | 45.4 | 39.0 | 38.2
自己資本利益率 | （％） | － | 30.5 | 20.8 | 8.9 | 5.8
株価収益率 | （倍） | － | 13.04 | 36.85 | 23.66 | 65.49
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 31,410 | 713,969 | 266,436 | 338,349 | 781,667
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △185,561 | △413,271 | △1,019,996 | △1,805,777 | △1,149,229
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 300,544 | 681,090 | 421,710 | 997,737 | 162,043
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 2,161,152 | 3,295,116 | 2,984,253 | 2,478,185 | 2,354,619
従業員数 | （人） | 348 | 302 | 330 | 418 | 391
（外、平均臨時雇用者数） | (25) | (18) | (23) | (19) | (21)

（注）１．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないこと、及び当期純損失を計上しているため記載しておりません。また、第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2022年６月29日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第16期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．第15期の親会社株主に帰属する当期純損失の発生要因は主にマイクロアド社におけるデータセンターの移行に伴う一時的な費用の発生により、当期純利益が非支配株主に帰属する当期純利益を下回ったことによるものとなっております。第16期以降、当該費用の発生予定は現時点ではありません。

３．第15期の自己資本利益率は親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

４．第15期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員、契約社員、アルバイト、インターンを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

６．当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を、2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。そこで、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期
決算年月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月 | 2024年９月 | 2025年９月
売上高 | （千円） | 5,651,943 | 7,046,470 | 8,733,163 | 10,177,341 | 12,364,459
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △81,129 | 338,776 | 471,434 | 357,617 | 489,546
当期純利益 | （千円） | 128,139 | 1,012,798 | 432,609 | 280,446 | 595,727
資本金 | （千円） | 476,602 | 916,459 | 990,830 | 1,012,724 | 1,033,554
発行済株式総数 | （株） | 4,112,000 | 8,921,000 | 9,157,000 | 27,624,000 | 27,831,354
純資産額 | （千円） | △1,130,290 | 766,830 | 1,343,880 | 1,553,563 | 2,229,534
総資産額 | （千円） | 1,448,919 | 3,212,431 | 4,035,077 | 5,414,452 | 6,763,529
１株当たり純資産額 | （円） | △45.81 | 28.65 | 48.92 | 56.24 | 80.31
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | －
（１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 5.19 | 40.09 | 15.97 | 10.19 | 21.70
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | 39.50 | 15.19 | 9.95 | 21.69
自己資本比率 | （％） | △78.0 | 23.9 | 33.3 | 28.5 | 32.5
自己資本利益率 | （％） | － | － | 41.0 | 19.4 | 27.1
株価収益率 | （倍） | － | 6.39 | 48.15 | 23.85 | 21.43
配当性向 | （％） | － | － | － | － | －
従業員数 | （人） | 167 | 200 | 219 | 274 | 246
（外、平均臨時雇用者数） | (10) | (7) | (13) | (12) | (12)
株主総利回り | （％） | － | － | 300.0 | 94.8 | 181.4
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (－) | (－) | (129.8) | (151.3) | (183.9)
最高株価 | （円） | － | 436 (1,308) | 2,263 (6,790) | 870 | 629
最低株価 | （円） | － | 254 (764) | 247 (741) | 201 | 185

（注）１．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

２．第15期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また、第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2022年６月29日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第16期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．第15期の自己資本利益率については債務超過であり、第16期は期首において債務超過であるため記載しておりません。

４．第15期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員、アルバイトを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

６．当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を、2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。そこで、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

７．2022年６月29日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第15期から第16期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。第17期の株主総利回り及び比較指標は、2022年９月期末の株価及び指数を基準として算定しております。

８．最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

なお、2022年６月29日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。また、当社は2023年10月１日付で普通株式１株当たり３株の株式分割を行っておりますので、第16期及び第17期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

### ２【沿革】

年月 | 概要
2007年７月 | 東京都渋谷区に資本金50百万円で株式会社マイクロアドを設立（当時は株式会社サイバーエージェント100％子会社）
2008年２月 | 東京本社を渋谷区道玄坂へ移転
2008年３月 | 西日本での事業拡大を目的として大阪支社を開設
2008年８月 | 研究開発拠点として京都研究開発所を開設
2008年８月 | 中華圏での事業拡大を目的として微告香港集団有限公司（MicroAd Hong Kong Holdings, Ltd.）を設立（現地法人を100％子会社化）
2009年１月 | 台湾での事業拡大を目的として台湾微告有限公司（MicroAdTaiwan, Ltd.）を設立
2009年２月 | オフショア開発拠点として中国に微告科技（瀋陽）有限公司（MicroAdTechnologyDevelopment(Shenyang), Ltd.）を設立
2010年１月 | 東京本社を渋谷区円山町へ移転
2010年10月 | SSP（注１）「MicroAdAdFunnel」の提供を開始
2011年４月 | 販売強化販路拡大を目的として株式会社マイクロアドプラスを設立（注２） 九州地域での事業拡大を目的として福岡営業所を開設
2011年６月 | DSP（注３）「MicroAdBLADE」の提供を開始
2012年８月 | ASEAN地域での事業拡大を目的としてシンガポールにMicroAdSingaporePte.Ltd.を設立
2013年８月 | デジタルサイネージ関連事業の提供を目的として株式会社マイクロアドデジタルサイネージを設立
2013年10月 | 東海地域での事業拡大を目的として名古屋営業所を開設
2013年11月 | 世界のテクノロジーベンチャー企業Top100『2013 RedHerringGlobalTop100』を受賞 『IAIRAwardsfor“BestCompanyforInnovation & Leadership”』を受賞
2014年４月 | マイクロアドデジタルサイネージ、デジタルサイネージ向けアドネットワーク（注４）「MONOLITHS」の提供を開始
2014年９月 | スマホメディアの収益向上機能を強化したSSP「MicroAdCOMPASS」の提供を開始
2014年12月 | インターネットメディアの収益支援サービスの提供を目的として株式会社エンハンスを設立
2015年４月 | マイクロアドプラスとＣＣＣマーケティング、Ｔポイントデータを活用した広告配信サービスの戦略的拡大に向けた資本業務提携
2016年１月 | ベトナムにアジア向け開発拠点としてMicroAd Technology Development Company Limitedを設立
2016年４月 | ソフトバンク株式会社と、ソフトバンクが保有するデータを活用したスマートデバイス向け広告事業の共同開発に向けた資本業務提携
2016年12月 | データを軸とした企業のマーケティング基盤構築サービス「UNIVERSE」の提供を開始 東京本社を渋谷区神泉町へ移転
2018年10月 | 業種特化型マーケティングデータプラットフォームの第１弾として、自動車業界向けに「IGNITION」の提供を開始
2018年11月 | 食品・飲料業界向けマーケティングプラットフォーム「Pantry」の提供を開始
2019年１月 | ビッグデータ時代に対応した新広告プラットフォーム「UNIVERSEAds」の提供を開始
2019年７月 | BtoB企業向けマーケティングデータプラットフォーム「シラレル」の提供を開始 製薬業界向けマーケティングデータプラットフォーム「ＩＡＳＯ」の提供を開始
2019年10月 | エンターテインメント業界向けマーケティングプラットフォーム「Circus」の提供を開始
2021年３月 | ＳＣＳＫ株式会社と、双方が有するデータ分析のノウハウやリソースを活用したデジタルマーケティング、販促支援、ＤＸ支援などの様々な分野における競争力強化に向けた資本業務提携
2021年７月 2022年２月 2022年３月 | 東京本社を渋谷区桜丘町へ移転 子会社、株式会社マイクロアドプラスを吸収合併 アジアパシフィックでの海外コンサルティングサービスの推進を目的に、台湾微告有限公司（MicroAd Taiwan, Ltd.）の子会社として奇碁數位股份有限公司 (Tiki Digital, Ltd.)を設立
2022年６月 | 東京証券取引所グロース市場に株式を上場
2022年８月 | 機関投資家向けの投資判断に活用するオルタナティブデータ（注５）の販売事業を開始
2022年12月 | CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）事業を開始。第一号投資案件として、インドネシアの企業「PT Medifa Infoyasa Suryantara」への出資
2023年１月 | マイクロアドデジタルサイネージ、「株式会社MADS（エムエーディーエス）」に商号変更
2023年１月 | 株式会社coryの全株式を取得し、完全子会社化。
2023年２月 | 地方自治体に特化した、マーケティングデータプラットフォーム「まちあげ」の提供を開始
2023年６月 | 金融業界向けのマーケティングデータプラットフォーム 「UNIVERSE for 新NISA」の提供を開始
2023年７月 | 「UNIVERSE」の保有資産を活用した上場企業の企業価値向上支援を開始。第一弾として、ログリー株式会社との資本業務提携
2023年８月 | 人材採用に特化したマーケティングデータプラットフォーム「マーブル」の提供を開始
2023年８月 | 株式会社MADS、美容サロン専用タブレットメディア 「OCTAVE」の提供を開始
2023年10月 | 訪日外国人向けショッピングサポートアプリ「Payke」を展開する 株式会社Paykeと資本業務提携
2023年11月 | Webマーケティングスクール「デジプロ」を運営する 株式会社Hagakureと資本業務提携
2023年12月 | 宿泊業界向けDXソリューションを提供するTabi Life株式会社と資本業務提携
2024年２月 | 荷物預かりサービス「ecbo cloak」を運営する ecbo株式会社と資本業務提携
2024年２月 | 広島支社を新設し、中国四国エリアの企業や地方自治体に対する、デジタルマーケティング支援事業を強化
2024年２月 | 中国でアクティブシニア事業を展開する「上海東犁」と 合弁会社「株式会社New B」を設立
2024年４月 | 仙台支社を新設し、北海道・東北・北信越エリアの企業や地方自治体に対する、デジタルマーケティング支援事業を強化
2024年４月 | データ活用支援事業を展開する株式会社UNCOVER TRUTHの株式を子会社化
2024年７月 | 旅行事業者の「ホリデー株式会社」と資本業務提携
2024年10月 | CVC事業専門子会社の「株式会社マイクロアドベンチャーズ」を設立
2024年10月 | 株式会社cory、BtoB企業向けの商談獲得ツール「ショウグン」の提供を開始
2024年10月 | リテールメディアの総合マネタイズ支援サービス「URMS」の提供を開始
2024年11月 | Webサイトの表示速度改善ツール「Content Accelerator」の提供を開始
2024年12月 | 「UNIVERSE Ads」株式会社東急エージェンシー及び株式会社mitorizと連携し、新たに、ユーザーの購買行動クラスターデータを活用した広告配信を開始
2025年２月 | 株式会社cory、SMSを活用したフォーム離脱改善ツール「conel for Revival」の提供を開始
2025年２月 | 知的財産（IP）を活用した商品の企画販売事業を専門とする子会社「株式会社IP mixer」を設立
2025年３月 | 「空飛ぶクルマ」のプラットフォーム開発の株式会社AirXと資本業務提携
2025年３月 | EC決済率の向上支援事業を行う「株式会社YTGATE」と提携し、UNIVERSEの機能を拡充
2025年３月 | 株式会社New B、株式会社スギ薬局と提携し中国シニアマーケット向けの訪日インバウンドプロモーションサービスを開始
2025年６月 | TikTokライブコマースで７時間20億円の販売実績を誇るPinspaceと合弁会社「株式会社IZULCA」を設立
2025年６月 | Tabi Life株式会社と連携し、ホテルを接点とした訪日観光客向けサンプリングサービス「ワタセル」を提供開始
2025年６月 | ライブコマース「TikTok Shop」総合支援の専門子会社「株式会社UNIVERSE PULSE」を設立
2025年６月 | TikTok Shopにおける公式認定パートナーに選定
2025年８月 | 北海道支社を新設し、北海道における企業や地方自治体に対する、デジタルマーケティング支援事業を強化
2025年８月 | タイ現地大手マーケティング企業「DTK AD」と提携し、日本企業のタイ市場進出及び、訪日インバウンドプロモーションの包括的な支援サービスを開始
2025年９月 | 韓国向けマーケティング事業を展開する「株式会社ビーウェル」と業務提携し、日本企業の韓国市場進出及び、訪日インバウンドプロモーションの包括的な支援サービスを開始
2025年11月 | 訪日観光客向けの新免税制度に対応するデジタル免税サービスを展開の「株式会社Ocean」と資本業務提携を締結し旅ナカの購買データを活用したインバウンドプロモーション支援事業を強化

（注）１．SSP：Supply-Side Platformの略称。媒体側の広告枠販売や広告収益最大化等を支援するプラットフォーム。

２．株式会社マイクロアドプラスは、株式会社マイクロアドを存続会社とする吸収合併により消滅しております。

３．DSP：Demand-Side Platformの略称。広告主側に対し、広告在庫の買付から配信、オーディエンスターゲティング等を一括して管理できるプラットフォーム。MicroAd BLADEについては2022年３月にサービスを終了しております。

４．アドネットワーク：複数の広告媒体によって作られたネットワークを通じて広告を配信するシステム。

５．オルタナティブデータ：機関投資家によって投資判断に利用するデータのうち、伝統的に用いられてきた決算情報等の一般的な公開・開示情報以外のデータ群の総称

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社、当社の子会社及び関連会社）は、当社、連結子会社15社（株式会社エンハンス、株式会社cory、MicroAd Taiwan, Ltd.他12社）で構成され、「Redesigning The Future Life」というビジョンのもと、データとテクノロジーの力によって、マーケティングを変革し、人々の生活をより良いものに、より充実したものにすることを目指して事業運営を行ってまいりました。

当社グループの事業はデータプラットフォーム事業の単一セグメントでありますが、セグメントを構成する主要なサービスとして、①データプロダクトサービス、②コンサルティングサービスの２つのサービスによって事業展開しております。

「データプロダクトサービス」は、自社開発したプロダクト販売による収穫逓増型のビジネスモデルの事業にあたり、「コンサルティングサービス」は、主に他社の広告サービスの代理販売を軸とした労働集約的なビジネスモデルの事業になります。それぞれのビジネスモデルと、提供する事業の関係は下図のとおりです。特に当社では収益性の高い「データプロダクトサービス」に属する「UNIVERSE」へ注力しており、当該領域のプロダクト開発への投資を積極的に行うことで、データプラットフォーム事業の拡大を目指してまいります。

「データプロダクトサービス」は、企業のマーケティング課題を解決するための、デジタル広告ソリューション群になります。外部から仕入れたデータを活用し、消費者の行動特性をとらえ、その行動データに基づいた広告配信を行うことで、企業の様々なマーケティング課題の解決をおこなう「UNIVERSE」と、デジタルサイネージによる広告配信サービスを提供しております。なお、当社は2024年10月31日付で、当社が保有する株式会社MADSの株式の一部を譲渡いたしました。これに伴い、株式会社MADSは当社の連結子会社から外れ、持分法適用会社となりました。「データプロダクトサービス」に属する「UNIVERSE」のビジネスモデルは下図の通りです。

「データプロダクトサービス」に属する「デジタルサイネージ」のビジネスモデルは下図の通りです。

「コンサルティングサービス」は、企業のデジタルマーケティングにおける課題を解決する為に当社グループの製品に加え、他社の製品を組み合わせて提供することで、企業のマーケティング活動の支援を行う海外向けコンサルティングサービスと、インターネットメディア企業の広告収益の最大化を支援するメディア向けコンサルティングサービスを提供しております。それぞれのビジネスモデルは下図の通りです。

また、当社のデータプラットフォーム事業を構成する、二つのサービスそれぞれの特徴は以下のとおりです。

（１）データプロダクトサービス

データプロダクトサービスは、１.UNIVERSE、２. 株式会社MADSが提供する「デジタルサイネージサービス」の二つのサービスを総称したものを指します。

1.UNIVERSE

消費者の購買行動や消費行動のプロセスは、業界や業種によって多種多様であり、消費者は多様なプロセスを経て、企業の製品やサービスの認知・購買に至ります。UNIVERSEは、そのような多様な購買・消費行動を分析し、その分析データを活用して、顧客企業の様々なマーケティングの課題解決を行うサービスです。UNIVERSEでは、自社開発した二つのプラットフォームによって構成されております。

一つ目がデータプラットフォームである「UNIVERSE DATA PLATFORM」になります。「UNIVERSE DATA PLATFORM」では、消費者のライフスタイルの変化をとらえるデータや、消費者の性別・年齢等を推定したデモグラフィックデータなどの一般的なデータ群と、様々な購買・消費行動をとらえるための、業界・業種に特化したデータ群が蓄積されております。具体的なデータ例としては、自動車購買までの消費行動を分析する際に活用するデータとして、各種自動車関連のインターネットメディアの閲覧履歴等のデータや、飲料・食品業界の消費行動を分析する際に活用するデータとして、コンビニ、スーパーマーケット等の実店舗での決済データやポイント利用データ等になります。これらのデータは、2025年９月時点で225の外部データ保有企業・メディアからデータを収集・集約して構成されております。また2024年第３四半期から（株）UNCOVER TRUTH(以下、UT社)が連結化したことにより、UT社が保有する企業の顧客データなどの分析や活用が可能になりました。それら大量のデータを組み合わせて分析を行うことで、消費者の様々な購買消費行動の分析を行います。

二つ目が広告プラットフォームである「UNIVERSE Ads」になります。顧客企業のマーケティング課題を解決する為に「UNIVERSE DATA PLATFORM」によって分析されたデータを活用し、UNIVERSE Adsを通して適切な消費者に広告配信を行います。UNIVERSE Adsは「RTB（Real Time Bidding）」（注１）という技術を用いて、消費者毎にリアルタイムに最適な広告を選択し、オークション形式で広告配信を行うプラットフォームです。UNIVERSE Adsでは社内外の様々なSSP（注２）と接続することで、多くの消費者へ広告配信を行うことが可能です。広告配信技術であるRTBでは、オークションによって広告配信金額が決定する為、顧客企業のマーケティングの費用対効果を最大化する為には、最適な消費者に、最適な金額でオークションへの入札を行う必要があります。そこで、UNIVERSE Adsでは、AIを活用した最適化アルゴリズムを導入しております。AIによる分析では、企業の製品・サービスのカテゴリ、掲載面の品質やコンテンツの内容、配信を行う時間、広告クリエイティブ（注３）の種類（静止画・動画・ネイティブ広告（注４）等）など、広告の費用対効果を決定づける数十の変数を解析し、最適なアルゴリズムのモデルを構築することで、リアルタイムに最適解を導き出し、広告配信（入札）を行っております。この独自のAIアルゴリズムは配信・入札アルゴリズムを改善するための専任のデータサイエンティストが、様々なモデルの比較検討を行いながら日々改良を重ねております。加えて、UNIVERSE DATA PLATFORMとのリアルタイムなデータ連携によって、特定の製品カテゴリの比較検討を開始した消費者や、最終的な購買検討段階に移行した消費者、特定商品の購買意欲が急激に高まった瞬間など、消費者ひとりひとりの製品認知・購買プロセスの段階に応じて広告配信を行うことで、顧客企業のマーケティング課題を解決します。

顧客企業へのサービス提供を行う際には、業界・業種毎のプロダクトとして、二つのプラットフォームを組み合わせた製品を多数展開しております。主要なプロダクトとして、BtoB業種に特化した「シラレル」、飲料・食品業界に特化した「Pantry」、医療・製薬業界に特化した「IASO」、自動車業界に特化した「IGNITION」、エンタメ業界に特化した「Circus」などがあります。これらのプロダクトを顧客企業が利用し、広告配信を行う上で、「UNIVERSE」のアカウントを発行いたします。なお、当社プロダクトを利用する企業は、その企業が提供する製品ブランドやサービス毎に広告宣伝費を設定しているケースが多いため、単一企業であっても製品ブランドやサービス毎に複数のアカウントを発行しております。

UNIVERSEにおける、二つのプラットフォームと各プロダクトの構造を図示したものが下記になります。

また、2025年９月時点で、これらの業界業種毎のプロダクトは19業種まで拡大しております。それぞれの業種毎の売上シェアは下図の通りとなっております。特定の企業や業種に大きく依存することなく、様々な企業に対して、当社製品を提供しております。※売上シェアは2025年度９月期実績

広告代理店との取引においては2025年度９月期実績で約920社の代理店と取引を行っております。

また、これらの販売チャネルを通じて開設された「UNIVERSE」のアカウント数は2025年度９月期実績で、約3,300アカウントとなっております。

2. デジタルサイネージサービス

屋外広告や、交通広告のデジタル化の促進と、インターネットを通じたネットワーク化による一元的な広告配信サービスとして、株式会社MADSによる「MONOLITHS」の提供を行っております。「MONOLITHS」はデジタルサイネージ（注５）を設置しているロケーションオーナー（注６）向けのCMS(注７)で、ロケーションオーナーは「MONOLITHS」によりデジタルサイネージに掲出するコンテンツをWebブラウザよりリアルタイムで配信管理することができます。「MONOLITHS」の機能の一つとして広告配信機能があり、ロケーションオーナーは「MONOLITHS」の管理画面上より広告枠の設定が可能で、ロケーションオーナー独自でデジタルサイネージ広告事業を展開する際のアドサーバーとしての機能と、その広告枠をアドネットワーク(注８)の広告在庫として提供する機能を有しています。

株式会社MADSは「MONOLITHS」を通じた広告在庫をアドネットワーク化しており、これらの広告枠を広告主企業や広告代理店に販売しております。「MONOLITHS」アドネットワークは、天気、気温などの外部データとの連携が可能で、従来の屋外広告・交通広告では実現が難しかった天気、気温などの変化によってサイネージに掲出する広告内容をリアルタイムに変更させるなどの配信管理が可能です。
また、広告業界の流れとしてPC,スマートフォンといったデバイスのみならずデジタルサイネージ広告枠への既存DSP経由での広告配信もスタートしており、その際には「MONOLITHS」はSSPとしての役割を果たします。現在「MONOLITHS」は複数のDSP（注９）との接続を果たしており、今後もその接続先を拡充していく計画です。

なお、当社は2024年10月31日付で、当社が保有する株式会社MADSの株式の一部を譲渡いたしました。これに伴い、株式会社MADSは当社の連結子会社から外れ、持分法適用会社となりました。

(２）コンサルティングサービス
コンサルティングサービスは１.メディア向けコンサルティングサービス、２. 海外向けコンサルティングサービスの二つのサービスを総称したものを指します。

1.メディア向けコンサルティングサービス

メディア向けコンサルティングサービスは、インターネット広告を掲載するメディア企業向けの広告収益最大化サービスとして、「MicroAd COMPASS」の提供を行っております。MicroAd COMPASSは2025年９月時点で2,100を超えるインターネットメディアに導入されており、RTBを通じて様々なDSP（注９）と接続しております。RTBによるオークションによってリアルタイムに最も収益が見込まれる広告を瞬時に選択することで、メディア企業の広告収益の拡大に貢献しております。MicroAd COMPASSでは、メディア企業へ支払われる広告収益の一部をプラットフォーム利用料として自社の収益としています。

2. 海外向けコンサルティングサービス

海外コンサルティングサービスは、海外子会社（台湾：台湾微告股份有限公司）が、現地企業及び進出済日系企業にデジタルマーケティングの総合的なコンサルティングサービスを提供しております。また、昨今の訪日観光客の急速な増加に伴い日本国内の企業向けに海外の訪日観光客に向けたインバウンドマーケティングのコンサルティングサービスも提供しております。加えて、新規事業として2025年９月期第２四半期より、海外消費者向けに日本の人気VTuberなどのIP（知的財産）とメーカーの商品とのタイアップ企画から販売までを行う株式会社IPmixerを設立し、海外消費者向けの物販事業を新たに開始しております。

［事業系統図］

（注）１．RTB：Real Time Biddingの略称。広告主側でオーディエンスごとにリアルタイムに広告枠の入札を行うことが可能な仕組み。補足説明を参照。

２．SSP：Supply Side Platformの略称。RTBによる広告取引を行う際のメディア企業側のプラットフォーム。DSPからの入札のオークション機能と広告配信機能を備える。RTBの補足説明を参照。

３．広告クリエイティブ：広告として制作されたコンテンツ。

４．ネイティブ広告：デザイン、内容、フォーマットが、媒体社が編集する記事・コンテンツの形式や提供するサービスの機能と同様でそれらと一体化しており、ユーザーの情報利用体験を妨げない広告。

５．デジタルサイネージ：屋外・店頭・交通機関などあらゆる場所で、ディスプレイなどの電子的な表示機器

を使って情報を発信するメディアの総称

６．ロケーションオーナー：デジタルサイネージの設置場所を提供及びデジタルサイネージを管理運営する企

業等

７．CMS：Contents Management Systemの略称。デジタルサイネージに配信するコンテンツや広告の放映管理を

オンラインで提供するシステム

８．アドネットワーク：複数の企業の提供する広告枠をインターネットを通じてネットワーク化し、配信条件

に合致した広告枠に対して一斉に広告配信を可能にするシステム

９．DSP：Demand Side Platformの略称。RTBによる広告取引を行う際の広告主側のプラットフォーム。SSPによるオークションへの入札機能と広告配信機能を備える。RTBの補足説明を参照。

＜補足説明：RTBによるインターネット広告の配信の仕組み＞

RTBによる広告配信は、広告枠が設置されたWEBサイトにユーザーがアクセスすると、その広告枠の１回表示毎にユーザーの興味関心に適した、広告掲載メディアにとって最も高単価な広告をオークション方式で選択し配信する仕組みです。

広告主企業はDSP（Demand Side Platform）と呼ばれるサービスに、オークションへの入札条件や、広告素材の入稿、どのようなユーザーに広告を配信すべきかといった条件を予め設定します。ユーザーが広告枠の設置されたWEBサイトを閲覧すると、SSP（Supply Side Platform）と呼ばれるサービスに広告リクエストが送信されます。SSPは広告リクエストを受け取ると、接続された複数のDSPへ入札リクエストを送信します。DSPはSSPから受け取った入札リクエストを基に、そのユーザーに最も適した広告を選択しSSPへ入札します。SSPは複数のDSPから入札された広告でオークションを行い、最も高い価格の広告をその広告枠とユーザーへ配信します。この一連の処理をおよそ0.1秒で実行します。

RTBによって、広告主は１回の広告配信毎に、最も適したユーザーへ広告配信が可能になり、広告効果の最大化が期待できます。メディア企業は、１回の広告表示毎に最も高単価な広告を配信することが可能になり、広告収益の最大化が期待できます。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） （注）１ | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社エンハンス （注）２ | 東京都渋谷区 | 10,000 | メディア収益化支援事業 | 100.0 | 営業取引 事務所の賃貸借 役員１名兼任
MICROAD HONG KONG HOLDINGS LIMITED | 中華人民共和国 香港特別行政区 | HKD 14,300,000 | インターネット 広告事業 | 100.0 | 営業取引 役員２名兼任
MicroAd Taiwan, Ltd. （注）２．３ | 中華民国 台北市 | NTD 6,000,000 | アドプラットフォーム事業 | 70.0 (70.0) | 営業取引 役員１名兼任
MicroAd Technology Development(Shenyang), Ltd.（注）４ | 中華人民共和国 瀋陽市 | CYN 881,600 | システム開発事業 | 100.0 (100.0) | システム開発の委託 役員２名兼任
MICROAD SINGAPORE PTE. LTD.（注）２ | シンガポール共和国 | USD 3,700,517 | インターネット 広告事業 | 100.0 | 営業取引 役員２名兼任
ENHANCE TECHNOLOGY COMPANY LIMITED | ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市 | VND 1,100,000,000 | システム開発事業 | 100.0 (100.0) | システム開発の委託
MicroAd India Private Limited（注）４ | インド共和国 デリー市 | IDR 47,000,000 | インターネット 広告事業 | 100.0 (99.0) | 営業取引 役員１名兼任
Tiki Digital, Co., Ltd.（注）４ | 中華民国 台北市 | NTD 10,000,000 | アドプラットフォーム事業 | 85.1 (85.1) | 営業取引
IP mixer Global,Ltd. | 中華民国 台北市 | NTD 1,000,000 | 日本国内・海外のIPを用いた商品企画及び販売事業 | 100.0 (100.0) | 役員１名兼任
株式会社cory | 東京都渋谷区 | 8,504 | Webマーケティング事業 | 100.0 | 営業取引 事務所の賃貸借
株式会社New B | 東京都渋谷区 | 10,000 | インターネット広告事業 | 51.0 | 営業取引 事務所の賃貸借 役員１名兼任
株式会社UNCOVER TRUTH | 東京都渋谷区 | 10,000 | データ活用支援事業 データ分析、活用に関するプロダクト提供事業 | 92.4 | 営業取引 事務所の賃貸借 役員１名兼任
株式会社マイクロアドベンチャーズ | 東京都渋谷区 | 50,000 | CVC事業 | 100.0 | 役員１名兼任
株式会社IP mixer | 東京都渋谷区 | 10,000 | 日本国内・海外のIPを用いた商品企画及び販売事業 | 100.0 | 役員１名兼任
株式会社UNIVERSE PULSE | 東京都渋谷区 | 10,000 | 「TikTok Shop」における総合的な販促支援事業 | 100.0 | 役員１名兼任
（持分法適用会社） |  |  |  |  |
株式会社MADS（注）５ | 東京都渋谷区 | 296,789 | デジタルサイネージソリューション事業 | 42.4 | 営業取引 役員１名兼任
株式会社IZULCA | 東京都渋谷区 | 50,000 | TikTokコマース事業 | 40.0 | 役員１名兼任
（その他の関係会社） |  |  |  |  |
株式会社サイバーエージェント （注）６ | 東京都渋谷区 | 7,654,000 | メディア＆IP事業 インターネット 広告事業 ゲーム事業 投資育成事業 | 被所有 48.9 | 営業取引

（注）１．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

２．特定子会社であります。

３．MicroAd Taiwan, Ltd.については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主な損益情報等　　(１）売上高　　　2,535,153千円

(２）経常利益　　　199,158千円

(３）当期純利益　　147,260千円

(４）純資産額　　　976,233千円

(５）総資産額　　1,398,067千円

４．MicroAd Technology Development(Shenyang), Ltd.、MicroAd India Private Limited、Tiki Digital, Co., Ltd.は、清算中の連結子会社となります。

５．2024年10月31日付で当社は保有する株式会社MADSの株式の一部を譲渡いたしました。これに伴い、株式会社MADSは当社の連結子会社から外れ、持分法適用会社となりました。

６．有価証券報告書の提出会社であります。

７．当連結会計年度において、MICROAD VIETNAM JOINT STOCK COMPANYの清算が完了したため、連結の範囲から除外しております。

### ５【従業員の状況】

(１）連結会社の状況

| 2025年９月30日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
データプラットフォーム事業 | 391 | （21）

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員、契約社員、アルバイト、インターンを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社グループはデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(２）提出会社の状況

|  |  |  | 2025年９月30日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
246 | （12） | 31.5 | 5.7 | 6,650

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員、アルバイトを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社はデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(３）労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合

提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）２．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
24.4 | － | － | － | －

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの

であります。

２．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異について、提出会社及び連結子会社は、「育児

休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定によ

る公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。