# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （１）連結経営指標等

回次 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期
決算年月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月 | 2024年９月 | 2025年９月
売上高 | （百万円） | 14,924 | 59,193 | 71,149 | 107,781 | 129,764
経常利益 | （百万円） | 5,148 | 12,466 | 17,989 | 28,909 | 26,493
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 2,946 | 8,475 | 12,466 | 20,457 | 18,156
包括利益 | （百万円） | 3,040 | 8,584 | 12,569 | 20,474 | 18,271
純資産額 | （百万円） | 29,391 | 36,159 | 44,298 | 53,329 | 57,186
総資産額 | （百万円） | 91,899 | 158,052 | 183,675 | 230,619 | 126,857
１株当たり純資産額 | （円） | 342.39 | 422.35 | 517.45 | 629.36 | 681.46
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 34.51 | 99.24 | 145.97 | 240.07 | 216.18
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 31.8 | 22.8 | 24.1 | 23.1 | 45.0
自己資本利益率 | （％） | 10.4 | 26.0 | 31.1 | 42.0 | 32.9
株価収益率 | （倍） | 20.7 | 11.4 | 9.2 | 9.2 | 11.0
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 26,658 | △50,872 | 4,774 | △29,266 | 108,246
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,145 | △552 | △9,359 | 6,569 | 806
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △31,916 | 43,646 | 7,342 | 24,229 | △110,874
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 19,414 | 11,719 | 14,584 | 16,041 | 14,321
従業員数 | （人） | 336 | 337 | 307 | 355 | 383

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．第22期から第23期において、主として業容拡大に伴う期中採用により、従業員数が増加しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第21期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第20期についても百万円単位に変更しております。

５．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第21期の期首より適用しており、第21期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。当該会計基準等の適用により、国内不動産ファンド事業における不動産小口化商品の販売に関する会計処理について、第20期の当社利益相当額（当社役務手数料相当額）を売上高に計上する方法から販売価額相当額を売上高に計上する方法に変更しております。なお、当該売上高の計上方法の変更による上記各利益への影響はありません。また、第20期の売上高は、当該会計基準等適用前の金額であり、国内不動産ファンド事業について同じ方法で処理した場合の各期の売上高は以下のとおりです。

回次 | 第20期
決算年月 | 2021年９月
売上高 | （百万円） | 33,584

#### （２）提出会社の経営指標等

回次 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期
決算年月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月 | 2024年９月 | 2025年９月
売上高 | （百万円） | 12,961 | 57,307 | 68,519 | 105,218 | 125,123
経常利益 | （百万円） | 5,533 | 12,760 | 17,956 | 29,398 | 26,911
当期純利益 | （百万円） | 3,602 | 8,989 | 12,189 | 20,348 | 18,305
資本金 | （百万円） | 3,095 | 3,095 | 3,095 | 3,095 | 3,095
発行済株式総数 | （株） | 89,073,600 | 89,073,600 | 89,073,600 | 85,403,600 | 83,803,600
純資産額 | （百万円） | 30,011 | 37,412 | 45,331 | 54,238 | 58,164
総資産額 | （百万円） | 91,184 | 168,300 | 190,324 | 235,667 | 150,336
１株当たり純資産額 | （円） | 351.39 | 438.07 | 530.81 | 641.56 | 694.64
１株当たり配当額 | （円） | 18.50 | 50.00 | 73.00 | 120.30 | 130.40
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (38.75) | (65.20)
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 42.19 | 105.25 | 142.72 | 238.79 | 217.95
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 32.9 | 22.2 | 23.8 | 23.0 | 38.7
自己資本利益率 | （％） | 12.6 | 26.7 | 29.5 | 40.9 | 32.6
株価収益率 | （倍） | 17.0 | 10.8 | 9.4 | 9.3 | 10.9
配当性向 | （％） | 43.8 | 47.5 | 51.1 | 50.4 | 59.8
従業員数 | （人） | 234 | 241 | 248 | 287 | 309
株主総利回り | （％） | 138.1 | 225.7 | 279.4 | 466.5 | 520.9
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (127.5) | (118.4) | (153.7) | (179.2) | (217.8)
最高株価 | （円） | 824 | 1,360 | 1,531 | 2,629 | 3,065
最低株価 | （円） | 449 | 545 | 1,017 | 1,214 | 1,700

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．第22期から第23期において、主として業容拡大に伴う期中採用により、従業員数が増加しております。

３．第24期の１株当たり配当額130円40銭の内、期末配当額65円20銭については、2025年12月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

６．第21期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第20期についても百万円単位に変更しております。

７．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第21期の期首より適用しております。国内不動産ファンド事業について同じ方法で処理した場合の第20期の売上高は以下のとおりです。

回次 | 第20期
決算年月 | 2021年９月
売上高 | （百万円） | 31,622

### ２【沿革】

年月 | 事項
2001年11月 | 東京都世田谷区において有限会社ファイナンシャル・プロダクト・グループとして設立。主にリース事業に係る匿名組合契約に関し顧客紹介等アドバイザリーサービスを行う。
2002年10月 | 有限会社エフ・ピー・ジーに商号変更し、東京都千代田区平河町に本社を移転
2002年11月 | 有限会社ＦＰＧに商号変更
2004年２月 | 株式会社ＦＰＧに組織変更及び商号変更
2004年８月 | リース事業に係る匿名組合出資持分の販売を開始 （海上輸送用コンテナを対象としたオペレーティング・リース事業の取扱いを開始）
2005年１月 | 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号に本社を移転
2008年５月 | 第二種金融商品取引業者の登録完了（注）　登録番号　関東財務局長（金商）第1832号
2008年７月 | 大阪営業部（現：大阪営業１部・大阪営業２部）を開設
2009年６月 | 福岡営業所（現：福岡支店）を開設
2009年７月 | 船舶を対象としたオペレーティング・リース事業の取扱いを開始
2009年10月 | 名古屋支店を開設
2010年９月 | 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場（2012年１月上場廃止）
2010年10月 | Ｍ＆Ａアドバイザリー業の業務開始（現：Ｍ＆Ａ事業）
2011年４月 | 航空機を対象としたオペレーティング・リース事業の取扱いを開始
2011年10月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2012年２月 | FPG Asset & Investment Management B.V.を設立（現：当社持分法適用関連会社）
2012年８月 | 大宮支店を開設
2012年10月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2012年11月 | FPG Asset & Investment Management Asia Pte.Ltd.を設立（現：当社持分法適用関連会社）
2013年３月 | 株式取得により、第一種金融商品取引業の登録を行う株式会社ＦＰＧ証券を子会社化（現：当社連結子会社）
2013年４月 | 宅地建物取引業者の免許取得　免許証番号　国土交通大臣（３）第8421号
2013年６月 | 株式会社ＦＰＧリアルエステート設立（現：当社連結子会社）
2013年６月 | 不動産特定共同事業法に基づく許可取得　許可番号　国土交通大臣第１号
2013年８月 | 不動産関連事業（不動産特定共同事業法に基づく業務）を開始（現：国内不動産ファンド事業）
2013年８月 | 株式会社ＦＰＧ証券において、証券事業を開始
2013年11月 | 株式取得により、AMENTUM CAPITAL LIMITEDを、関連会社化
2013年12月 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号に本社を移転
2014年10月 | 株式取得により、信託業法に基づく、運用型信託会社の免許を有するベルニナ信託株式会社（現:株式会社ＦＰＧ信託）を子会社化（現：当社連結子会社）し、信託事業を開始
2015年４月 | 仙台支店、広島支店及び高松支店を開設
2015年５月 | 株式取得により、持分法適用関連会社であるAMENTUM CAPITAL LIMITED（現:FPG Amentum Limited)を子会社化（現：当社連結子会社）し、航空機投資管理サービス事業（現：リースファンド事業）を開始
2015年６月 | 信託契約代理店の登録完了　登録番号　関東財務局長（代信）第94号
2015年12月 | 信託契約代理業の業務開始（2025年9月に廃業）
2016年４月 | 株式会社ＦＰＧ信託の信託機能を活用した不動産小口化商品の提供を開始
2016年６月 | 札幌支店及び金沢支店を開設
2016年８月 | 岡山支店を開設
2016年12月 | 株式会社ＦＰＧ信託の信託機能を活用した航空機リース事業案件の提供を開始

年月 | 事項
2019年６月 | 株式会社ＦＰＧ証券において、投資運用業の登録完了
2019年10月 | 当社において、プライベートエクイティ事業を開始
2019年11月 | 株式取得により、北日本航空株式会社を子会社化（現：株式会社オンリーユーエア（当社連結子会社））し、同社を通じて、航空事業を開始
2020年２月 | 横浜支店を開設
2020年４月 | FPG AIM Americas Inc.を設立（現：当社持分法適用関連会社）
2020年７月 | 高崎支店を開設
2021年１月 | 貸金業の登録完了　登録番号　東京都知事（1）第31841号
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年６月 | 海外不動産投資商品の提供を開始
2022年12月 | 英文社名をFinancial Partners Group Co., Ltd.に商号変更（旧社名　Financial Products Group Co., Ltd.）
2023年11月 | 株式取得により、株式会社ＡＮＤ ＡＲＴを子会社化（現：株式会社ＡＮＤ ＯＷＮＥＲＳ（当社連結子会社））し、同社を通じて、共同保有プラットフォーム事業を開始
2023年12月 | 金融商品仲介業の登録完了　登録番号　関東財務局長（金仲）第1022号
2024年４月 | 株式会社オンリーユーエアにおいて、プライベートジェット事業を開始
2024年10月 | 今治営業所を開設
2025年４月 | 盛岡営業所を開設
2025年５月 | 株式会社ＦＰＧ証券において、受益証券発行信託による個人投資家向け小口化商品「F.bit」の取扱いを開始
2025年７月 | 水戸営業所及び京都営業所を開設

（注）金融商品取引法の施行により、匿名組合出資持分（匿名組合契約に基づく権利）が同法の有価証券とみなされることになったことに伴い、当社の行う匿名組合出資持分の販売行為が、第二種金融商品取引業に該当することになったため、第二種金融商品取引業者として内閣総理大臣の登録を受けたものです。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当連結会計年度末現在、当社（株式会社ＦＰＧ）、連結子会社9社、持分法適用関連会社３社、非連結子会社944社（注７）から構成されております。各社の当社グループで遂行する事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は以下のとおりであります。

報告セグメント | 会社名 | 主な事業
リース ファンド事業 | 株式会社ＦＰＧ 合同会社Ｆｂiｔ第１号 | リースファンド事業
FPG Asset & Investment Management B.V. FPG Asset & Investment Management Asia Pte.Ltd. FPG AIM Americas Inc. | リースファンド事業（注１）
FPG Amentum Limited ＡＭＥＮＴＵＭ ＡＬＰＨＡ ＬＩＭＩＴＥＤ その他1社 | リースファンド事業（注２）
株式会社ＦＰＧ信託 | 信託事業（注３）
株式会社ＦＰＧ証券 | 証券事業（注３）
国内不動産 ファンド事業 | 株式会社ＦＰＧ | 国内不動産ファンド事業
株式会社ＦＰＧ信託 | 信託事業
株式会社ＦＰＧリアルエステート | 不動産賃貸借事業（注４）
海外不動産 ファンド事業 | 株式会社ＦＰＧ | 海外不動産ファンド事業
株式会社ＦＰＧ証券 | 証券事業（注５）
その他 | 株式会社ＦＰＧ | M&A事業 プライベートエクイティ事業
株式会社オンリーユーエア | 航空事業
株式会社ＡＮＤ　ＯＷＮＥＲＳ | 共同保有プラットフォーム事業

（注）１. オペレーティング・リース事業の案件組成サポートを行っております。

２. 航空機投資及び投資管理サービスの提供を行っております。

３. リースファンド事業の案件組成・管理に係るものも含みます。

４. 国内不動産ファンド事業において、マスターリース会社として不動産賃貸借事業を行うものです。

５. 海外不動産ファンド事業の案件組成・管理に係るものも含みます。

６. 各社ごとの連結子会社・持分法適用会社の別、異動の状況は「第１　企業の概況　４.関係会社の状況」をご参照ください。

７. 上記の他、当連結会計年度末時点で、非連結子会社が944社あります。これらは主にリースファンド事業において、航空機、船舶又は海上輸送用コンテナを対象としたオペレーティング・リース事業の営業を行っている会社等であります。

各事業の概要は、以下のとおりであります。

リースファンド事業（オペレーティング・リース事業を含む。）

(1) リースファンド事業の内容

当社グループは、オペレーティング・リース事業案件及び受益証券発行信託案件の投資家への提供並びにその他リースファンド関連業務により収益を得ております。
リースファンド事業における収益の大半を占めるオペレーティング・リース事業案件は、当社が組成する海上輸送用コンテナ、航空機及び船舶を対象としたオペレーティング・リース事業で、主に匿名組合方式又は金銭の信託方式の形態で提供しております。なお、その事業損益・収支は投資家に帰属します。
匿名組合方式の場合、匿名組合の営業者となる特別目的会社である当社子会社（ＳＰＣ）が、リース物件を取得し、オペレーティング・リース事業を行います。 当社は当該リース事業に係る匿名組合出資持分の私募の取扱いを行うほか、リース開始時点で、当社が一時的に匿名組合出資持分を立替取得し、貸借対照表に「商品出資金」として計上し、当該持分を投資家に譲渡いたします。
金銭の信託方式の場合、当社が信託の受託者である株式会社ＦＰＧ信託に金銭を信託し、同社は、特定金外信託契約に基づき、当社が信託した金銭をもってリース物件（航空機）を取得し、オペレーティング・リース事業を行います。当社は、当該特定金外信託契約に係る信託受益権の未販売相当額を、貸借対照表に「金銭の信託（組成用航空機）」として計上し、信託受益権を投資家に譲渡いたします。
当社グループは、案件の組成、管理、投資家への匿名組合出資持分及び信託受益権の販売をすることで、当社子会社（ＳＰＣ）又は信託及び投資家から収受する手数料を売上高に計上しております。

当社のリースファンド事業案件の大部分を占める匿名組合方式の内容を事業系統図等で示すと以下のとおりです。なお下記説明は、案件によって異なる場合があります。

（本書における「オペレーティング・リース事業」とは、主に以下の要素を持つ一連の仕組みを指し、一般に「日本型オペレーティング・リース」と呼ばれております。なお、本説明は、匿名組合方式を前提としたもので、当社の事業内容をご理解いただくための概要を記載しており、案件によって仕組みが異なる場合があります。

・当社子会社（ＳＰＣ（注１））が、投資家との間で匿名組合契約（注２）を締結し、出資を受け入れ、また金融機関から借入（ノンリコースローン（注３））により資金調達を行う。

・調達した資金により海上輸送用コンテナ、船舶及び航空機といった物件を取得し、オペレーティング・リースにより賃貸を行う。

リース期間終了後リース物件を売却する（注４、注５）。

・投資家は、リース期間中は当該事業の損益を、投資家自身の決算に取り込むことで、税の繰り延べ効果を享受でき（注６）、リース物件売却によるキャピタルゲインも享受できる。

（注）１ 当社では、オペレーティング・リース事業を行うに際して、当該事業の損益及び収支等を明確にするために、個別案件ごとにＳＰＣを利用しております。

なお、当社は、当社子会社（ＳＰＣ）から、組成、販売、管理のリース事業の運営に必要な全ての業務を受託し、当社が代わりに業務を行うことで、当社子会社（ＳＰＣ）から、手数料を得ております。当社子会社（ＳＰＣ）は、匿名組合の出資総額及びリース料から、当該手数料を支払います。当社の子会社及び関連会社が、オペレーティング・リース事業案件の組成サポート及び管理を行う場合、当社子会社（ＳＰＣ）から手数料を得ております。

２ 匿名組合とは、商法第2編第4章に規定されており、匿名組合契約とは、匿名組合員が営業者の行う事業のために出資をなし、その事業により生ずる損益を分配することを約する契約です。そのため、匿名組合事業から発生する損益は、全て匿名組合員に帰属します。

３ ノンリコースローンとは、返済原資を借入人（営業者）が保有する特定の資産から生ずる将来のキャッシュ・フロー（リース料や資産の売却代金を含む。）に限定し、借入人の他の資産に遡及させないローンをいいます。

４ 賃借人にリース終了時に予め定められた価格でリース物件を買い取ることができる購入選択権（Call Option）が付与される案件と付与されない案件があります。

５ 案件によって、出資と借入の比率は異なりますが、一般的には、リース物件価格の約３割程度が出資の目安となります。また借入による資金調達がない場合もあります。

６ 営業者の損益は、リース期間前半には、定率法等を選択することにより、減価償却費等の費用が、収益よりも先行して発生するため赤字となる傾向にあり、一方、リース期間後半には減価償却費等が減少するため、黒字となる傾向があることから、営業者にとって税の繰り延べ効果が発生します。投資家は、匿名組合契約に基づき、出資割合に応じた事業損益の分配を受けることで、この税の繰り延べ効果を享受することが可能となります。

業務の流れの概要

内容 | 業務の説明
１．案件受注 | 入札又は個別交渉により、航空会社、航空機リース会社、海運会社等の賃借人からリース事業を受注します。
２．案件組成 | 当社子会社（ＳＰＣ）が、当社又は投資家との間で匿名組合契約を締結し、営業者となって、出資を受け入れ、また金融機関から借入（ノンリコースローン）により資金調達を行い、リース物件を取得し、オペレーティング・リース事業を開始します。
３．私募の取扱い 又は出資持分譲渡 | ＜私募の取扱い＞ リース開始日以前は、投資家に対して匿名組合出資持分（匿名組合契約に基づく権利）の取得勧誘（販売）を行います。この勧誘行為は、金融商品取引法上、有価証券の私募の取扱いに該当します。 ＜出資持分譲渡＞ リース開始日以後、匿名組合出資持分の未販売分がある場合には、当社が当該持分を取得し、投資家に対して当該持分を譲渡（販売）し、匿名組合契約の地位譲渡を行います。この譲渡行為は、金融商品取引法上の有価証券の売買に該当します。
４．案件管理 | オペレーティング・リース事業の運営に係る管理業務を行います。
５．リース物件売却 | リース期間満了後、リース物件の売却、借入金の返済等を行い、残余財産を投資家に分配します。

計上される売上の概要

当社グループは、子会社（ＳPＣ）から収受する各種手数料・報酬を以下の区分に応じて売上計上しております。

内容 | 売上計上時期
①　案件組成に対する手 数料 | 「私募の取扱い」の場合 当社子会社（ＳＰＣ）が、投資家から匿名組合契約に基づく出資を受け入れ、リースを開始した時点 「出資持分譲渡」の場合 当社が、投資家と匿名組合契約の地位譲渡契約を締結し、投資家から譲渡代金の入金があった時点
②　匿名組合出資持分を 販売することに対す る手数料
③　管理業務を行うこ とに対する手数料 | 管理期間に対応した額を売上計上
④　リース物件を売却 することに対する 手数料 （成功報酬含む） | リース物件を売却した時点

（注）１．上記手数料①②について、案件組成時に収受しますが、売上計上時期まで、契約負債に計上しております。

（注）２．上記には連結決算上、内部取引として消去される取引は含めておりません。

国内不動産ファンド事業

当社グループは、主に国内不動産を対象とした株式会社ＦＰＧ信託（以下「ＦＰＧ信託」）の信託機能を活用した不動産小口化商品の投資家への提供及びその他関連業務により収益を得ております。また、不動産を小口化せずに一棟で販売する場合もあります。

不動産小口化商品は、当社が対象不動産又は対象不動産を信託財産とする信託受益権を取得し、ＦＰＧ信託に対象不動産を信託又は受託者変更して小口化した信託受益権を投資家に譲渡することで、対象不動産から生じる損益等が、受益者である投資家に帰属する仕組みであります。当社は、信託受益権の未販売相当額を、「組成用不動産」として、貸借対照表に計上し、投資家に譲渡いたします。

当社グループは、対象不動産又は対象不動産を信託財産とする信託受益権の取得及び信託受益権の投資家への譲渡、運用指図を含む一連の業務を通じて、信託受益権の譲渡価額や信託財産から収受する手数料等の収益を売上高に計上しております。

当社グループが提供する信託機能を活用した不動産小口化商品の内容を事業系統図等で示すと以下のとおりです。なお、本説明は、当社の事業内容をご理解いただくための概要を記載しており、商品によって、仕組みが異なる場合があります。

・投資家は、当該不動産小口化商品に投資することで、不動産の運用によるインカムゲイン及び不動産の売却によるキャピタルゲインの享受が可能です。付随して、不動産小口化商品の相続税や贈与税の税務面におけるメリットも期待できます。

業務の流れの概要

内容 | 業務の説明
１．対象不動産取得 | 当社が事業に適格な対象不動産又は対象不動産を信託財産とする信託受益権を選定し取得します。
２．信託の設定・変更 | 当社が対象不動産を取得した場合は、当社は委託者となり、取得した対象不動産を、受託者となるＦＰＧ信託に信託し、当初受益者として信託契約で定められた個数の信託受益権を取得します。 当社が対象不動産を信託財産とする信託受益権を取得した場合は、受託者をＦＰＧ信託に変更し、信託変更契約で定められた個数の信託受益権を取得します。
３．対象不動産の運用指図 | 当社は委託者として信託財産である対象不動産の運用管理について受託者であるＦＰＧ信託に指図を行います。
４．対象不動産の賃貸 | ＦＰＧ信託は信託財産である対象不動産を株式会社ＦＰＧリアルエステートにマスターリースし、同社が各テナントに転貸します。またＦＰＧ信託は管理会社に建物管理業務とテナント管理業務を委託します。
５．信託受益権の譲渡 | 当社は、信託受益権を複数の投資家に譲渡します。
６．配当 | ＦＰＧ信託は、信託決算を行い、受益者に受益権保有個数に応じた配当を分配します。
７．対象不動産の売却 | ＦＰＧ信託は、一定期間経過後、当社の指図に従い、不動産を売却します。 ＦＰＧ信託は、売却収入から売却に伴う諸経費を控除した金額を、受益権保有個数に応じて受益者に交付し、信託契約を終了します。

計上される売上の概要

当社グループは、信託受益権の譲渡対価や信託財産から収受する各種手数料・報酬を以下の区分に応じて売上計上しております。

内容 | 売上計上時期
①　信託受益権の譲渡対価 | 当社が信託受益権を投資家に譲渡した時点で、信託受益権の譲渡価額を売上高に、信託受益権の簿価を売上原価に計上
②　事業の管理等を行うことに対する報酬（信託事務に対する信託報酬、対象不動産等の管理等に関して指図を行うことに対する委託者報酬等） | 管理期間に対応した額を売上計上
③　対象不動産の売却処分を行ったことに対する事務手数料・成功報酬 | 不動産を売却した時点

（注）上記には連結決算上、内部取引として消去される取引は含めておりません。

海外不動産ファンド事業

当社グループは、海外不動産を対象とした集団投資事業案件の投資家への提供その他関連業務により収益を得ております。

海外不動産を対象とした集団投資事業案件は、当社グループが組成する米国不動産を対象とした集団投資事業案件に投資家が投資することで、その事業損益・収支が投資家に帰属するもので、任意組合方式の形態で提供しております。

当該集団投資事業案件は、当社を業務執行組合員、株式会社ＦＰＧ証券（以下「ＦＰＧ証券」）を一般組合員として、米国リミテッドパートナーシップへの出資を通じて米国不動産事業に対して投資する民法第667条第1項に基づく任意組合を設立し、任意組合への出資時点で、ＦＰＧ証券が取得する任意組合出資持分を、貸借対照表の「商品出資金」に計上するとともに、投資家に譲渡いたします。

当社グループは、案件組成、管理、投資家への任意組合出資持分の販売をすることで、任意組合から収受する手数料等の収益を売上高に計上しております。

当社グループが提供する集団投資事業案件の内容を事業系統図等で示すと以下のとおりです。なお、本説明は、当社の事業内容をご理解いただくための概要を記載しており、案件によって、仕組みが異なる場合があります。

・投資家は、当該事業の損益を、投資家自身の決算に取り込むことで、海外不動産の運用によるインカムゲイン及び海外不動産の売却によるキャピタルゲインの享受が可能です。また、投資対象国の特性により、一定の場合には、税の繰り延べ効果も享受できます（注）

（注）　米国不動産は、物件全体に占める償却資産である建物の割合が高いこと、及び築年数が経過した中古不動産でもその資産価値が高く維持される傾向があるという投資対象国の特性から、減価償却費が収益より先行して計上される傾向があり、この場合、税の繰り延べ効果を享受することが可能となります。

業務の流れの概要

内容 | 業務の説明
１．米国不動産の選定 | 当社が事業に適格な米国不動産を選定します。
２．案件組成 | 業務執行組合員である当社と一般組合員であるＦＰＧ証券との間で民法第667条第１項に基づく任意組合契約を締結し、任意組合を設立します。 任意組合は、米国不動産を保有し賃貸事業を行う米国籍のリミテッドパートナーシップ（以下「ＬＰＳ１」という。）の出資持分を保有する米国籍のリミテッドパートナーシップ（以下「ＬＰＳ２」という。）への出資を通じ、米国不動産に投資します。ＬＰＳ１はＬＰＳ２からの出資金や金融機関からのノンリコースローンを原資に米国不動産を購入します。 ＬＰＳ１は米国不動産を賃貸し、管理会社に管理業務を委託します。
３．譲渡 | ＦＰＧ証券は、投資家との間で組合契約地位譲渡契約を締結し、投資家に任意組合契約の地位譲渡を行います。
４．投資一任契約・ 事業運営 | 業務執行組合員である当社及びＬＰＳ２のＧＰは、ＦＰＧ証券と投資一任契約を締結し、出資金の運用を行う権限の全部を投資運用業者であるＦＰＧ証券に委託し、ＦＰＧ証券は、当該権限に基づき投資判断を行います。 業務執行組合員である当社は事業の運営を行います。
５．米国不動産の売却 | 一定期間経過後、投資運用業者であるＦＰＧ証券が米国不動産の売却の検証を行い相当と判断したときに、業務執行組合員であり、ＬＰＳ１及びＬＰＳ２のＧＰの親会社である当社が米国不動産の売却等業務を行います。物件売却損益等任意組合の残余財産は投資家へ、出資持分に応じて最終分配されます。

計上される売上の概要

当社グループは、任意組合やＬＰＳ２から収受する各種手数料・報酬を以下の区分に応じて売上計上しております。

内容 | 売上計上時期
①　案件組成に対する手 数料 | ＦＰＧ証券が、投資家と任意組合契約の地位譲渡契約を締結し、投資家から譲渡代金の入金があった時点
②　任意組合出資持分を 販売することに対す る手数料
③　事業運営業務を行う ことに対する手数料 | 管理期間に対応した額を売上計上
④　リース物件を売却 することに対する 成功報酬 | リース物件を売却した時点

（注）１．上記手数料①②について、案件組成時に収受しますが、売上計上時期まで、契約負債に計上しております。

（注）２．上記には連結決算上、内部取引として消去される取引は含めておりません。

（注）３. 上記手数料①③④には、投資一任報酬が含まれております。

航空事業

航空運送事業者及び航空機使用事業者として、主として個人富裕層及び法人向けのプライベートジェット事業、及び離島に所在する病院へのドクター搬送に特化したチャーターフライト事業を行い、収益を得ております。

共同保有プラットフォーム事業

アート作品、スーパーカー等の実物資産の共同保有プラットフォームサービス事業を行い、収益を得ております。

Ｍ＆Ａ事業

主に、顧客の事業の売却等に関して、アドバイザリー契約を締結し、手数料を得るとともに、事業の売却等が成約した際には、所定の成功報酬を得ております。

プライベートエクイティ事業

将来的に投資により取得した事業会社の発行する株式等又はプライベートエクイティファンドへの出資に係る持分を売却し、譲渡収益を獲得することを目的とする投資活動を行っております。

信託事業

顧客との間で締結した信託契約に基づき、信託財産の運用・管理を行うことで、手数料・報酬を得ております。なお、事業別売上高の計上に際しては、当社のオペレーティング・リース事業及び不動産小口化商品の案件組成サポート・管理に関するサービスからの売上高は、それぞれリースファンド事業の売上高及び国内不動産ファンド事業の売上高に含めることとしております。

証券事業

当社が組成したオペレーティング・リース事業案件及び海外不動産を対象とした集団投資事業案件に係る任意組合出資持分の引受けや、投資一任契約を締結し、顧客の受託資産に関する金融商品の価値等の分析に基づく投資判断その他受託資産の管理及び運用の指図に関する判断を行うことで、収益を得ております。なお事業別売上高の計上に際しては、当社のオペレーティング・リース事業の案件に関するサービスからの売上高はリースファンド事業の売上高に、海外不動産を対象とした集団投資事業案件からの売上高は海外不動産ファンド事業の売上高に含めることとしております。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有割合 | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  | (％) |
株式会社ＦＰＧ証券（注１) | 東京都 千代田区 | 12,699 百万円 | 証券事業 （注３） | 100.0 | 業務受託 資金借入 役員の兼任あり （注３）
FPG Amentum Limited | アイルランド | 500,000 ユーロ | リース ファンド事業（注４） | 86.9 | 役員の兼任あり （注４）
株式会社ＦＰＧ信託（注２） | 東京都 千代田区 | 100 百万円 | （注５） | 100.0 | 業務受託 役員の兼任あり （注５）
株式会社オンリーユーエア | 東京都 千代田区 | 25 百万円 | （注６） | 100.0 | 業務受託 資金貸付 役員の兼任あり （注６）
株式会社ＦＰＧリアルエステート | 東京都 千代田区 | 10 百万円 | 不動産 賃貸借事業 （注７） | 100.0 | 業務受託 （注７）
株式会社ＡＮＤ　ＯＷＮＥＲＳ | 東京都 千代田区 | 96 百万円 | （注８） | 80.0 | 業務受託 資金貸付 役員の兼任あり （注８）
ＡＭＥＮＴＵＭ ＡＬＰＨＡ　　　　ＬＩＭＩＴＥＤ | アイルランド | 100 米ドル | （注９） | (注12) | （注９）
合同会社Ｆｂｉｔ第１号 | 東京都 千代田区 | 1 百万円 | (注10) | 100.0 | 業務受託 役員の兼任あり (注10)
その他１社 |  |  |  |  |
（持分法適用関連会社） | オランダ | 33,000 ユーロ | （注11） | 25.0 | （注11）
FPG Asset & Investment Management B.V.
FPG Asset & Investment Management Asia Pte.Ltd. | シンガポール | 80,000 シンガポールドル | （注11） | (注13) | （注11）
FPG AIM Americas Inc. | アメリカ合衆国 | 250,000 米ドル | （注11） | (注13) | （注11）

（注）１．特定子会社に該当いたします。

２. 有価証券届出書の提出会社に該当いたします。

３．リースファンド事業及び海外不動産ファンド事業の案件組成・管理に係るものも含みます。

４．航空機投資管理サービスの提供を行っております。

５．信託事業を行っており、当社のリースファンド事業及び国内不動産ファンド事業の案件組成・管理に係るものも含みます。

６．航空事業を行っております。

７．国内不動産ファンド事業において、マスターリース会社として不動産賃貸借事業を行っております。

８．共同保有プラットフォームサービス事業を行っております。

９．2024年10月に設立し、リースファンド事業において、航空機投資サービスの提供を行っております。

10．2025年4月に設立し、リースファンド事業において、受益証券発行信託による受益証券を取り扱っております。

11．リースファンド事業において、オペレーティング・リース事業の案件組成サポートを行っております。

12．FPG Amentum Limitedが100％の議決権を有しております。

13．持分法適用関連会社のFPG Asset & Investment Management B.V.が100％の議決権を有しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2025年９月30日現在
従業員数（人）
383

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．当社グループは、事業の報告セグメントを「リースファンド事業」、「国内不動産ファンド事業」及び「海外不動産ファンド事業」としておりますが、人員につきましては、当該セグメント別の管理を行っておりません。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2025年９月30日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
309 | 41.4 | 4.9 | 10,187

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、事業の報告セグメントを「リースファンド事業」、「国内不動産ファンド事業」及び「海外不動産ファンド事業」としておりますが、人員につきましては、当該セグメント別の管理を行っておりません。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

管理職に占める 女性の割合(％) | 男性の育児休業 取得率(％) | 男女の賃金の差異(％)
全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規雇用 労働者
6.3 | 100.0 | 56.1 | 57.3 | 27.1

（注） １．対象期間は、2025年９月期(2024年10月１日～2025年９月30日)です。

２．集計対象には、社外から受け入れた出向者を除き、社外への出向者を含んでおります。

３．賃金は、給与、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．「管理職に占める女性の割合」及び「男女の賃金の差異」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。

５．「男性の育児休業取得率」は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。

このうち、男女の賃金の差異については、当社では同一雇用形態において男女の賃金に差を設けていないた

め、主に等級別の人員構成の差によるものです。当社では、女性従業員に対して管理職や職責の大きい業務への

挑戦を促すことや、全従業員を対象とした育児や介護との両立支援策の拡充及び利用促進等に取り組み、男女賃

金差異の解消を進めてまいります。

②　連結子会社

いずれの事項につきましても、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）

及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規

定による公表をしないため、記載を省略しております。