## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社は、「金融で未来を拓く」を企業理念に掲げ、「小口化」という仕組みによる新たな投資の選択肢を提案し、多くのお客さまに本当に価値ある資産をお届けしております。

上記の企業理念のもと、当社グループは今後も企業価値の向上に努めてまいります。

（2）経営環境、中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題

当連結会計年度は、主力のリースファンド事業、国内不動産ファンド事業及び海外不動産ファンド事業において、お客さまの旺盛な需要に応える形で積極的な販売を推進してまいりました。その結果、売上高は129,764百万円と過去最高（注１）を更新し、親会社株主に帰属する当期純利益は18,156百万円となりました。また、当社は株主の皆さまへの利益還元を重要な経営課題と認識しており、当連結会計年度は配当金のお支払いに加えて、20億円を上限とする自己株式の取得を期初に公表し、期中に782,500株の自己株式の取得を完了いたしました。

このように、収益性の拡大と資本の効率性の改善に取り組んだ結果、当期のROE（自己資本利益率）は32.9%と、市場平均を大幅に上回る結果となり、これらの取り組みが評価されたことで、「JPX日経インデックス400」の構成銘柄に、２年連続で選定されました。

2026年9月期は、さらなる事業成長と収益性の向上に取り組むことで、過去最高益（注２）の更新を目指してまいります。

（注１）過去最高売上高：2024年9月期　107,781百万円

（注２）過去最高益：2024年9月期　営業利益28,633百万円、経常利益28,909百万円、親会社株主に帰属する当期純利益20,457百万円

中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題は、以下のとおりであります。

前年度の有価証券報告書に掲げた事業運営方針では、リースファンド・不動産ファンド（国内・海外）分野でリーディングカンパニーとしての地位を維持・獲得し、連結ベースでの過去最高益の更新の継続を目指すとともに、企業価値向上のためのSDGs(持続可能な開発目標）への取り組みを進めるものとしておりました。

2025年9月期においては、出資金販売額や不動産商品販売額が過去最高を大幅に更新する等、販売が好調に推移する中、出資金販売額に対する手数料総額が低い短期フルエクイティ案件の販売構成比が増加したこともあって、リースファンド事業の売上高が前年度の横ばいとなったものの、国内不動産ファンド事業における不動産商品販売額の増加が牽引し、連結売上高は過去最高を更新する129,764百万円となりました。

一方で、短期フルエクイティ案件の販売構成比の増加により、リースファンド事業の売上総利益は前年度に比べ減少し、さらに、原価率の高いプレミアム大規模案件の販売構成比が高まったことや、市場先高観のある開発案件（高級賃貸マンション）販売の来期持ち越しもあって、国内不動産ファンド事業において売上高増加に見合う売上総利益増加とならなかったこと等により、売上総利益は36,046百万円となりました。

売上総利益の減少により、営業利益は25,417百万円、経常利益は26,493百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益は18,156百万円となり、過去最高益の更新はなりませんでした。

当社グループは引き続き下記事業運営方針に従い、さらなる成長に向けて、各種施策を実施してまいります。

事業運営方針の概要は、以下のとおりであります。

＜方針＞

・リースファンド・不動産ファンド（国内・海外）分野でリーディングカンパニーとしての地位を維持・獲得

・第４の柱の構築

＜戦略＞

・成長を支える体制の強化（営業体制の拡充、人員増強と育成）

・DXの推進（事業領域の拡大、UXの改善、業務効率化の推進）

・FPG証券、FPG信託等FPGグループ各社のリソースを活用した新たな商品サービスの創出

・SDGsへの取り組みの継続

＜コミットメント＞

・毎期の増収増益を目指す

・配当性向（連結）50％を目安とする株主還元方針を維持

・ステークホルダーへの貢献

なお、当社グループのSDGs（持続可能な開発目標）への取組状況は、「第２　事業の状況　２. サステナビリティに関する考え方及び取組　（１）サステナビリティ共通　④指標及び目標」をご参照ください。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりです。

（1）サステナビリティ共通

①ガバナンス

当社グループは、株主をはじめ、顧客・従業員・地域社会等の各種のステークホルダーの立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う仕組みであるコーポレート・ガバナンスの強化が、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために重要であるとの認識に立ち、そのための経営体制の実現に取り組んでおります。

こうした中、当社グループはサステナビリティ基本方針を制定し、同方針のもと、中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティを意識した経営及びサステナビリティを巡る具体的な取り組みを推進しております。

具体的には、サステナビリティ基本方針にて、SDGsに関連した4つの重点項目（地域経済・地域社会への貢献、地球環境にやさしい取り組みの実践、人権・ダイバーシティの尊重及び人材育成・働き方の改革、ガバナンスの強化）を設定しており、これらの取組の進捗状況を経営企画部にてモニタリングし、その結果については取締役会に報告する体制を構築しております。

②リスク管理

当社グループではサステナブルな企業経営を実現するために、経営上のリスクの把握、監視、評価といったリスク全般に係る事項について定期的に検討・審議を行う「リスクマネジメント委員会」を設置する等、リスク管理体制の強化に努めております。

リスクマネジメント統括部署であるリスク管理部は、当社グループの企業価値の毀損に繋がる恐れのあるリスク（気候変動リスクを含む）の状況や予兆を監視するために、当該リスクが所在する業務を所管する部署に対してヒアリング等を実施したうえで資料を作成し、定期的にリスクマネジメント委員会に報告しております。これを受けて、リスクマネジメント委員会では（1）主要リスクのモニタリング、（2）当社グループの事業特性・リスクプロファイル等の変化を踏まえた主要リスクの見直し、（3）リスクに対する必要な対策の検討及び対策実施の検証について審議する等、総合的にリスクの監督及び管理を行っております。そして、リスクマネジメント委員会にて報告・審議された内容については、取締役会に報告されております。

③戦略

当社グループは、中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティを意識した経営及びサステナビリティを巡る具体的な取り組みを推進していくために、2021年10月に「サステナビリティ基本方針」を制定いたしました。

「サステナビリティ基本方針」の内容は次のとおりです。

＜サステナビリティ基本方針＞

ＦＰＧグループは、「金融で未来を拓く」という企業理念の下、事業活動を通じて、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しております。取り組みにあたっては、「Environment（環境）」、「Social（社会）」、「Governance（ガバナンス）」を意識した経営をステークホルダーの皆さまと推進してまいります。これに伴い、“SDGs（Sustainable Development Goals）”（持続可能な開発目標）の達成に貢献できるように、SDGsに関連した4つの重点項目を設定し、積極的に取り組んでまいります。

（4つの重点項目）

1. 地域経済・地域社会への貢献

2. 地球環境にやさしい取り組みの実践

3. 人権・ダイバーシティの尊重及び人材育成・働き方の改革

4. ガバナンスの強化

④指標及び目標

当社グループは、サステナビリティを意識した経営を推進するために、「サステナビリティ基本方針」のSDGsに関連した4つの重点項目について取り組むべき事項を定めており、具体的な取り組み事例は次のとおりとなります。

（2）気候変動への対応

気候変動問題は、持続可能な社会を実現するために解決すべき重要な課題です。当社グループは、企業が今後存続していくためには、事業活動を通じてその課題の解決に取り組むことが重要であると考えております。

①ガバナンス

当社で想定される気候変動リスクについては、リスクマネジメント統括部であるリスク管理部が担当するリスクマネジメント委員会（委員長：代表執行役員）にて、検討・審議を行います。リスクマネジメント委員会の報告・審議内容は取締役会に報告されます。

②リスク管理

当社で想定される気候変動リスクに対し、該当リスク部署がリスク評価及びアクションプランの策定・実施等を行い、リスク管理部にて取り纏めのうえ、リスクマネジメント最高責任者である当社代表執行役員を委員長とするリスクマネジメント委員会に定期的に状況を報告します。リスクマネジメント委員会にて報告内容を蓄積し、気候変動リスクに対する取組につき継続的な改善を図ります。

③戦略

a.シナリオの選択・事業インパクト評価

b.想定されるリスクと影響

c.想定される機会と影響

④指標と目標

a.CO2排出量

b.目標

近年、様々な産業で脱炭素への取り組みが求められていることから、当社においても地球環境にやさしい取り組みを進め、今後、必要なデータの収集と分析を行い、気候変動リスクに関する指標・目標等TCFDの枠組みに沿った情報開示の充実に努めて参ります。

（3）人的資本・多様性

①戦略

当社グループは、サステナビリティ基本方針で定めた重点項目の一つに「人権・ダイバーシティの尊重及び人材育成・働き方の改革」を掲げており、2023年10月に「ダイバーシティ及び人材育成基本方針」を制定いたしました。

「ダイバーシティ及び人材育成基本方針」の内容は次のとおりです。

＜ダイバーシティ及び人材育成基本方針＞

私たちは、多様な金融商品・サービスを通じてお客さまの課題を解決し、お客さまの夢の実現に貢献するファイナンシャルパートナーです。これからも創造性豊かな独自の金融商品やサービスの提供を通じて、挑戦するお客さまに寄り添いながら、強く豊かな社会の創造に貢献します。このために多様な価値観を尊重し合える人材の育成及び多様な人材が活躍できる職場環境の整備を推進します。

1. 多様な人材の活躍推進：国籍、人種、宗教、性別、性的指向・性自認、障がい、年齢に関わらず、多様な人材の採用・育成・登用を推進し、全ての従業員に対して社内のあらゆる制度を公正に運用します。

2. キャリア形成支援：従業員一人ひとりのキャリア形成と能力開発を支援し、個人の保有する能力及び個性が発揮できる組織づくりを促進します。

3. 仕事と生活の調和支援：従業員一人ひとりの情況に合わせ、多様で柔軟な働き方ができるよう、仕事と生活の調和を支援します。

4. 企業風土・文化の創造：従業員一人ひとりが本方針に共感し、目的を理解することで、多様な人材が活躍できる企業風土を醸成し、企業文化を創造します。

②指標及び目標

当社グループは、人材育成・社内環境整備に係る重点項目と指標を掲げて、人的資本・多様性の取り組みを推進しております。

重点項目 | 指標 | 実績 （2025年9月期）
多様な人材の活躍推進 | 女性社員比率（単体） | 38.7％
女性採用比率（単体） | 43.3％
女性管理職比率（単体） | 6.3％
育児休業後の復職率（単体） | 100.0％
障がい者雇用率（単体） | 2.1％
キャリア形成支援 | 資格取得支援制度利用率（単体） | 45.1％
仕事と生活の調和支援 | 月平均残業時間（注1）（単体） | 12.3 時間
年次有給休暇取得率（単体） | 70.8％
男性の育児休業取得率（単体） | 100.0％
企業風土・文化の創造 | ― | ―

（注1）管理職を除く（時間管理対象者のみ）

（注2）人材育成・社内環境整備は連結子会社各社で行われていますが、規模・制度の違いから一律に記載せず、人材の大多数が所属する当社単体について開示しています。

（注3）目標については今後の検討課題とし現時点では開示しておりません。

### ３【事業等のリスク】

当社グループの業績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクは以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）リースファンド事業のリスクについて

オペレーティング・リース事業案件について

当社は、匿名組合方式、金銭の信託方式等によるオペレーティング・リース事業案件の組成及び管理並びに投資家への匿名組合出資持分・信託受益権の販売を行うことで、手数料等の収益を得ております。投資家に帰属するオペレーティング・リース事業の事業収支・損益が、当初想定したものよりも悪化し、損失が発生する場合や、税制の変更などにより、投資家の期待に沿えない場合など、投資家の投資意欲が減退し、今後の出資金販売額が減少する等して、当社の手数料等の収益が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

オペレーティング・リース事業の事業収支・損益が、当初想定したものよりも悪化する主な要因として、①為替変動、②リース物件賃借人のリース料支払の不履行、③将来のリース物件の価額変動があげられます。①については、将来のリース物件の売却や投資家への出資金等の償還が外貨で行われる場合で、リース組成時点よりも為替レートが円高傾向にある場合に、円換算後のオペレーティング・リース事業の事業収支・損益が悪化し、投資家が損失を被る可能性があります。②については、賃借人が法的倒産手続の開始を含む何らかの理由で当社子会社（ＳＰＣ）又は受託者に対して契約条件どおりにリース料を支払わない場合、オペレーティング・リース事業の事業収支・損益が悪化して、投資家が損失を被る可能性があります。③については、リース期間終了時に賃借人がリース物件を購入しない場合には、当社子会社（ＳＰＣ）又は受託者は市場を通じて第三者にリース物件を売却又は再リースを行うことになりますが、当初想定したリース物件の売却価額より低い価額で売却する場合又は再リースの条件によっては、オペレーティング・リース事業の事業収支・損益が悪化し、投資家が損失を被る可能性があります。

当社グループは、当該リスクへ対応するため、オペレーティング・リース事業のリスクを投資家に十分に説明するとともに、賃借人のリース料支払の不履行リスクを減少させるため、賃借人には、信用力の高い世界的に大手の海運会社、航空会社及びリース会社を選定しております。また、リース物件価格の変動リスク等に対処するため、当社グループのリース物件のリマーケティング能力を向上させるとともに、案件によっては、リース物件の売却価額について、残価保証会社による残価保証を利用することにより一定額以上でのリース物件の換価を確保する等の対策を行っております。なお、税制の変更については「(5)法的規制について」をご参照ください。

当社グループが一時的に取得する匿名組合出資持分又は信託受益権について

当社グループは、オペレーティング・リース事業の組成時に、投資家に譲渡することを前提に匿名組合出資持分（以下「出資持分」といいます。）を一時的に取得する場合があり、当該出資持分を（連結）貸借対照表に「商品出資金」として計上いたします。また、金銭の信託方式の場合、信託受益権の未販売相当額を、（連結）貸借対照表に「金銭の信託（組成用航空機）」として計上いたします。

出資持分又は信託受益権を投資家へ譲渡するまでに、リース物件の価値の下落、賃借人の信用の悪化、為替相場が円高になる等の事由により当該出資持分又は信託受益権の価値が低下し、実質的に損失が発生する場合には、当社は当該出資持分又は信託受益権の価額を切り下げたうえ、損失を計上する可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社は出資持分を投資家に円建で譲渡する場合、譲渡価格をオペレーティング・リース事業案件の組成時点の為替レートの水準を基礎として決定しております。このため、当該匿名組合出資案件の組成後に急激に為替相場が円高傾向になった場合には、譲渡価格が、譲渡時点における為替レートの水準で算定される出資持分の価格に比して割高になり、投資家の投資意欲が減退し、当該出資持分を購入する投資家が減少する等の事由により、当初の販売計画に遅れが生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、譲渡する投資家を最終的に見つけることができなかった場合には、当社グループが投資家として、オペレーティング・リース事業案件に関与することになるため、リース物件の価額の下落等の事情が生じる場合等において、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、保有する出資持分又は信託受益権について、賃借人には信用力の高い世界的に大手の海運会社、航空会社及びリース会社を選定し、短期間で投資家に譲渡することが可能な案件の組成に努めております。

特定業種への依存について

リースファンド事業におけるオペレーティング・リース事業案件のリース物件は、航空機、海上輸送用コンテナ及び船舶であり、航空業界及び海運業界の設備投資動向にオペレーティング・リース事業案件の組成動向が影響を受ける可能性があり、結果として当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、海運業界や航空業界の業績次第では、投資家の賃借人に対する信頼度の低下や、リース期間終了時の物件売却価額の低下が生じる可能性があるため、投資家の投資意欲が減退し、出資金販売額が減少する等して、当社の収益が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2）国内不動産ファンド事業のリスクについて

国内不動産ファンド事業について

当連結会計年度の国内不動産ファンド事業においては、主に国内不動産を対象とした不動産小口化商品を投資家へ販売することにより収益を得ております。

不動産市況等の経済環境の急激な変化、自然災害、対象不動産の稼働状況の低下により、対象不動産の収益性・流動性が当初想定したものより悪化する場合や税制の変更などにより、投資家の期待に沿えない場合には、投資家の投資意欲が減退し、今後の不動産小口化商品販売額が減少する等して、当社グループの収益が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

なお、当社グループは、当該リスクへ対応するため、当該不動産小口化商品のリスクを投資家に十分に説明するとともに、不動産の収益性・流動性を確保するべく、投資対象とする国内不動産の投資方針を定め、その方針に合致する優良物件を厳選のうえ取得し、案件の組成に努めております。具体的には、東京都心部（千代田区、港区、中央区、新宿区、渋谷区、品川区等）その他国内主要都市（大阪市、福岡市、名古屋市等）の中心部において、主にオフィスビル、賃貸住宅、商業施設を対象に、取得時の遵法性・耐震性に関し一定水準以上のものを厳選して投資しております。税制の変更については「(5)法的規制について」をご参照ください。

なお、「(5)法的規制について」に記載のとおり、令和8年度税制改正大綱の公表を受け、今後、税制改正により、2027年1月1日より、従来見込まれていた不動産小口化商品の相続税や贈与税の税務面におけるメリットが大幅に減少または消滅する可能性があることから、今後の不動産小口化商品に対する当社の対応を2025年12月19日に決定しております。

当社の対応としましては、投資家のニーズに真摯に対応すべく、税制改正の内容を慎重に見極めつつ、その内容や影響について丁寧な説明を行ったうえで不動産小口化商品の販売を継続してまいります。なお、2027年1月1日から適用される税制改正による投資家のニーズや市場の変化を十分に精査し、投資運用商品としての価値を高めるべく柔軟に取組方針を検討してまいります。

しかしながら、2025年９月期の国内不動産ファンド事業の売上高95,988百万円及び売上総利益10,076百万円について不動産小口化商品の販売がその多くの部分を占めるなど、今後、投資家の需要が大きく減少する場合には、収益が減少するなどして、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループが一時的に取得する不動産、不動産信託受益権について

当社グループでは、国内不動産ファンド事業において、国内不動産を対象とした不動産小口化商品を投資家に提供するため、不動産（不動産信託受益権を含む。）を取得し、「組成用不動産」として（連結）貸借対照表上に計上しております。

当該不動産を投資家等に譲渡するまでに、経済環境の急激な変化が生じた場合や、自然災害等により損害が生じた場合、入居テナントの退去等により当初想定どおりに譲渡できない場合等には、資産の価値が変動し、場合によっては、評価損を計上すること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、当該リスクへ対応するため、前記記載のとおり、投資対象とする国内不動産の投資方針を定め、その方針に合致する優良物件を厳選のうえ取得し、取得後短期間のうちに投資家等へ譲渡することが可能な物件の取得に努めております。

(3）海外不動産ファンド事業のリスクについて

海外不動産ファンド事業について

当社グループは、海外不動産を対象とする集団投資事業案件にかかる任意組合出資持分を投資家に販売することにより手数料等の収益を得ておりますが、不動産市況や為替等の経済環境の急激な変化、自然災害、対象不動産の稼働状況の低下等により、投資家に帰属する損益が当初想定したものより悪化する場合や、税制の変更などにより、投資家の期待に沿えない場合には、投資家の投資意欲が減退し、今後の任意組合出資持分販売額が減少する等して、当社グループの収益が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、当該リスクへ対応するため、当該海外不動産を対象とする任意組合出資持分のリスクを投資家に十分に説明するとともに、不動産の収益性、流動性を確保するべく、投資対象とする海外不動産の投資方針を定め、その方針に合致する優良物件を厳選して取得し、案件の組成に努めております。具体的には、米国ニューヨーク州、ノースカロライナ州、テキサス州、フロリダ州、ハワイ州等の人口増加が見込まれる賃貸市場・投資市場においてニーズの高い都市部に所在し、安定的な稼働が期待でき、かつメンテナンス状態が良好な、集合住宅、オフィスビル、ホテル等の大規模物件であり、流動性が高く価格推移も比較的安定している不動産を厳選して投資しております。

なお、税制の変更については「(5）法的規制について)をご参照ください。

当社グループが一時的に取得する海外不動産を対象とした集団投資事業案件について

当社グループでは、海外不動産ファンド事業において、海外不動産を対象とする集団投資事業案件にかかる任意組合出資持分を投資家に提供するため、事業開始日時点で、当社子会社である株式会社ＦＰＧ証券が投資家に譲渡することを前提に、一時的に任意組合出資持分を立替取得し、「商品出資金」として(連結）貸借対照表上に計上いたします。

当該任意組合出資持分を投資家に譲渡するまでに、為替等の経済環境の急激な変化が生じた場合や、自然災害等により損害が生じた場合、入居テナントの退去等により当初想定どおりに譲渡できない場合等には、資産の価値が変動し、場合によっては、評価損を計上すること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、当該リスクへ対応するため、前記記載のとおり、投資対象とする海外不動産の投資方針を定め、その方針に合致する優良物件を厳選して取得し、取得後短期間のうちに投資家へ譲渡することが可能な案件の組成に努めております。

(4）航空事業のリスクについて

連結子会社である株式会社オンリーユーエアは、航空運送事業者及び航空機使用事業者として、主として個人富裕層及び法人向けのプライベートジェット事業及び離島に所在する病院へのドクター搬送に特化したチャーターフライト事業を行っております。航空機の運用については、法令に従った機体の点検・整備の確実な実施を図ることで、安全運航の確保に努めておりますが、航空機の喪失又は損傷等につながる重大な航空機事故等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5）法的規制について

事業遂行に関連する法令

当社がリースファンド事業で取り扱う出資持分及び信託受益権は、金融商品取引法第２条第２項の有価証券に該当し、私募の取扱いや売買により投資家に譲渡するためには、金融商品取引法及び金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律その他法的規制を遵守する必要があります。当社は、金融商品取引法第29条に基づく第二種金融商品取引業の登録を行っておりますが、同法第52条にて、登録の取消し、業務の停止等となる要件を定めており、これに該当した場合は、当社に対して登録の取消し、業務の停止が命じられることがあります。

また、当社グループは、リースファンド事業に加えて、国内不動産ファンド事業、海外不動産ファンド事業、証券事業、信託事業、航空事業等を遂行しておりますが、これらの多角的な事業を遂行するために、宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者の免許取得、不動産特定共同事業法に基づく許可取得、金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業及び投資運用業の登録、貸金業法に基づく貸金業者の登録、信託業法に基づく信託業の免許取得、航空運送事業及び航空機使用事業の許可取得等を行っており、宅地建物取引業法、不動産特定共同事業法、金融商品取引法、貸金業法、信託業法、航空法その他関連する法令等を遵守する必要があります。

当社グループは、事業を遂行するにあたり役職員への企業倫理・コンプライアンス教育を定期に実践し、グループ全体の法令遵守意識の啓発に努める等により各法令等の遵守を徹底しており、本書提出日現在において、かかる登録・許可・免許の取消事由に該当する事実はないと認識しておりますが、今後、何らかの事由により当社グループが業務停止命令や登録・許可・免許の取消し等の行政処分等を受けた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

なお、連結子会社である株式会社ＦＰＧ証券は、第一種金融商品取引業者として、金融商品取引法に基づき、同法に定める自己資本規制比率を120％以上に維持する必要があります。本書提出日現在において、自己資本規制比率を120％以上に維持していると認識しておりますが、今後、何らかの事由により、維持できない場合には、業務停止命令や登録の取消し等の行政処分等を受けること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

税務その他関連する法令

リースファンド事業、国内不動産ファンド事業、海外不動産ファンド事業において当社グループが提供する商品・サービスは、現行の税務、会計その他当該商品・サービスに関連する法令等に基づきその設計を行っております。当社は、必要に応じて、個別に税理士、弁護士等から意見書を取得すること等により、関連する法令等の内容及びその法解釈について必要な検証を行っております。しかしながら、将来、当該法令等が改正され又は新たに制定されることにより課税の取扱いに変更が生じる場合等、当社グループが提供する商品・サービスに対する投資家の投資・購入意欲が減退して、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

過去においては、2005年度税制改正における「租税特別措置法第67条の12（組合事業に係わる損失がある場合の課税の特例）」により、匿名組合の営業者から投資家へ分配される損失及び利益のうち、投資家が損金として計上できる額は出資額を上限とする等、税当局による規制強化が図られております。

当社グループでは、当該リスクへの対応策として、事業や商品の多角化に努め、関係法令等の動向について適宜情報収集及びその分析を行い、関連部署を中心に適切に対応することとしております。

なお、2025年12月19日付で、令和8年度税制改正大綱（以下、「本大綱」と言います。）が、自由民主党及び日本維新の会より公表されました。本大綱には、不動産小口化商品について、実際の取引価格をベースとする相続税評価額に改正する内容が含まれており、この改正が実現した場合には、2027年１月１日より、従来見込まれていた不動産小口化商品の相続税や贈与税の税務面におけるメリットが大幅に減少または消滅する可能性があることから、今後の不動産小口化商品に対する当社の対応を2025年12月19日に決定しております。当該対応の内容は「(2)国内不動産ファンド事業のリスクについて」に記載のとおりです。

（6）情報システムに関するリスク

事業活動における情報システムの重要性が高まる中、当社グループは、社内規程に基づき外部からの不正アクセス及びウイルス感染の防御、内部管理体制の強化等の対策に努めており、また、安定的な情報システム稼働を維持するためのメンテナンス、バックアップシステムの確保等の障害発生の防止策を講じております。

このような対策にもかかわらず、万一、当社グループが扱う個人情報・機密情報が外部に漏洩した場合は、行政処分、損害賠償、当社グループの信用力低下等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、災害やサイバー攻撃等外的要因や人為的要因等により情報システムに障害が生じた場合は、重要な業務やサービスの停止、機密情報等の盗取や漏洩等を引き起こし、事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。

(7）不測の事態の発生によるリスクについて

金融、資本市場等の混乱に伴う経済危機、地震、津波、台風等の自然災害及び感染症の拡大等、国内外において不測の事態が発生した場合は、リースファンド事業、国内不動産ファンド事業及び海外不動産ファンド事業における商品組成・販売が困難になる可能性がある等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループではリスクモニタリング体制を整備する等、影響を最小化するための体制整備に努めております。

(8）資金調達に関するリスク

当社グループは、リースファンド事業、国内不動産ファンド事業及び海外不動産ファンド事業における案件組成資金その他運転資金の一部を金融機関からの借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーによって調達しております。

また、主に案件組成資金を機動的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これら契約の大半は、その契約期間が概ね１年です。

世界経済の悪化等何らかの理由により、個別の借入れができなくなる場合や、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結できなくなる場合は、適時に資金調達ができなくなる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、コミットメントライン契約及び当座貸越契約には、財務制限条項が付されているものがあり当社グループの業績が悪化した場合には、財務制限条項に抵触し、借入について期限の利益を喪失する可能性があります。期限の利益を喪失し、一括返済が求められた場合、当社グループの事業運営に重大な影響が生じる可能性があります。

なお、当連結会計年度末における資金調達枠の総額及び財務制限条項の内容については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）」をご参照下さい。

当社グループでは、当該リスクへの対応策として、流動性を管理し、資金調達方法の多様化に努め、適時に必要な資金調達が実施できる体制を整備しております。

(9）連結の範囲決定に関する事項

当社は 、リースファンド事業におけるオペレーティング・リース事業の匿名組合営業者として利用する子会社について、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第１項第２号に基づき、連結の範囲に含めることで利害関係人の判断を著しく誤らせるおそれがある子会社と判断し、連結の範囲から除いております。また、リースファンド事業及び海外不動産ファンド事業において当社及び当社の子会社が業務執行組合員となる任意組合については、その業務執行権が管理業務に準ずるものに過ぎないため、実務対応報告第20号「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会）に基づき、連結の範囲に含めておりません。海外不動産の集団投資事業案件で投資ビークルとして利用する子会社については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第１項第１号に基づき、子会社に対する支配が一時的であると判断し、連結の範囲から除いております。当社は、上記会計基準等に照らし、匿名組合営業者として利用する子会社、任意組合及び投資ビークルとして利用する子会社の運営についての当社グループの関与状況を検討したうえで、連結の範囲から除外しておりますが、今後、新たな基準の設定や、実務指針等の公表により、特別目的会社（ＳＰＣ）に関する連結範囲の決定について、当社が採用している方針と大きく異なる会計方針が確立された場合や、当社グループの関与状況に変更が生じた場合には、当社グループの連結範囲決定方針においても大きな変更が生じ、子会社の判断や連結の範囲の判断に変更が生じる可能性があります。また連結の範囲に含めることによって、当社の個別財務諸表においてもリース事業の損益及び資産・負債を計上する可能性があります。

(10）重要な訴訟事件等に関わるリスク

当社グループは、オペレーティング・リースを利用したリースファンド事業、国内不動産ファンド事業、海外不動産ファンド事業及びその他事業を展開していますが、これらに関連して、投資家・紹介先を含めた取引先等より法的手続等を受ける可能性があります。当社グループは法令や契約条件の遵守に努めており、今後当事者となる可能性のある訴訟及び法的手続の発生や結果を予測することは困難ではありますが、当社グループに不利な結果が生じた場合は、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(11）代表取締役社長への依存及び当社の事業推進体制について

当社の代表取締役社長である谷村尚永は、当社の創業者であるとともに、設立時より最高経営責任者であり、また、本書提出日現在、同氏は、同氏が代表取締役を務める資産管理会社であるＨＴホールディングス株式会社と合わせ、当社発行済株式総数の31.62％を保有する大株主であります。同氏は当社グループの事業推進の中心的役割を担っていることから、同氏に不測の事態が発生した場合、円滑な事業の推進に支障が生じる可能性があります。

このため当社グループでは、取締役会や社内会議において、役職員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。

上記の主要なリスクが顕在化する可能性の程度や時期を合理的に予測することは困難ですが、顕在化した場合であっても、各項目に記載した対策を実施することで、当社グループの業績への影響を最小化すべく努めてまいります。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

(単位：百万円）

| 2024年９月期 連結会計年度 | 2025年９月期 連結会計年度 | 増減率
売上高 | 107,781 | 129,764 | 20.4％
売上原価 | 69,435 | 93,717 | 35.0％
売上総利益 | 38,346 | 36,046 | △6.0％
販売費及び一般管理費 | 9,713 | 10,628 | 9.4％
営業利益 | 28,633 | 25,417 | △11.2％
営業外収益 | 3,072 | 3,555 | 15.7％
営業外費用 | 2,796 | 2,479 | △11.4％
経常利益 | 28,909 | 26,493 | △8.4％
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 20,457 | 18,156 | △11.2％

当連結会計年度においては、世界経済は、欧米における高い金利水準の継続や米国の通商政策の影響等がありましたが、景気は緩やかに持ち直しました。一方、日本経済においては、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに拡大しました。このような状況のもと、当社グループは、事業運営方針に従い、各種施策の実施に努めました。

当連結会計年度において出資金販売額や不動産商品販売額が過去最高を大幅に更新する等、販売が好調に推移する中、出資金販売額に対する手数料総額が低い短期フルエクイティ案件の販売構成比が増加したこともあって、リースファンド事業の売上高が前年度の横ばいとなったものの、国内不動産ファンド事業における不動産商品販売額の増加が牽引し、連結売上高は過去最高額（注１）を更新する129,764百万円（前年度比20.4％増）となりました。

一方で、短期フルエクイティ案件の販売構成比の増加により、リースファンド事業の売上総利益は前年度に比べ減少し、さらに、原価率の高いプレミアム大規模案件の販売構成比が高まったことや、市場先高感のある開発案件（高級賃貸マンション）販売の来期持ち越しもあって、国内不動産ファンド事業において売上高増加に見合う売上総利益増加とならなかったこと等により、売上総利益は36,046百万円（前年度比6.0％減）となりました。

売上総利益の減少により、営業利益は25,417百万円（前年度比11.2％減）、経常利益は26,493百万円（前年度比8.4％減）及び親会社株主に帰属する当期純利益は18,156百万円（前年度比11.2％減）となりました。

セグメント別の詳細は、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況［セグメント別業績の概況]」をご参照ください。

（注１）過去最高額：2024年９月期の107,781百万円

（注２）主な会計処理の概要：リースファンド事業及び海外不動産ファンド事業は出資金販売額に対する手数料額を売上高に計上し、国内不動産ファンド事業は不動産商品販売額を売上高に、対象不動産の簿価を売上原価に計上しております。

売上高/売上原価/売上総利益

売上高は、129,764百万円（前年度比20.4％増）及び売上原価は、93,717百万円（前年度比35.0％増）並びに売上総利益は、36,046百万円（前年度比6.0％減）となりました。

［セグメント別業績の概況]

(単位：百万円）

| 2024年９月期 連結会計年度 | 2025年９月期 連結会計年度 | 増減率
売上高 | 107,781 | 129,764 | 20.4％
リースファンド事業 | 29,278 | 29,842 | 1.9％
国内不動産ファンド事業 | 75,093 | 95,988 | 27.8％
海外不動産ファンド事業 | 2,731 | 3,516 | 28.7％
その他事業 | 678 | 417 | △38.4％
売上原価 | 69,435 | 93,717 | 35.0％
売上総利益又は損失（△） | 38,346 | 36,046 | △6.0％
リースファンド事業 | 26,119 | 23,145 | △11.4％
国内不動産ファンド事業 | 9,725 | 10,076 | 3.6％
海外不動産ファンド事業 | 2,352 | 3,105 | 32.0％
その他事業 | 150 | △282 | －

(単位：百万円）

| 2024年９月期 連結会計年度 | 2025年９月期 連結会計年度 | 増減率

リースファンド事業 |  |  |
リース事業組成金額 | 495,468 | 365,084 | △26.3％
出資金販売額 | 184,372 | 233,227 | 26.5％
国内不動産ファンド事業 |  |  |
不動産ファンド事業組成金額 | 115,880 | 43,670 | △62.3％
不動産商品販売額 | 73,840 | 94,950 | 28.6％
海外不動産ファンド事業 |  |  |
不動産ファンド事業組成金額 | 43,165 | － | －
出資金販売額（海外不動産） | 12,880 | 16,850 | 30.8％

用語の説明

［リース事業組成金額］

組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額であります。

［出資金販売額］［出資金販売額（海外不動産）］

出資金（オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分及び任意組合出資持分並びに海外不動産を対象とした集団投資事業案件に係る任意組合出資持分）について、リース開始日までに投資家へ私募の取扱いを行ったもの及びリース開始日時点で当社又は当社子会社が一旦立替取得し、（連結）貸借対照表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家へ譲渡したものの合計額であります。なお、［出資金販売額］には、信託機能を活用した航空機リース事業案件に係る信託受益権譲渡価額・航空機の売却価額、販売目的で保有する航空機の売却価額及び受益証券発行信託による個人投資家向け航空機小口化商品の販売額を含めております。

［不動産ファンド事業組成金額］

国内不動産ファンド事業：不動産小口化商品は信託受益権１個当たりの価額に組成個数を乗じた額及び現物不動産は販売予定価格であります。

海外不動産ファンド事業：海外不動産についてのリース物件の取得価額であります。

［不動産商品販売額］

不動産小口化商品は、信託受益権１個当たりの価額に販売個数を乗じた額となります。なお、現物不動産を一棟売却した場合は、その販売価額となります。

（リースファンド事業）

リースファンド事業における組成金額は、海運案件を主体とした組成を継続したものの受渡しスケジュールの遅延等が発生した結果、365,084百万円（前年度比26.3％減）となりました。

出資金販売額は、販売が好調に推移し、通期ベースで過去最高となる233,227百万円（前年度比26.5％増）となりました。一方で、出資金販売額に対する手数料総額が低いものの投資家から好評の３年未満の短期フルエクイティ案件の販売構成比が増加した結果、販売用航空機の売却による売上高増加はあったものの、売上高は29,842百万円（前年度比1.9％増）及び売上総利益は23,145百万円（前年度比11.4％減）となりました。

（国内不動産ファンド事業）

組成金額は、43,670百万円（前年度比62.3％減）となりました。

不動産商品販売額は、投資家の旺盛な需要に応え、不動産小口化商品の積極的な販売を継続した結果、通期ベースで過去最高を大幅に更新する94,950百万円（前年度比28.6％増）となりました。

一方で、原価率の高いプレミアムな大規模案件の販売構成比が増加したことや、市場先高感のある開発案件（高級賃貸マンション）販売の来期持ち越し、さらには前連結会計年度に計上した当社が管理する投資家へ販売済の不動産小口化商品に係る投資対象不動産の売却手数料の剥落（売上総利益ベースで536百万円）等の結果、売上高は95,988百万円（前年度比27.8％増）及び売上総利益は10,076百万円（前年度比3.6％増）となりました。

（海外不動産ファンド事業）

海外不動産ファンド事業における組成は、米国の金利やインフレの動向を注視し、慎重な取組みを継続した結果、当連結会計年度の組成は見合わせました。

出資金販売額は、積極的な販売を推進した結果、期初在庫は中間連結会計期間末時点で完売となる等、16,850百万円（前年度比30.8％増）となりました。

この結果、売上高は3,516百万円（前年度比28.7％増）及び売上総利益は3,105百万円（前年度比32.0％増）となりました。

（その他事業）

前連結会計年度に保険事業を廃止したこと及び2024年４月に開始したプライベートジェット事業に係る費用が先行している結果、その他事業の売上高は417百万円（前年度比38.4％減）及び売上総損失は282百万円（前年度は150百万円の売上総利益）となりました。

(注）Ｍ＆Ａ事業、プライベートエクイティ事業、航空事業及び共同保有プラットフォーム事業等を総称して、「その他事業」としております。

販売費及び一般管理費

(単位：百万円）

| 2024年９月期 連結会計年度 | 2025年９月期 連結会計年度 | 増減率
販売費及び一般管理費 | 9,713 | 10,628 | 9.4％
人件費 | 5,083 | 5,254 | 3.4％
その他 | 4,630 | 5,374 | 16.1％

(注）人件費には、給料手当、賞与（引当金繰入額含む）、法定福利費、福利厚生費、退職給付費用、人材採用費等を含めております。

販売費及び一般管理費は、10,628百万円（前年度比9.4％増）となりました。

これは人件費が5,254百万円（前年度比3.4％増）、その他の費用が5,374百万円（前年度比16.1％増）となったことによるものであります。

営業利益

上記の結果、営業利益は、25,417百万円（前年度比11.2％減）となりました。

営業外収益/営業外費用

(単位：百万円）

| 2024年９月期 連結会計年度 | 2025年９月期 連結会計年度 | 増減率
営業外収益 | 3,072 | 3,555 | 15.7％
受取利息 | 781 | 1,169 | 49.7％
金銭の信託運用益 | 370 | 98 | △73.5％
不動産賃貸料 | 1,470 | 1,407 | △4.3％
航空機賃貸収入 | 73 | 154 | 111.9％
持分法による投資利益 | 362 | 485 | 33.9％
その他 | 14 | 239 | －
営業外費用 | 2,796 | 2,479 | △11.4％
支払利息 | 720 | 1,289 | 79.0％
支払手数料 | 927 | 760 | △18.0％
為替差損 | 865 | 123 | △85.7％
その他 | 283 | 305 | 7.7％

営業外収益は3,555百万円（前年度比15.7％増）となりました。これは主に、不動産賃貸料が1,407百万円（前年度比4.3％減）、受取利息が1,169百万円（前年度比49.7％増）、持分法による投資利益が485百万円（前年度比33.9％増）となったことによるものであります。

営業外費用は2,479百万円（前年度比11.4％減）となりました。これは主に、資金調達の期中平均額の増加及び市場金利上昇等の影響により支払利息が1,289百万円（前年度比79.0％増）となったこと、また、支払手数料が760百万円（前年度比18.0％減）、為替差損が123百万円（前年度比85.7％減）となったことによるものであります。

経常利益/特別損益/親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益は26,493百万円（前年度比8.4％減）となりました。

特別利益は、前連結会計年度において株式会社ＦＬＩＰ第２８１号における固定資産売却益及び事業終了益等、合計600百万円を計上しましたが、当連結会計年度においては計上がありませんでした。なお、特別損失は177百万円（前年度は68百万円）となりました。

上記の結果、法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は18,156百万円（前年度比11.2％減）となりました。

②財政状態の状況

(単位：百万円）

| 2024年 ９月末 | 2025年 ９月末 | 増減額
資産合計 | 230,619 | 126,857 | △103,762
流動資産 | 221,673 | 119,535 | △102,137
（現金及び預金） | 17,441 | 14,321 | △3,119
（組成資産） | 195,193 | 98,538 | △96,655
（その他） | 9,039 | 6,676 | △2,362
固定資産 | 8,946 | 7,321 | △1,624
負債合計 | 177,290 | 69,671 | △107,619
流動負債 | 131,746 | 41,000 | △90,746
（借入金・社債） | 104,600 | 25,858 | △78,742
（契約負債） | 16,994 | 6,449 | △10,545
（その他） | 10,151 | 8,693 | △1,458
固定負債 | 45,543 | 28,670 | △16,872
（借入金・社債） | 45,021 | 28,145 | △16,875
（その他） | 522 | 525 | 3
純資産合計 | 53,329 | 57,186 | 3,857
自己資本比率 | 23.1％ | 45.0％ |

資産合計は126,857百万円（前年度末比103,762百万円の減少）となりました。これは主に、リースファンド事業の出資金販売額や不動産商品販売額が通期の過去最高を更新する等、販売が好調に推移した結果、組成資産残高が減少したことによるものです。

負債合計は、69,671百万円（前年度末比107,619百万円の減少）となりました。これは主に、組成資産取得のための借入金の返済を進めたため借入金・社債が減少したことによるものです。

純資産合計は57,186百万円（前年度末比3,857百万円の増加）となりました。これは主に、前年度の期末配当6,894百万円、当期の中間配当5,467百万円の実施及び自己株式2,100百万円を取得した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を18,156百万円計上したことによるものです。

組成資産及び借入金・社債の状況は以下のとおりです。

組成資産の状況

(単位：百万円）

| 2024年 ９月末 | 2025年 ９月末 | 増減額
組成資産合計 | 195,193 | 98,538 | △96,655
リースファンド事業 | 110,010 | 51,940 | △58,070
商品出資金 | 107,910 | 51,940 | △55,970
金銭の信託（組成用航空機）(注） | 2,100 | － | △2,100
国内不動産ファンド事業 | 68,332 | 46,598 | △21,734
組成用不動産 | 68,332 | 46,598 | △21,734
海外不動産ファンド事業 | 16,850 | － | △16,850
商品出資金 | 16,850 | － | △16,850

（注）当社が組成する信託機能を活用した航空機リース事業案件は、当該リース事業を遂行する特定金外信託契約に係る受益権を投資家に譲渡するものであり、当社は、この法的実態を鑑み、未販売の当該受益権相当額を「金銭の信託（組成用航空機）」に計上しております。当該信託契約は、当社が信託の受託者である株式会社ＦＰＧ信託に金銭を信託し、同社が当初委託者である当社の指図に基づき、当該金銭をもって航空機を購入したうえで、航空会社にリース・市場売却等を行うものであります。信託受益権を、投資家に譲渡することで、委託者の地位が承継されると共に、信託財産から生じる譲渡後の損益が投資家に帰属いたします。

（リースファンド事業）

未販売の匿名組合出資持分・任意組合出資持分を計上する商品出資金は、海運案件を主体とした組成を継続した一方で、通期ベースでの過去最高の販売額を大幅に更新する等、積極的な販売を推進した結果、前年度末に比べ減少しました。

（国内不動産ファンド事業）

2025年６月に大規模開発案件「神宮前５丁目計画」の用地を取得する等、組成を継続した一方で、通期ベースでの過去最高の販売額を大幅に更新する等、積極的な販売を継続した結果、前年度末に比べ減少しました。

（海外不動産ファンド事業）

海外不動産を対象とした集団投資事業案件に係る任意組合出資持分を計上する商品出資金は、新たな組成を行わなかった一方で、積極的な販売を推進した結果、中間連結会計期間末時点で期初在庫は完売しております。第６号案件以降については、米国の金利やインフレ動向を注視しつつ、組成と販売を推進してまいります。

借入金・社債の状況

(単位：百万円）

| 2024年 ９月末 | 2025年 ９月末 | 増減額
借入金・社債合計 | 149,621 | 54,003 | △95,618
流動負債 | 104,600 | 25,858 | △78,742
短期借入金 | 89,145 | 19,866 | △69,279
コマーシャル・ペーパー | 10,000 | 1,000 | △9,000
１年以内返済予定の長期借入金 | 5,355 | 4,992 | △363
１年以内償還予定の社債 | 100 | － | △100
固定負債 | 45,021 | 28,145 | △16,875
長期借入金 | 44,021 | 27,145 | △16,875
社債 | 1,000 | 1,000 | －

コミットメントライン契約 及び当座貸越契約の総額 | 141,850 | 148,600 | 6,750

組成資産取得のための借入金の返済を進めたため、借入金・社債の残高が減少いたしました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて1,719百万円減少し、14,321百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益の計上及び販売による商品出資金・組成用不動産の減少があったこと等から、営業活動から得られた資金は108,246百万円（前年度は29,266百万円の資金支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動から得られた資金は806百万円（前年度は6,569百万円の資金収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払や組成資産取得のための借入金の返済等により、財務活動において使用した資金は110,874百万円（前年度は24,229百万円の資金収入）となりました。

④生産、受注及び販売の実績

(a) 生産実績

当社グループでは生産活動は行っておりません。ただし、生産実績の代替的指標として、リースファンド事業におけるリース事業組成金額及び国内不動産ファンド事業・海外不動産ファンド事業における不動産ファンド事業組成金額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日） | 前年度比 （増減率）
リースファンド事業 |  |
リース事業組成金額 | 365,084 | △26.3％
国内不動産ファンド事業 |  |
不動産ファンド事業組成金額 | 43,670 | △62.3％
海外不動産ファンド事業 |  |
不動産ファンド事業組成金額 | － | －

（注）１．「リース事業組成金額」とは、組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額であります。

２．オペレーティング・リース事業の組成は主に外貨建で行われており、本邦通貨への換算レートは組成時の為替レートを採用しております。

３. 「不動産ファンド事業組成金額」とは、国内不動産については、不動産小口化商品は信託受益権１個当たりの価額に組成個数を乗じた額及び現物不動産は販売予定価格であります。海外不動産については、リース物件の取得価額の合計額であります。

(b) 受注実績

当社グループは受注生産形態をとっていないため、該当事項はありません。

(c) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、以下のとおりであります。

(単位：百万円）

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日） | 前年度比 （増減率）
リースファンド事業 | 29,842 | 1.9％
国内不動産ファンド事業 | 95,988 | 27.8％
海外不動産ファンド事業 | 3,516 | 28.7％
報告セグメント計 | 129,346 | 20.8％
その他 | 417 | △38.4％
合計 | 129,764 | 20.4％

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「Ｍ＆Ａ事業」、「プライベートエクイティ事業」、「航空事業」及び「共同保有プラットフォーム事業」セグメント等であります。

３．リースファンド事業において当社が販売した出資金、国内不動産ファンド事業において当社が販売した不動産商品販売額及び海外不動産ファンド事業において当社グループが販売した出資金（海外不動産）の最近２連結会計年度の販売額は、以下のとおりです。

(単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
リースファンド事業 |  |
出資金販売額 | 184,372 | 233,227
国内不動産ファンド事業 |  |
不動産商品販売額 | 73,840 | 94,950
海外不動産ファンド事業 |  |
出資金販売額（海外不動産） | 12,880 | 16,850

上記の用語の意味は以下のとおりです。

[出資金販売額］[出資金販売額（海外不動産）］

出資金（オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分及び任意組合出資持分並びに海外不動産を対象とした集団投資事業案件に係る任意組合出資持分）について、リース開始日までに投資家へ私募の取扱いを行ったもの及びリース開始日時点で当社又は当社子会社が一旦立替取得し、（連結）貸借対照表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家へ譲渡したものの合計額であります。なお、［出資金販売額］には、信託機能を活用した航空機リース事業案件に係る信託受益権譲渡価額・航空機の売却価額、販売目的で保有する航空機の売却価額及び受益証券発行信託による個人投資家向け航空機小口化商品の販売額を含めております。

［不動産商品販売額］

不動産小口化商品は、信託受益権１個当たりの価額に販売個数を乗じた額となります。なお、現物不動産を一棟売却した場合は、その販売価額となります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績

当社は、「金融で未来を拓く」を企業理念に掲げ、「小口化」という仕組みによる新たな投資の選択肢を提案し、多くのお客さまに本当に価値ある資産をお届けしております。

当連結会計年度は、主力のリースファンド事業、国内不動産ファンド事業及び海外不動産ファンド事業において、お客さまの旺盛な需要に応える形で積極的な販売を推進してまいりました。その結果、売上高は129,764百万円と過去最高（注）を更新し、親会社株主に帰属する当期純利益は18,156百万円となりました。

なお、詳細は「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載したとおりであります。

（注）過去最高売上高：2024年9月期　107,781百万円

財政状態

当社は、リースファンド事業において、匿名組合方式又は任意組合方式、金銭の信託方式によるオペレーティング・リース事業案件の組成及び管理並びに投資家への匿名組合出資持分・任意組合出資持分・信託受益権・受益証券発行信託の受益証券の譲渡を行っております。匿名組合方式又は任意組合方式のオペレーティング・リース事業について、リース開始日時点で、当社は、投資家に譲渡することを前提に、一時的に当該匿名組合出資持分又は任意組合出資持分を立替取得します。当社は、その立替取得した権利を「商品出資金」として（連結）貸借対照表に計上し、投資家に譲渡いたします。金銭の信託方式のオペレーティング・リース事業については、当社が受託者である株式会社ＦＰＧ信託に金銭を信託し、その取得した信託受益権の未販売相当額を「金銭の信託（組成用航空機）」として、(連結）貸借対照表に計上し、投資家に譲渡いたします。

国内不動産ファンド事業においては、主に、不動産小口化商品を投資家に提供するため、不動産（不動産信託受益権を含む。）を取得し、「組成用不動産」として（連結）貸借対照表上に計上し、投資家に譲渡します。

海外不動産ファンド事業においては、事業開始日時点で、当社子会社である株式会社ＦＰＧ証券は、投資家に譲渡することを前提に、一時的に任意組合出資持分を立替取得します。ＦＰＧ証券は、その立替取得した権利を「商品出資金」として（連結）貸借対照表に計上し、投資家に譲渡いたします。

当社グループは、これらの匿名組合出資持分、任意組合出資持分、信託受益権、受益証券発行信託の受益証券、組成用不動産の取得資金といった案件組成資金は、手元資金の他、金融機関からの借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーによって調達しております。このため当社の連結財務諸表の資産の総額及び負債の総額は、組成資産の組成や販売の状況、その資金調達の状況によって大きく影響を受けます。

当連結会計年度においては、リースファンド事業の出資金販売額や不動産商品販売額が通期の過去最高を更新する等、販売が好調に推移した結果、組成資産残高が減少したこと等により、資産合計は126,857百万円（前年度末比103,762百万円の減少）となりました。組成資産取得のための返済を進めたため借入金・社債が減少したこと等により、負債合計は、69,671百万円（前年度末比107,619百万円の減少）となりました。前年度の期末配当6,894百万円、当期の中間配当5,467百万円の実施及び自己株式2,100百万円を取得した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を18,156百万円計上したことによって、純資産合計は57,186百万円（前年度末比3,857百万円の増加）となりました。

なお詳細は「第２　事業の状況　４. 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析　(1)経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載したとおりであります。

また、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因は、「第２　事業の状況　３. 事業等のリスク」に記載したとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループにおける主な資金需要は、投資家に販売する目的で一時的に保有する組成資産の取得資金、人件費その他費用を含む運転資金及びその他法人税等の支払資金等の営業活動によるもの、配当金の支払資金や借入金の返済資金といった財務活動によるものであります。設備投資は、主に当社グループにおける各拠点の維持・拡大、その他事業拡大に関するものであります。また、主な資金の源泉は、組成資産の投資家への譲渡代金や当社グループが収受する各種手数料等といった営業活動によるもの、資金需要を賄うための金融機関からの借入の実行やコマーシャル・ペーパーの発行等により調達する資金等の財務活動によるものであります。

当連結会計年度の資金の状況につきまして、税金等調整前当期純利益の計上及び販売による商品出資金・組成用不動産の減少があった一方で、組成資産取得のための借入金の返済を進めたこと等から、資金の残高は、前連結会計年度末に比べて1,719百万円減少し、14,321百万円となりました。詳細は、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。資金需要につきましては、リースファンド事業、国内不動産ファンド事業及び海外不動産ファンド事業のさらなる成長を見据えた組成資産の取得のための資金需要が、今後も継続して発生する想定です。

資金調達につきましては、当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーの発行等を行っております。

当連結会計年度末において、有利子負債の残高は54,037百万円であります。また、当連結会計年度末において、金融機関との間で総額148,600百万円のコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております（借入実行残高17,254百万円、借入未実行残高131,346百万円）。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

### ５【重要な契約等】

財務上の特約が付された金銭消費貸借契約

契約日 | 弁済期限 | 期末残高 （百万円） | 相手方の 属性 | 財務制限条項 | 担保
2025年９月25日 ～2025年９月30日 | 2026年６月30日 ～2026年８月31日 | 1,852 | 都市銀行、地方銀行 | 有（注） | なし
2024年11月1日 ～2025年９月25日 | 2026年４月17日 ～2029年10月31日 | 3,000 | 都市銀行、地方銀行 | 有（注） | なし
2025年６月24日 ～2025年９月25日 | 2026年６月30日 ～2028年12月29日 | 16,702 | 都市銀行、地方銀行 、第二地方銀行 | 有（注） | なし
2025年６月９日 | 2026年1月30日 | 500 | 地方銀行 | 有（注） | なし
2025年７月９日 ～2025年７月16日 | 2026年６月30日 | 3,900 | 都市銀行 | 有（注） | なし

（注）財務制限条項の内容については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）　※５．財務制限条項　当連結会計年度　(1)～(5)」に記載しております。

株主間契約

当社は、MARCUS JUNG氏及びMICHIEL MULLER氏との間で、FPG Asset & Investment Management B.V.の運営に関する株主間契約を締結しております。当社は、FPG Asset & Investment Management B.V.及びその子会社から、オペレーティング・リース事業案件の組成サポートを受けております。

### ６【研究開発活動】

該当事項はありません。