１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年６月30日) |
当連結会計年度 (2025年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
開発用不動産 |
|
|
|
金銭の信託 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年６月30日) |
当連結会計年度 (2025年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円）
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
繰延ヘッジ損益 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円）
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
繰延ヘッジ損益 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
補助金収入 |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
補助金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
|
金銭の信託の取得による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
① 連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社グッドパートナーズ、株式会社ライク、CMケア株式会社、
チャームシニアリビング株式会社
② 連結の範囲の重要な変更
当連結会計年度より、新たに株式を取得したCMケア株式会社及び重要性が増したチャームシニアリビング株式会社を連結の範囲に含めております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
なお、当連結会計年度より、連結子会社の株式会社グッドパートナーズは決算日を４月30日から６月30日に変更しております。
この決算期変更により、当連結会計年度は、2024年５月１日から2025年６月30日までの14か月間を連結しております。
なお、決算期変更した株式会社グッドパートナーズの2024年５月１日から2025年６月30日までの売上高は408百万円、営業利益は30百万円、経常利益は31百万円、税引前当期純利益は31百万円であります。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
市場価格のない株式
移動平均法による原価法を採用しております。
市場価格のない株式以外の株式
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算出)を採用してお
ります。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
開発用不動産
個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
２～50年 |
|
その他 |
２～15年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産については定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度末負担額を計上しております。
(4）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却につきましては、15年以内のその効果が発現すると見積もられる期間で均等償却を行っております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時に全額を費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 介護事業
主に有料老人ホームにおいて契約で定められた介護保険法の適用を受ける介護サービス等の役務の提供を履行義務としております。
これらの履行義務については、介護サービス等を提供した時点で充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。入居一時預り金額については、平均入居期間にわたり均等に収益を認識しております。
② 不動産事業
主にヘルスケア物件を対象とした不動産開発事業及びその他の不動産事業における開発等物件の販売を履行義務としております。
これらの履行義務については、不動産等の売買契約に基づく顧客への引き渡し時点で履行義務が充足されるものとし、収益を認識しております。
③その他事業
主に連結子会社株式会社グッドパートナーズが行っている人材派遣、人材紹介、訪問看護等の事業における役務の提供を履行義務としております。
これらの履行義務については、人材派遣、人材紹介、訪問看護等の事業においては当該役務を提供した時点で収益を認識しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップのうち特例処理の要件を満たす取引については、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
③ ヘッジ方針
当社グループのヘッジ方針は、金利固定化により将来の金利変動リスクを軽減することを目的としており、投機目的の取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
固定資産に係る控除対象外消費税等については、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っております。
（介護事業に係る固定資産の減損）
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
介護事業に係る有形固定資産 |
12,201百万円 |
14,233百万円 |
|
介護事業に係る無形固定資産 （のれんを除く） |
58百万円 |
177百万円 |
（２）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループの介護事業に係る固定資産の減損の兆候の有無を把握するにあたり、原則として各ホームを独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、減損の兆候があるホームについては減損損失の認識の判定を行い、各ホームの割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上します。
割引前将来キャッシュ・フローを見積る際、中期経営計画を基礎として、各ホームの稼働率、顧客単価、入居者数等を主要な仮定として織り込んでおります。
これらの仮定は、経済環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の減損損失の認識の判定及び測定される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（のれんの評価）
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
のれん |
2,588百万円 |
2,389百万円 |
（２）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループでは、のれんの減損の兆候の把握においては、のれんが生じている子会社の事業を一つのグループ単位とし、営業活動から生じる損益等が継続してマイナスとなっている場合や経営環境の著しい悪化が生じた場合など、子会社の超過収益力が毀損して減損の兆候がある場合には、のれんを含む資産グループの帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。
割引前将来キャッシュ・フローは事業計画に基づいており、事業計画の基礎となる主要な仮定である入居者数等については、いずれも当連結会計年度末時点における既存の入居者数及び過去実績等からの新規入居者見込数等が継続することを想定しておりますが、入居者数等の減少が生じた場合、のれんを含む資産グループに減損損失が計上される可能性があります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年６月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上している資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っており、見積りの変更による増加額153百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、この見積りの変更による当連結会計年度の営業利益及び経常利益、税金等調整前当期純利益への影響額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
開発用不動産 |
1,970百万円 |
1,229百万円 |
|
建物及び構築物 |
5,066 |
7,743 |
|
土地 |
513 |
1,059 |
|
計 |
7,549 |
10,032 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
短期借入金 |
3,512百万円 |
3,862百万円 |
|
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む） |
5,838 |
6,549 |
|
計 |
9,350 |
10,411 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む）
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
減価償却累計額 |
|
|
※３ 財務制限条項
（１） 当社グループは、株式会社三菱UFJ銀行との間で金銭消費貸借契約（契約締結日2015年７月13日、返済期限2026年６月30日）を締結しております。
当該契約には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、貸付人の請求に基づき、新たな担保権を設定する義務を負っております。
① 2015年６月期以降の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、2014年６月期の末日における同表の純資産の部の合計金額又は直前決算期の末日における同表の純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2015年６月期以降の決算期の末日における損益計算書の営業損益を２期連続で損失としないこと。
③ 2015年６月期以降の決算期の末日における損益計算書の経常損益を２期連続で損失としないこと。
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
借入実行残高 |
561百万円 |
514百万円 |
（２） 当社グループは、株式会社りそな銀行との間で金銭消費貸借契約（契約締結日2015年10月28日、返済期限2036年６月30日）を締結しております。
当該契約には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、貸付人の請求に基づき、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。
① 2016年６月期以降の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前決算期の末日における同表の純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
② 2016年６月期以降の決算期の末日における損益計算書の経常損益を２期連続で損失としないこと。
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
借入実行残高 |
381百万円 |
349百万円 |
（３） 当社グループは、株式会社りそな銀行との間で金銭消費貸借契約（契約締結日2020年９月28日、返済期限2036年７月31日）を締結しております。
当該契約には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、貸付人の請求に基づき、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。
① 2021年６月期以降の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前決算期の末日における同表の純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
② 2021年６月期以降の決算期の末日における損益計算書の経常損益を２期連続で損失としないこと。
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
借入実行残高 |
1,159百万円 |
1,063百万円 |
（４） 当社グループは、株式会社みずほ銀行との間で金銭消費貸借契約（契約締結日2021年12月10日、返済期限2037年３月31日）を締結しております。
当該契約には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、貸付人の請求に基づき、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。
① 2021年６月期以降の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前決算期の末日における同表の純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
② 2022年６月期以降の決算期の末日における損益計算書の経常損益を２期連続で損失としないこと。
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
借入実行残高 |
850百万円 |
783百万円 |
※４ 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
建物及び構築物 |
409百万円 |
468百万円 |
※５ 資産の保有目的の変更
前連結会計年度（2024年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年６月30日）
当連結会計年度において、販売用不動産174百万円を保有目的の変更により、有形固定資産に振替えております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
給料手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
※２ 補助金収入
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
主に介護施設開設準備経費や物価高騰対策に係る地方自治体から支給された補助金であります。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
主に介護施設開設準備経費や物価高騰対策に係る地方自治体から支給された補助金であります。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
建物及び構築物 |
△880百万円 |
△233百万円 |
|
土地 |
－ |
598 |
|
その他 |
2,040 |
2 |
|
|
1,159 |
367 |
（注）同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、連結損益計算書上は固定資産売却益として表示しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
0百万円 |
0百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
0 |
0 |
|
法人税等及び税効果額 |
△0 |
△0 |
|
繰延ヘッジ損益 |
0 |
0 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△15 |
△26 |
|
組替調整額 |
14 |
0 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△0 |
△25 |
|
法人税等及び税効果額 |
0 |
8 |
|
退職給付に係る調整額 |
△0 |
△17 |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
－ |
33 |
|
組換調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
－ |
33 |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
△10 |
|
その他有価証券評価差額金 |
－ |
23 |
|
その他の包括利益合計 |
0 |
5 |
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
32,712,000 |
－ |
－ |
32,712,000 |
|
合計 |
32,712,000 |
－ |
－ |
32,712,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
82,628 |
45 |
29,020 |
53,653 |
|
合計 |
82,628 |
45 |
29,020 |
53,653 |
（注）１．自己株式の減少株式数29,020株は、ストックオプションの行使による減少18,620株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分10,400株であります。
２．自己株式の増加株式数45株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
34 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
34 |
|
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
717 |
22.0 |
2023年６月30日 |
2023年９月28日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年９月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
979 |
利益剰余金 |
30.0 |
2024年６月30日 |
2024年９月27日 |
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
32,712,000 |
－ |
－ |
32,712,000 |
|
合計 |
32,712,000 |
－ |
－ |
32,712,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
53,653 |
59 |
10,100 |
43,612 |
|
合計 |
53,653 |
59 |
10,100 |
43,612 |
（注）１．自己株式の減少株式数10,100株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分10,100株であります。
２．自己株式の増加株式数59株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
34 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
34 |
|
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年９月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
979 |
30.0 |
2024年６月30日 |
2024年９月27日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議予定） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年９月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,110 |
利益剰余金 |
34.0 |
2025年６月30日 |
2025年９月26日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
12,640百万円 |
9,149百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
12,640 |
9,149 |
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 |
35百万円 |
288百万円 |
※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2023年７月1日 至 2024年６月30日）
該当事項はありません
当連結会計年度（自 2024年７月1日 至 2025年６月30日）
株式の取得により新たにＣＭケア株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と同社取得のための支出または収入（純額）との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
236 |
百万円 |
|
固定資産 |
629 |
百万円 |
|
のれん |
18 |
百万円 |
|
流動負債 |
△76 |
百万円 |
|
固定負債 |
△77 |
百万円 |
|
株式の取得価額 |
730 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
△171 |
百万円 |
|
差引：取得による支出 |
558 |
百万円 |
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
（１）所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
固定資産
介護事業における設備（機械及び装置、工具、器具及び備品、ソフトウエア等）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
１年内 |
7,638 |
9,365 |
|
１年超 |
21,031 |
22,380 |
|
合計 |
28,669 |
31,746 |
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
１年内 |
76 |
168 |
|
１年超 |
－ |
－ |
|
合計 |
76 |
168 |
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借り入れによっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の自己負担部分についてのみ信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
差入保証金は、主に施設の保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたもので、これらは、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、金利スワップ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんど無いと認識しております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
売掛金に係る顧客の信用リスクは、販売業務管理規程に従い厳正に管理するとともに、回収懸念の早期把握を行うことによりリスク低減を図っております。
投資有価証券の発行体の信用リスクは、発行体の財務状況等を把握することで、管理しております。
差入保証金に係る差入先の信用リスクは、差入先の信用状況を確認するなど回収可能性を検討するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
変動金利の借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
（１）金銭の信託 |
5,275 |
5,275 |
－ |
|
（２）投資有価証券 満期保有目的の債券 |
10 |
9 |
△0 |
|
（３）差入保証金 |
5,639 |
3,434 |
△2,204 |
|
資産計 |
10,924 |
8,720 |
△2,204 |
|
（４）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む） |
6,027 |
6,027 |
△0 |
|
（５）リース債務 （１年内返済予定のリース債務含む） |
183 |
180 |
△2 |
|
負債計 |
6,210 |
6,207 |
△2 |
|
デリバティブ取引 |
△0 |
△0 |
－ |
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
（１）金銭の信託 |
6,274 |
6,274 |
－ |
|
（２）投資有価証券 ①満期保有目的の債券 ②その他有価証券 |
10 535 |
9 535 |
△0 － |
|
（３）差入保証金 |
6,502 |
3,554 |
△2,947 |
|
資産計 |
13,323 |
10,375 |
△2,947 |
|
（４）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む） |
7,290 |
7,292 |
1 |
|
（５）リース債務 （１年内返済予定のリース債務含む） |
377 |
367 |
△9 |
|
負債計 |
7,667 |
7,659 |
△7 |
|
デリバティブ取引 |
0 |
0 |
－ |
（１）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（２）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は下記のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（百万円） |
当連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式 |
0 |
1,649 |
（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年６月30日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
12,640 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
3,284 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
－ |
10 |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
－ |
－ |
－ |
5,639 |
|
合計 |
15,924 |
10 |
－ |
5,639 |
（注）１．差入保証金のうち、返還時期が明らかでないものについては、賃貸借期間に基づき返還時期を見積もっております。
２．金銭の信託については、満期が定められておらず償還予定額が明らかでないため記載しておりません。
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
9,149 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
3,763 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
－ |
10 |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
－ |
－ |
48 |
6,454 |
|
合計 |
12,913 |
10 |
48 |
6,454 |
（注）１．差入保証金のうち、返還時期が明らかでないものについては、賃貸借期間に基づき返還時期を見積もっております。
２．金銭の信託については、満期が定められておらず償還予定額が明らかでないため記載しておりません。
（注２）短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年６月30日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
4,667 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む） |
904 |
869 |
721 |
695 |
490 |
2,346 |
|
リース債務 （１年内返済予定のリース債務含む） |
69 |
51 |
37 |
18 |
5 |
－ |
|
合計 |
5,641 |
921 |
758 |
713 |
495 |
2,346 |
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
5,787 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む） |
1,114 |
966 |
940 |
735 |
483 |
3,050 |
|
リース債務 （１年内返済予定のリース債務含む） |
116 |
102 |
78 |
50 |
21 |
6 |
|
合計 |
7,019 |
1,068 |
1,018 |
785 |
505 |
3,057 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年６月30日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
金利関連 |
－ |
△0 |
－ |
0 |
|
負債計 |
－ |
△0 |
－ |
0 |
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 |
535 |
－ |
－ |
535 |
|
資産計 |
535 |
－ |
－ |
535 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
金利関連 |
－ |
0 |
－ |
0 |
|
負債計 |
－ |
0 |
－ |
0 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年６月30日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
（１）金銭の信託 |
－ |
5,275 |
－ |
5,275 |
|
（２）投資有価証券 |
－ |
9 |
－ |
9 |
|
（３）差入保証金 |
－ |
3,434 |
－ |
3,434 |
|
資産計 |
－ |
8,720 |
－ |
8,720 |
|
（４）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む） |
－ |
6,027 |
－ |
6,027 |
|
（５）リース債務（1年内返済予定のリース債務含む） |
－ |
180 |
－ |
180 |
|
負債計 |
－ |
6,207 |
－ |
6,207 |
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
（１）金銭の信託 |
－ |
6,274 |
－ |
6,274 |
|
（２）投資有価証券 満期保有目的の債券 |
－ |
9
|
－ |
9
|
|
（３）差入保証金 |
－ |
3,554 |
－ |
3,554 |
|
資産計 |
－ |
9,839 |
－ |
9,839 |
|
（４）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む） |
－ |
7,292 |
－ |
7,292 |
|
（５）リース債務（1年内返済予定のリース債務含む） |
－ |
367 |
－ |
367 |
|
負債計 |
－ |
7,659 |
－ |
7,659 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資 産
(1) 金銭の信託
その将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(2) 投資有価証券
活発な市場で取引されている上場株式はレベル１の時価に分類しております。一方で、満期保有目的の債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
(3) 差入保証金
その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
負 債
(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。長期借入金のうち固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額（金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額）を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(5) リース債務（１年内返済予定のリース債務含む）
リース債務については、一定の期間ごとに区分した当該リース債務の元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１.その他有価証券
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額0百万円）については、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
満期保有目的の債券については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
株式 |
535 |
502 |
33 |
|
小計 |
535 |
502 |
33 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
535 |
502 |
33 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,649百万円）については、市場価格のない株式等であるため、上表には含めておりません。
満期保有目的の債券については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
２.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
当連結会計年度において、市場価格のない株式について600百万円（その他有価証券の株式）の減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等の非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2024年６月30日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
100 |
68 |
△0 |
|
合計 |
100 |
68 |
△0 |
||
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
68 |
37 |
0 |
|
合計 |
68 |
37 |
0 |
||
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を、執行役員(取締役を除く）には退職慰労金制度を採用しております。なお、連結子会社１社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
658百万円 |
735百万円 |
|
勤務費用 |
137 |
144 |
|
利息費用 |
6 |
7 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
15 |
26 |
|
退職給付の支払額 |
△81 |
△75 |
|
退職給付債務の期末残高 |
735 |
838 |
（注）執行役員に対する退職慰労引当金を含めて記載しております。
（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
735百万円 |
838百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
735 |
838 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
735 |
838 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
735 |
838 |
（３）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
勤務費用 |
137百万円 |
144百万円 |
|
利息費用 |
6 |
7 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
14 |
0 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
158 |
152 |
（４）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
数理計算上の差異 |
△0百万円 |
△25百万円 |
（５）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△17百万円 |
△43百万円 |
（６）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
割引率 |
1.0％ |
1.0％ |
３．簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
6百万円 |
6百万円 |
|
退職給付費用 |
1 |
5 |
|
退職給付の支払額 |
△1 |
△5 |
|
新規連結子会社の取得による増加額 |
－ |
11 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
6 |
18 |
（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
6百万円 |
18百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
6 |
18 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
6 |
18 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
6 |
18 |
（３）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 1百万円 |
当連結会計年度 5百万円 |
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
販売費及び一般管理費 |
－ |
－ |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
|
|
2017年ストック・オプション （第１回新株予約権） |
2018年ストック・オプション （第２回新株予約権） |
2019年ストック・オプション （第３回新株予約権） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 |
当社取締役 ４名 |
当社取締役 （社外取締役を含む非業務執行取締役を除く） ４名 |
|
株式の種類別の ストック・オプションの数 （注） |
普通株式 20,840株 |
普通株式 13,120株 |
普通株式 13,780株 |
|
付与日 |
2017年10月31日 |
2018年10月31日 |
2019年10月31日 |
|
権利確定条件 |
特に定めはありません。 |
特に定めはありません。 |
特に定めはありません。 |
|
対象勤務期間 |
特に定めはありません。 |
特に定めはありません。 |
特に定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自2017年11月１日 至2047年10月31日 |
自2018年11月１日 至2048年10月31日 |
自2019年11月１日 至2049年10月31日 |
|
|
2020年ストック・オプション （第４回新株予約権） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 （社外取締役を含む非業務執行取締役を除く） ４名 |
|
株式の種類別の ストック・オプションの数 （注） |
普通株式 12,600株 |
|
付与日 |
2020年10月30日 |
|
権利確定条件 |
特に定めはありません。 |
|
対象勤務期間 |
特に定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自2020年10月31日 至2050年10月30日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2018年４月１日付の株式分割（普通株式１株を２株の割合）、2020年１月１日付の株式分割（普通株式１株を２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
2017年ストック・オプション （第１回新株予約権） |
2018年ストック・オプション （第２回新株予約権） |
2019年ストック・オプション （第３回新株予約権） |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
14,680 |
8,980 |
9,560 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
14,680 |
8,980 |
9,560 |
|
|
2020年ストック・オプション （第４回新株予約権） |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
8,500 |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
8,500 |
（注）2018年４月１日付の株式分割（普通株式１株を２株の割合）、2020年１月１日付の株式分割（普通株式１株を２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
2017年ストック・オプション （第１回新株予約権） |
2018年ストック・オプション （第２回新株予約権） |
2019年ストック・オプション （第３回新株予約権） |
|
権利行使価格（注）（円） |
１ |
１ |
１ |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における 公正な評価単価 （円） |
516 |
783 |
1,093 |
|
|
2020年ストック・オプション （第４回新株予約権） |
|
権利行使価格（注）（円） |
１ |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
|
付与日における 公正な評価単価 （円） |
1,112 |
（注）2018年４月１日付の株式分割（普通株式１株を２株の割合）、2020年１月１日付の株式分割（普通株式１株を２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(１) 事前交付型の内容
|
|
2021年事前交付型 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
取締役（社外取締役を除く） ４名 |
|
株式の種類別の付与された株式数 |
普通株式 8,200株 |
|
付与日 |
2021年10月28日 |
|
譲渡制限解除条件 |
対象取締役が、払込期日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当 社定時株主総会の日までの期間（以下「本役務提供期間」という。）の間、継続 して、当社の取締役又は執行役員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期 間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、 対象取締役が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認め る理由により当社の取締役又は執行役員のいずれも退任した場合、譲渡制限期間 の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。 |
|
譲渡制限期間 |
対象取締役は、2021年10月28日（払込期日）から当社の取締役又は執行役員のい ずれも退任する日までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の 処分をしてはならない。 |
|
|
2022年事前交付型 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
取締役（社外取締役を除く） ４名 |
|
株式の種類別の付与された株式数 |
普通株式 12,700株 |
|
付与日 |
2022年10月28日 |
|
譲渡制限解除条件 |
対象取締役が、払込期日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当 社定時株主総会の日までの期間（以下「本役務提供期間」という。）の間、継続 して、当社の取締役又は執行役員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期 間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、 対象取締役が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認め る理由により当社の取締役又は執行役員のいずれも退任した場合、譲渡制限期間 の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。 |
|
譲渡制限期間 |
対象取締役は、2022年10月28日（払込期日）から当社の取締役又は執行役員のい ずれも退任する日までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の 処分をしてはならない。 |
|
|
2023年事前交付型 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
取締役（社外取締役を除く） ４名 |
|
株式の種類別の付与された株式数 |
普通株式 10,400株 |
|
付与日 |
2023年10月27日 |
|
譲渡制限解除条件 |
対象取締役が、払込期日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当 社定時株主総会の日までの期間（以下「本役務提供期間」という。）の間、継続 して、当社の取締役又は執行役員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期 間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、 対象取締役が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認め る理由により当社の取締役又は執行役員のいずれも退任した場合、譲渡制限期間 の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。 |
|
譲渡制限期間 |
対象取締役は、2023年10月27日（払込期日）から当社の取締役又は執行役員のい ずれも退任する日までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の 処分をしてはならない。 |
|
|
2024年事前交付型 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
取締役（社外取締役を除く）４名 |
|
株式の種類別の付与された株式数 |
普通株式 10,100株 |
|
付与日 |
2024年10月25日 |
|
譲渡制限解除条件 |
対象取締役が、払込期日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当 社定時株主総会の日までの期間（以下「本役務提供期間」という。）の間、継続 して、当社の取締役又は執行役員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期 間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、 対象取締役が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認め る理由により当社の取締役又は執行役員のいずれも退任した場合、譲渡制限期間 の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。 |
|
譲渡制限期間 |
対象取締役は、2024年10月25日（払込期日）から当社の取締役又は執行役員のい ずれも退任する日までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の 処分をしてはならない。 |
（２）事前交付型の規模及びその変動状況
①費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) |
|
一般管理費の報酬費用 |
12百万円 |
13百万円 |
②株式数
当連結会計年度（2025年６月期）において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。
|
|
2021年事前交付型 |
2022年事前交付型 |
2023年事前交付型 |
2024年事前交付型 |
|
前連結会計年度末（株） |
5,600 |
8,700 |
10,400 |
－ |
|
付与（株） |
－ |
－ |
－ |
10,100 |
|
没収（株） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定（株） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残（株） |
5,600 |
8,700 |
10,400 |
10,100 |
③単価情報
|
|
2021年事前交付型 |
2022年事前交付型 |
2023年事前交付型 |
2024年事前交付型 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
1,638 |
1,058 |
1,145 |
1,402 |
（３）公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価格とするため、取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社株式の終値としております。
（４）譲渡制限解除株式数の見積方法
将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
|
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
103百万円 |
|
43百万円 |
|
賞与引当金 |
45 |
|
52 |
|
未払社会保険料等 |
7 |
|
7 |
|
長期未払金 |
31 |
|
32 |
|
退職給付に係る負債 |
227 |
|
268 |
|
資産除去債務 |
66 |
|
118 |
|
資産除去債務に係る償却累計額 |
114 |
|
144 |
|
入居一時金 |
874 |
|
972 |
|
減損損失 |
89 |
|
89 |
|
投資有価証券評価損 |
183 |
|
189 |
|
繰延ヘッジ損益 |
0 |
|
－ |
|
その他 |
79 |
|
88 |
|
繰延税金資産小計 |
1,822 |
|
2,007 |
|
評価性引当額 |
－ |
|
△205 |
|
繰延税金資産合計 |
1,822 |
|
1,801 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
－ |
|
△10 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△45 |
|
△96 |
|
連結子会社の時価評価差額 |
△180 |
|
△178 |
|
その他 |
△8 |
|
△9 |
|
繰延税金負債合計 |
△234 |
|
△293 |
|
繰延税金資産の純額 |
1,587 |
|
1,507 |
（注）評価性引当額が205百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額を189百万円認識したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
|
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.0% |
|
0.1% |
|
住民税均等割 |
1.4% |
|
2.1% |
|
のれん償却費 税率変更による影響 評価性引当額の増減 税額控除 |
1.0% － － － |
|
1.5% △1.0% 4.6% △4.5% |
|
その他 |
△0.1% |
|
△0.2% |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.9% |
|
33.1% |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が施行されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した30.6％から2026年７月１日に開始する連結会計年度以後に解消が見込まれる一時差異については31.5％となります。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が43百万円増加し、法人税等調整額が43百万円、退職給付に係る調整累計額が０百万円それぞれ減少しております。
当社は、2024年６月28日開催の当社取締役会において、ＣＭケア株式会社の発行済株式の全部を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年10月１日付で全株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ＣＭケア株式会社
事業の内容 有料老人ホームの運営管理等
（２）企業結合を行った主な理由
ＣＭケア株式会社は、東京都大田区及び神奈川県川崎市において２ホーム（居室数合計130室）の介護付有料老人ホーム（以下「対象ホーム」といいます）運営、居宅介護支援事業所及び看護小規模多機 能型居宅支援事業所の運営にかかる事業を行っております。対象ホームは、２ ホームともに特定施設入居者生活介護の指定を受けた「介護付有料老人ホーム」であり、当社グループの首都圏 における展開エリアである東京都及び神奈川県に所在しております。
当社グループが対象ホームを取得し、株式会社ライクにおいて実施してきた改善策（入居促進営業、人材採 用、ホーム運営・管理等の強化）と同様の改善策を実施することにより、入居率改善、運営の効率化等が実現で き、当社グループの拡大・成長に寄与するものと考えております。
（３）企業結合日
2024年10月１日（株式取得日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年10月１日から2025年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
730百万円 |
|
取得原価 |
|
730 |
４.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 37百万円
５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
18百万円
（２）発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
236百万円 |
|
固定資産 |
629 |
|
資産合計 |
866 |
|
流動負債 |
76 |
|
固定負債 |
77 |
|
負債合計 |
154 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
① 当該資産除去債務の概要
有料老人ホーム等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
なお、一部のホームについては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約期間に応じて29年～50年と見積り、割引率は0.1％～3.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
③ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
期首残高 |
214百万円 |
217百万円 |
|
期中増減額 |
－ |
2 |
|
見積もりの変更による増減額 |
－ |
153 |
|
時の経過による調整額 |
2 |
3 |
|
期末残高 |
217 |
376 |
また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、当連結会計年度の負担に属する金額は74百万円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は456百万円であります。
１.賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループでは、埼玉県及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的とした介護施設等
を有しております。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は46百万円（賃貸収益は売上高に、賃
貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
なお、賃貸等不動産の金額的重要性が増加したため、当連結会計年度より新たに記載しております。
２.賃貸等不動産の時価に関する事項
（単位：百万円）
|
|
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
－ |
|
期中増減額 |
2,050 |
|
|
期末残高 |
2,050 |
|
|
期末時価 |
2,050 |
|
（注1）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注2）当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため
連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
（注3）期中増減額は、不動産取得（2,055百万円）による増加と、減価償却による減少（５百万円）であります。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
|
（単位：百万円） |
||||
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
介護事業 |
不動産事業 |
その他 |
||
|
介護報酬 |
12,778 |
－ |
－ |
12,778 |
|
利用料 |
20,472 |
－ |
－ |
20,472 |
|
その他 |
－ |
13,059 |
1,376 |
14,436 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
33,251 |
13,059 |
1,376 |
47,688 |
|
その他の収益 |
139 |
2 |
－ |
141 |
|
外部顧客への売上高 |
33,390 |
13,062 |
1,376 |
47,829 |
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
|
（単位：百万円） |
||||
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
介護事業 |
不動産事業 |
その他 |
||
|
介護報酬 |
14,800 |
－ |
－ |
14,800 |
|
利用料 |
24,101 |
－ |
－ |
24,101 |
|
その他 |
－ |
5,545 |
2,002 |
7,548 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
38,901 |
5,545 |
2,002 |
45,450 |
|
その他の収益 |
161 |
62 |
－ |
223 |
|
外部顧客への売上高 |
39,063 |
5,607 |
2,002 |
46,673 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３.会計方針に関する事項（６）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
2,885百万円 |
3,284百万円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
3,284 |
3,763 |
|
契約負債(期首残高) |
9,713 |
11,644 |
|
契約負債(期末残高) |
11,644 |
12,884 |
契約負債は、介護事業において顧客からサービス提供前に受け取った介護サービス料、入居一時預り金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、3,030百万円であります。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、3,695百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
|
（単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
3,694 |
4,232 |
|
１年超２年以内 |
3,153 |
3,588 |
|
２年超３年以内 |
2,528 |
2,828 |
|
３年超 |
2,267 |
2,235 |
|
合計 |
11,644 |
12,884 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「介護事業」は、主に介護付有料老人ホーム及び住宅型有料老人ホームの展開及び運営事業であります。
「不動産事業」は、当社が展開する不動産に係る事業であります。
「その他事業」は、主に株式会社グッドパートナーズが展開する人材派遣、人材紹介、訪問看護等の事業で
あります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
|
介護事業 |
不動産事業 |
その他事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．その他は株式会社グッドパートナーズが展開する人材派遣、人材紹介、訪問看護等の事業であります。
２．セグメント利益の調整額△990百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額にはのれんの計上額を含んでおりません。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
|
介護事業 |
不動産事業 |
その他事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．その他は主に株式会社グッドパートナーズが展開する人材派遣、人材紹介、訪問看護等の事業であります。
２．セグメント利益の調整額△1,150百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額にはのれんの計上額を含んでおりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
|
|
（単位：百万円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
サムライ特定目的会社 |
5,932 |
不動産事業 |
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
介護事業 |
不動産事業 |
その他事業 |
計 |
全社・消去 |
連結財務諸表計上額 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
介護事業 |
不動産事業 |
その他事業 |
計 |
全社・消去 |
連結財務諸表計上額 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
571.74円 |
631.92円 |
|
１株当たり当期純利益 |
130.97円 |
89.89円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
130.79円 |
89.77円 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
4,276 |
2,936 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
4,276 |
2,936 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
32,650,458 |
32,665,181 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
46,212 |
41,688 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（46,212） |
（41,688） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
4,667 |
5,787 |
0.7 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
904 |
1,114 |
0.9 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
69 |
116 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
5,122 |
6,175 |
0.9 |
2026年７月～ 2039年９月 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
113 |
260 |
－ |
2026年７月～ 2030年９月 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
10,877 |
13,455 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
966 |
940 |
735 |
483 |
|
リース債務 |
102 |
78 |
50 |
21 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
|
（累計期間） |
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
20,051 |
46,673 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益（百万円） |
1,877 |
4,391 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円） |
1,271 |
2,936 |
|
１株当たり中間（当期）純利益（円） |
38.93 |
89.89 |