|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2024年６月30日) |
当事業年度 (2025年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
開発用不動産 |
|
|
|
金銭の信託 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2024年６月30日) |
当事業年度 (2025年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) |
当事業年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当事業年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 不動産販売原価 |
|
11,077 |
30.1 |
5,437 |
15.4 |
|
Ⅱ 給食費 |
|
3,127 |
8.5 |
3,684 |
10.3 |
|
Ⅲ 労務費 |
※１ |
11,566 |
31.4 |
13,157 |
37.2 |
|
Ⅳ 経費 |
※２ |
11,021 |
30.0 |
13,117 |
37.1 |
|
売上原価計 |
|
36,793 |
100.0 |
35,396 |
100.0 |
※１ 労務費の主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当事業年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
賃金 |
6,105百万円 |
6,921百万円 |
|
賞与 |
1,223 |
1,368 |
|
法定福利費 |
1,366 |
1,506 |
|
外注人件費 |
866 |
1,172 |
※２ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当事業年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
地代家賃 |
7,040百万円 |
8,190百万円 |
|
水道光熱費 |
955 |
1,200 |
|
減価償却費 |
632 |
879 |
前事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
繰延ヘッジ損益 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
△ |
|
|
当事業年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
繰延ヘッジ損益 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
移動平均法による原価法を採用しております。
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法による原価法により算定)を採用しております。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
開発用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（３）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物 |
24～47年 |
|
構築物 |
２～50年 |
|
機械及び装置 |
２～13年 |
|
工具、器具及び備品 |
２～15年 |
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産については定額法を採用しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時に全額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 介護事業
主に有料老人ホームにおいて契約で定められた介護保険法の適用を受ける介護サービス等の役務の提供を履行義務としております。
これらの履行義務については、介護サービス等を提供した時点で充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。入居一時預り金額については、平均入居期間にわたり均等に収益を認識しております。
② 不動産事業
主にヘルスケア物件を対象とした不動産開発事業及びその他の不動産事業における開発等物件の販売を履行義務としております。
これらの履行義務については、当該物件の顧客への引き渡し時点で履行義務が充足されるものとし、収益を認識しております。
５．ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップのうち特例処理の要件を満たす取引については、特例処理を採用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
（３）ヘッジ方針
当社のヘッジ方針は、金利固定化により将来の金利変動リスクを軽減することを目的としており、投機目的の取引は行わない方針であります。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）消費税等の会計処理
固定資産に係る控除対象外消費税等については、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っております。
（２）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
当事業年度において、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上している資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っており、見積りの変更による増加額153百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、この見積りの変更による当事業年度の営業利益及び経常利益、税引前当期純利益への影響額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（介護事業に係る固定資産の減損）
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
介護事業に係る有形固定資産 |
10,469百万円 |
12,524百万円 |
|
介護事業に係る無形固定資産 |
57百万円 |
175百万円 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（１）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(介護事業に係る固定資産の減損)」の内容と同一であります。
（関係会社株式の評価）
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社株式 |
5,213百万円 |
5,981百万円 |
（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は関係会社株式について、実質価額と取得原価とを比較することにより、減損処理の要否を判断しております主な子会社の株式については、評価に際し超過収益力を実質価額の算定に加味しているため、超過収益力に影響を与える事業計画の基礎となる主要な仮定である入居者数等の減少が生じた場合、減損処理が行われる可能性があります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年６月30日） |
当事業年度 （2025年６月30日） |
|
開発用不動産 |
1,970百万円 |
1,229百万円 |
|
建物 |
5,066 |
7,743 |
|
土地 |
513 |
1,059 |
|
計 |
7,549 |
10,032 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年６月30日） |
当事業年度 （2025年６月30日） |
|
短期借入金 |
3,512百万円 |
3,862百万円 |
|
長期借入金 |
5,838 |
6,549 |
|
（１年内返済予定の長期借入金含む） |
||
|
計 |
9,350 |
10,411 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2024年６月30日） |
当事業年度 （2025年６月30日） |
|
短期金銭債権 |
－百万円 |
55百万円 |
|
短期金銭債務 |
43 |
51 |
|
計 |
43 |
106 |
※３ 財務制限条項
（１） 当社は、株式会社三菱UFJ銀行との間で金銭消費貸借契約（契約締結日2015年７月13日、返済期限2026年６月30日）を締結しております。
当該契約には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、貸付人の請求に基づき、新たな担保権を設定する義務を負っております。
① 2015年６月期以降の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、2014年６月期の末日における同表の純資産の部の合計金額又は直前決算期の末日における同表の純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2015年６月期以降の決算期の末日における損益計算書の営業損益を２期連続で損失としないこと。
③ 2015年６月期以降の決算期の末日における損益計算書の経常損益を２期連続で損失としないこと。
|
|
前事業年度 （2024年６月30日） |
当事業年度 （2025年６月30日） |
|
借入実行残高 |
561百万円 |
514百万円 |
（２） 当社は、株式会社りそな銀行との間で金銭消費貸借契約（契約締結日2015年10月28日、返済期限2036年６月30日）を締結しております。
当該契約には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、貸付人の請求に基づき、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。
① 2016年６月期以降の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前決算期の末日における同表の純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
② 2016年６月期以降の決算期の末日における損益計算書の経常損益を２期連続で損失としないこと。
|
|
前事業年度 （2024年６月30日） |
当事業年度 （2025年６月30日） |
|
借入実行残高 |
381百万円 |
349百万円 |
（３） 当社は、株式会社りそな銀行との間で金銭消費貸借契約（契約締結日2020年９月28日、返済期限2036年７月31日）を締結しております。
当該契約には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、貸付人の請求に基づき、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。
① 2021年６月期以降の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前決算期の末日における同表の純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
② 2021年６月期以降の決算期の末日における損益計算書の経常損益を２期連続で損失としないこと。
|
|
前事業年度 （2024年６月30日） |
当事業年度 （2025年６月30日） |
|
借入実行残高 |
1,159百万円 |
1,063百万円 |
（４） 当社は、株式会社みずほ銀行との間で金銭消費貸借契約（契約締結日2021年12月10日、返済期限2037年３月31日）を締結しております。
当該契約には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、貸付人の請求に基づき、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。
① 2021年６月期以降の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前決算期の末日における同表の純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
② 2022年６月期以降の決算期の末日における損益計算書の経常損益を２期連続で損失としないこと。
|
|
前事業年度 （2024年６月30日） |
当事業年度 （2025年６月30日） |
|
借入実行残高 |
850百万円 |
783百万円 |
※４ 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年６月30日） |
当事業年度 （2025年６月30日） |
|
建物 |
409百万円 |
468百万円 |
※５ 資産の保有目的の変更
前連結会計年度（2024年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年６月30日）
当連結会計年度において、販売用不動産174百万円を保有目的の変更により、有形固定資産に振替えております。
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当事業年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
営業費用 |
431百万円 |
556百万円 |
|
営業取引以外の取引による取引高（収益） |
169 |
1,131 |
|
営業取引以外の取引による取引高（費用） |
1 |
－ |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度34％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度66％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当事業年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
※３ 補助金収入
前事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
主に介護施設開設準備経費や物価高騰対策に係る地方自治体から支給された補助金であります。
当事業年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
主に介護施設開設準備経費や物価高騰対策に係る地方自治体から支給された補助金であります。
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります
|
|
前事業年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当事業年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
建物及び構築物 |
△880百万円 |
－百万円 |
|
その他 |
2,040 |
－ |
|
|
1,159 |
－ |
（注）同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。
前事業年度（2024年６月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額 5,213百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当事業年度（2025年６月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額 5,981百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
|
前事業年度 （2024年６月30日） |
|
当事業年度 （2025年６月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
未払事業税 |
88百万円 |
|
22百万円 |
|
|
賞与引当金 |
37 |
|
42 |
|
|
未払社会保険料 |
6 |
|
6 |
|
|
入居一時金 |
867 |
|
964 |
|
|
資産除去債務 |
66 |
|
118 |
|
|
資産除去債務にかかる償却累計額 |
114 |
|
143 |
|
|
退職給付引当金 |
219 |
|
250 |
|
|
長期未払金 |
31 |
|
32 |
|
|
減損損失 |
89 |
|
89 |
|
|
投資有価証券評価損 |
183 |
|
189 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
0 |
|
－ |
|
|
その他 |
76 |
|
84 |
|
繰延税金資産小計 |
1,780 |
|
1,943 |
|
|
評価性引当額 |
－ |
|
△205 |
|
|
繰延税金資産合計 |
1,780 |
|
1,737 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
－ |
|
△10 |
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△45 |
|
△96 |
|
|
その他 |
△8 |
|
△9 |
|
繰延税金負債合計 |
△53 |
|
△115 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
1,727 |
|
1,622 |
|
（注）評価性引当額が205百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額を189百万円認識したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年６月30日） |
|
当事業年度 （2025年６月30日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
住民税均等割 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 評価性引当額の増減 税額控除 税率の変更による影響 |
1.4% － － － － |
|
1.9% △6.4% 4.2% △4.1% △0.9% |
|
その他 |
△0.6% |
|
△0.4% |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
31.4% |
|
24.9% |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が施行されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した30.6％から2026年７月１日に開始する事業年度年度以後に解消が見込まれる一時差異については31.5％となります。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が43百万円増加し、法人税等調整額が43百万円減少しております。
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期償却額 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
減価償却累計額 （百万円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
5,435 |
5,452 |
81 |
399 |
10,407 |
3,366 |
|
構築物 |
227 |
237 |
－ |
32 |
432 |
562 |
|
工具、器具及び備品 |
971 |
646 |
－ |
349 |
1,268 |
1,154 |
|
土地 |
998 |
1,118 |
－ |
－ |
2,117 |
－ |
|
リース資産 |
162 |
273 |
－ |
106 |
330 |
704 |
|
建設仮勘定 |
2,728 |
2,432 |
5,096 |
－ |
65 |
－ |
|
その他 |
2 |
－ |
－ |
0 |
1 |
9 |
|
有形固定資産計 |
10,526 |
10,161 |
5,178 |
887 |
14,622 |
5,796 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
44 |
50 |
－ |
19 |
75 |
225 |
|
その他 |
46 |
123 |
43 |
0 |
125 |
17 |
|
無形固定資産計 |
90 |
173 |
43 |
19 |
201 |
243 |
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
|
建物 |
苦楽園 |
1,300百万円 |
|
建物 |
栗東 |
1,061百万円 |
|
建物 |
神戸垂水 |
1,895百万円 |
２．「減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
|
科目 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
|
貸倒引当金 |
7 |
1 |
－ |
8 |
|
賞与引当金 |
123 |
138 |
123 |
138 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。