2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年9月30日)

当事業年度

(2025年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,482

5,035

受取手形

695

777

売掛金

※2 4,889

※2 5,601

リース投資資産

15

7

商品

2,979

4,465

前渡金

※2 7

187

前払費用

22

22

短期貸付金

※2 6

未収入金

2

1

未収還付消費税等

13

その他

30

30

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

14,125

16,148

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 649

※1 653

構築物

5

4

工具、器具及び備品

33

136

土地

※1 4,106

※1 4,106

リース資産

28

25

その他

0

0

有形固定資産合計

4,824

4,927

無形固定資産

 

 

商標権

1

1

ソフトウエア

486

341

電話加入権

22

22

その他

3

64

無形固定資産合計

514

430

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 171

※1 236

関係会社株式

143

143

出資金

36

36

関係会社出資金

24

24

長期貸付金

※2 21

破産更生債権等

0

0

長期前渡金

230

46

長期前払費用

11

7

敷金

39

39

差入保証金

64

63

繰延税金資産

327

275

その他

8

8

貸倒引当金

0

0

投資その他の資産合計

1,058

903

固定資産合計

6,397

6,261

資産合計

20,522

22,409

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年9月30日)

当事業年度

(2025年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※2 2,500

1,821

買掛金

※2 3,875

※2 5,237

リース債務

24

16

未払金

※2 606

※2 517

未払費用

90

58

未払法人税等

356

158

未払消費税等

117

前受金

252

1,057

預り金

47

49

賞与引当金

249

344

その他

10

8

流動負債合計

8,132

9,270

固定負債

 

 

リース債務

22

18

長期未払金

7

14

長期前受金

349

328

再評価に係る繰延税金負債

633

651

退職給付引当金

655

614

長期預り保証金

180

177

資産除去債務

31

38

固定負債合計

1,880

1,845

負債合計

10,013

11,115

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,677

2,677

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,138

2,138

資本剰余金合計

2,138

2,138

利益剰余金

 

 

利益準備金

200

200

その他利益剰余金

 

 

建物圧縮積立金

56

52

別途積立金

100

100

繰越利益剰余金

4,256

5,019

利益剰余金合計

4,613

5,372

自己株式

3

3

株主資本合計

9,425

10,184

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

77

121

土地再評価差額金

1,006

988

評価・換算差額等合計

1,084

1,109

純資産合計

10,509

11,293

負債純資産合計

20,522

22,409

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

当事業年度

(自 2024年10月1日

至 2025年9月30日)

売上高

※3 33,944

※3 36,114

売上原価

 

 

商品期首棚卸高

2,730

2,979

当期商品仕入高

※3 26,288

※3 29,214

合計

29,018

32,193

他勘定振替高

※2 18

※2 27

商品期末棚卸高

2,979

4,465

売上原価合計

26,021

27,700

売上総利益

7,923

8,413

販売費及び一般管理費

※1,※3 7,034

※1,※3 7,337

営業利益

889

1,076

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※3 20

※3 12

受取地代家賃

※3 78

※3 78

為替差益

12

その他

※3 24

※3 17

営業外収益合計

123

121

営業外費用

 

 

為替差損

13

不動産賃貸原価

17

15

上場関連費用

5

その他

1

1

営業外費用合計

32

22

経常利益

979

1,174

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

0

特別利益合計

0

特別損失

 

 

減損損失

0

その他

0

特別損失合計

0

税引前当期純利益

978

1,174

法人税、住民税及び事業税

345

295

法人税等還付税額

0

0

法人税等調整額

33

30

法人税等合計

312

326

当期純利益

666

848

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

当期首残高

2,677

2,138

2,138

当期変動額

 

 

 

建物圧縮積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

当期変動額合計

当期末残高

2,677

2,138

2,138

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

建物圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

200

60

100

3,675

4,036

3

8,848

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

建物圧縮積立金の取崩

 

3

 

3

 

当期純利益

 

 

 

666

666

 

666

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

0

剰余金の配当

 

 

 

89

89

 

89

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3

580

577

0

576

当期末残高

200

56

100

4,256

4,613

3

9,425

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

56

1,006

1,063

9,911

当期変動額

 

 

 

 

建物圧縮積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

 

 

 

666

自己株式の取得

 

 

 

0

剰余金の配当

 

 

 

89

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

20

20

20

当期変動額合計

20

20

597

当期末残高

77

1,006

1,084

10,509

 

当事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

当期首残高

2,677

2,138

2,138

当期変動額

 

 

 

建物圧縮積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

当期変動額合計

当期末残高

2,677

2,138

2,138

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

建物圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

200

56

100

4,256

4,613

3

9,425

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

建物圧縮積立金の取崩

 

4

 

4

 

当期純利益

 

 

 

848

848

 

848

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

0

剰余金の配当

 

 

 

89

89

 

89

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4

763

759

0

759

当期末残高

200

52

100

5,019

5,372

3

10,184

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

77

1,006

1,084

10,509

当期変動額

 

 

 

 

建物圧縮積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

 

 

 

848

自己株式の取得

 

 

 

0

剰余金の配当

 

 

 

89

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

43

18

25

25

当期変動額合計

43

18

25

784

当期末残高

121

988

1,109

11,293

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

 

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

① 子会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

(2)棚卸資産

商品

主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

 ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物、構築物     2~50年

工具、器具及び備品  2~20年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

 

(4)長期前払費用

均等償却

 

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年~12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

 

4 収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)主要な事業における主な履行義務の内容

 当社の主な事業内容は、文具・事務用品、オフィス家具及びICT機器の製造販売であります。当社は、ターゲットチャネル及び組織体制毎を基礎として、販売店事業、エンタープライズ事業、文教事業の3事業ユニットに区分しております。

各事業ユニットにおける主な履行義務の内容は、以下のとおりであります。

(販売店事業)

  主に、文具・事務用品、オフィス家具の販売並びに当該商品の据付及び現地調整等

(エンタープライズ事業)

  主に、文具・事務用品の販売、オフィス家具の販売並びに当該商品の据付及び現地調整等

(文教事業)

  主に、ICT機器の販売及び当該商品の設置・設定サービス、保守サービスの提供等

 なお、EC事業においては、上記各事業におけるターゲットチャネルに対して全社横断的に取り組んでおり、「ナビリオン(NAVILION)」を通じて、文具・事務用品、消耗品等を販売しております。

 

(2)当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)

 据付、設置・設定を伴わない商品について、商品の引渡しにより支配が顧客に移転し、履行義務が充足されますが、商品の出荷と引渡し時点に重要な相違はないため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品を出荷した時点で収益を認識しております。

 据付、設置・設定を伴う商品の販売及びサービスの提供について、商品の引渡しと当該商品の据付、設置・設定を単一の履行義務として識別し、商品の据付、設置・設定が完了した時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。

 保守サービスの提供について、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、保守サービスを提供する一定の期間にわたり収益を認識しております。

 なお、当社の取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

 

繰延税金資産の回収可能性

 

(1)当事業年度に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

327

275

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。

 

 

(会計方針の変更)

 

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

 なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

 

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

(1)担保資産

 

前事業年度

(2024年9月30日)

当事業年度

(2025年9月30日)

建物

605百万円

573百万円

土地

3,127 〃

3,127 〃

投資有価証券

107 〃

170 〃

3,839百万円

3,871百万円

 (注)建物及び土地の一部は、輸入取引に関して生じる関税・消費税等の保証、及び信用状取引の担保としても差し入れております。

 

(2)担保付債務

 該当事項はありません。

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2024年9月30日)

当事業年度

(2025年9月30日)

短期金銭債権

549百万円

665百万円

長期金銭債権

- 〃

21 〃

短期金銭債務

1,604 〃

1,388 〃

 

 3 当座貸越契約

 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行(前事業年度8行)と当座貸越契約を締結しております。

 事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年9月30日)

当事業年度

(2025年9月30日)

当座貸越極度額

3,650百万円

5,650百万円

借入実行残高

- 〃

- 〃

差引額

3,650百万円

5,650百万円

 

 

(損益計算書関係)

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合

 

前事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

当事業年度

(自 2024年10月1日

至 2025年9月30日)

荷造及び運搬費

1,697百万円

1,718百万円

従業員給料手当

1,976 〃

2,012 〃

賞与引当金繰入額

480 〃

632 〃

退職給付費用

88 〃

86 〃

減価償却費

268 〃

270 〃

(表示方法の変更)

貸倒引当金繰入額(△は戻入額)について、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より注記しておりません。

 

おおよその割合

販売費

67.1 %

66.3 %

一般管理費

32.9 〃

33.7 〃

 

※2 他勘定振替高の内訳

 

前事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

当事業年度

(自 2024年10月1日

至 2025年9月30日)

販売費及び一般管理費

18百万円

27百万円

 

※3 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

当事業年度

(自 2024年10月1日

至 2025年9月30日)

売上高

5,019百万円

5,005百万円

仕入高

6,146 〃

6,355 〃

その他の営業取引高

2,126 〃

2,096 〃

営業取引以外の取引高

 

 

 受取地代家賃

12 〃

12 〃

 その他

7 〃

5 〃

 

(有価証券関係)

 

 関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、関係会社及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

 

前事業年度(2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

区分

当事業年度

関係会社株式

143

関係会社出資金

24

合計

168

 

当事業年度(2025年9月30日)

(単位:百万円)

 

区分

当事業年度

関係会社株式

143

関係会社出資金

24

合計

168

 

 

(税効果会計関係)

 

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年9月30日)

 

当事業年度

(2025年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

200百万円

 

193百万円

関係会社株式評価損

134 〃

 

138 〃

賞与引当金

76 〃

 

105 〃

前受金

46 〃

 

9 〃

その他

161 〃

 

151 〃

繰延税金資産小計

618百万円

 

598百万円

評価性引当額

△225 〃

 

△234 〃

繰延税金資産合計

392百万円

 

363百万円

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△34百万円

 

△55百万円

建物圧縮積立金

△24 〃

 

△24 〃

資産除去債務に対する除去費用

△5 〃

 

△7 〃

繰延税金負債合計

△65百万円

 

△87百万円

繰延税金資産純額

327百万円

 

275百万円

再評価に係る繰延税金負債

△633百万円

 

△651百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年9月30日)

 

当事業年度

(2025年9月30日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5%

 

0.5%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.2%

 

△0.1%

住民税均等割等

1.8%

 

1.5%

評価性引当額増減

△1.5%

 

0.2%

賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除

 

△4.1%

過年度法人税等

△0.0%

 

△0.0%

税率変更による期末繰延税金資産の増額調整

 

△0.4%

税率変更による期末繰延税金負債の増額調整

 

0.0%

その他

0.6%

 

△0.4%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.9%

 

27.8%

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2百万円増加し、法人税等調整額が4百万円、その他有価証券評価差額金が1百万円それぞれ減少しております。

 また、再評価に係る繰延税金負債は18百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

 

 

(収益認識関係)

 

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社は、主として文具・事務用品、オフィス家具及びICT機器の製造・販売を行っております。

 事業ユニット別に分解した売上高は以下のとおりであります。

前事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

売上高

販売店事業

14,831

エンタープライズ事業

10,308

文教事業

8,804

顧客との契約から生じる収益

33,944

外部顧客への売上高

33,944

 

当事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

売上高

販売店事業

15,724

エンタープライズ事業

9,954

文教事業

10,435

顧客との契約から生じる収益

36,114

外部顧客への売上高

36,114

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

受取手形及び売掛金

6,473

5,584

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

受取手形及び売掛金

5,584

6,379

契約負債(期首残高)

1,554

602

契約負債(期末残高)

602

1,386

 契約負債は、主に保守サービス、バッテリ交換サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであり、貸借対照表上、前受金及び長期前受金に計上しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,067百万円であります。また、前事業年度における契約負債の増減は、前受金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)により生じたものであります。

 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、236百万円であります。また、当事業年度における契約負債の増減は、前受金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)により生じたものであります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 前事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、602百万円であり、当社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から6年の間で収益を認識することを見込んでおります。

 当事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、1,386百万円であり、当社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から5年の間で収益を認識することを見込んでおります。

 

 

(重要な後発事象)

 

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

 

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資

有価証券

その他

有価証券

㈱みずほフィナンシャルグループ

14,556

72

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

24,930

59

㈱三井住友フィナンシャルグループ

9,555

39

MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱

8,016

26

㈱オフィスベンダー

200

10

㈱ナイキ

7,000

7

東京海上ホールディングス㈱

966

6

㈱サンワブロードビジネス

74,500

5

大丸㈱

70,200

3

㈱トンボ鉛筆

48,000

2

その他(11銘柄)

25,955

3

283,878

236

 

 

【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末減価償却累計額又は償却累計額

当期償却額

差引当期末残高

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

4,669

49

4,719

4,065

45

653

構築物

200

200

196

0

4

工具、器具及び備品

1,254

138

1,392

1,256

35

136

土地

4,106

 

[1,640]

4,106

 

[1,640]

4,106

リース資産

150

14

37

126

101

17

25

その他

189

189

189

0

0

有形固定資産計

10,570

202

37

10,735

5,808

99

4,927

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

商標権

10

0

10

9

0

1

ソフトウエア

1,107

28

1,136

794

173

341

電話加入権

22

22

22

その他

11

83

22

73

9

0

64

無形固定資産計

1,152

112

22

1,243

812

174

430

 (注)1 当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物の増加額

 

北浜内装工事

34

百万円

工具、器具及び備品の増加額

 

社用Win11PC端末一式

100

百万円

 

北浜LEDビジョン本体設置・設定

14

百万円

 

本社ショールーム用LEDビジョン本体

15

百万円

リース資産の増加額

 

たのめーるデザインサービス用サーバ

14

百万円

ソフトウエアの増加額

 

ソフトウエア仮勘定からの振替

20

百万円

ソフトウエア仮勘定の増加額(その他)

 

新基幹システム構築

45

百万円

 

SalesForceAssistantソフト本体

14

百万円

 

政府マーケットプレイス用GEPS受注管理システム

13

百万円

ソフトウエア仮勘定の減少額(その他)

 

ソフトウエア本勘定への振替

22

百万円

 

2 土地の当期首残高及び当期末残高欄の[ ]内は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 

3 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

0

0

0

0

賞与引当金

249

344

249

344

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。