【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

 

(表示方法の変更)

(中間損益計算書関係)

前中間会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取配当金」は金額的重要性が増加したため、当中間会計期間より「受取配当金」(当中間会計期間68百万円)に独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の中間財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間会計期間の中間損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた62百万円は、「受取配当金」1百万円、「その他」60百万円として組み替えております。

 

 

(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当中間会計期間
(自 2025年6月1日 至 2025年11月30日)

税金費用の計算

税金費用については、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 

 

 

(中間貸借対照表関係)

該当事項はありません。

 

 

(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前中間会計期間

(自 2024年6月1日

至 2024年11月30日)

当中間会計期間

(自 2025年6月1日

至 2025年11月30日)

給料及び賞与

7,782

百万円

7,418

百万円

賞与引当金繰入額

541

百万円

752

百万円

 

 

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間会計期間

(自 2024年6月1日

至 2024年11月30日)

当中間会計期間

(自 2025年6月1日

至 2025年11月30日)

現金及び預金

33,036百万円

64,231百万円

現金及び現金同等物

33,036百万円

64,231百万円

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年7月23日
取締役会

普通株式

86,460

674

2024年5月31日

2024年8月6日

利益剰余金

 

(注)1.上記の1株当たり配当額につきましては、特別配当500円が含まれております。

2.2024年7月23日開催の取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金105百万円(役員報酬BIP信託7百万円、株式付与ESOP信託97百万円)が含まれております。

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

2024年7月23日の取締役会において決議されていた利益剰余金を配当原資とした第39期期末配当(1株当たり674円、うち普通配当174円、特別配当500円)を2024年8月6日に支払った結果、利益剰余金が86,460百万円減少しております。

 

当中間会計期間(自 2025年6月1日 至 2025年11月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年7月22日
取締役会

普通株式

24,375

190

2025年5月31日

2025年8月5日

利益剰余金

 

(注) 2025年7月22日開催の取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金51百万円(役員報酬BIP信託5百万円、株式付与ESOP信託46百万円)が含まれております。

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

(持分法損益等)

該当事項はありません。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

中間
損益計算書
計上額
(注)2

クラウド・

アンド・

ソフトウェア

ハードウェア

サービス

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

106,349

6,770

12,175

125,295

125,295

セグメント間の
内部売上高又は振替高

106,349

6,770

12,175

125,295

125,295

セグメント利益

41,231

240

2,731

44,204

2,290

41,913

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△2,290百万円は、全社費用であります。主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

2.セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2025年6月1日 至 2025年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

中間
損益計算書
計上額
(注)2

クラウド・

アンド・

ソフトウェア

ハードウェア

サービス

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

115,546

6,457

12,672

134,677

134,677

セグメント間の
内部売上高又は振替高

115,546

6,457

12,672

134,677

134,677

セグメント利益

42,699

223

2,919

45,842

3,183

42,659

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△3,183百万円は、全社費用であります。主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

2.セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

(セグメント名称の変更)

当中間会計期間より、従来「クラウド&ライセンス」としていた報告セグメントの名称を「クラウド・アンド・ソフトウェア」に、「ハードウェア・システムズ」としていた報告セグメントの名称を「ハードウェア」にそれぞれ変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

なお、前中間会計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で表示しています。

 

 

 

(収益認識関係)

(収益の分解)

当社は、売上高をセグメント情報の報告セグメントの区分に基づき分解するとともに、クラウド・アンド・ソフトウェアセグメントについては、さらに財・サービスの区分により分解しております。

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間会計期間

(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)

当中間会計期間

(自 2025年6月1日 至 2025年11月30日)

 

クラウド

28,284

39,129

 

 

ソフトウェア・ライセンス

21,904

19,692

 

 

ソフトウェア・サポート

56,160

56,724

 

ソフトウェア

78,064

76,417

クラウド・アンド・ソフトウェア

106,349

115,546

ハードウェア

6,770

6,457

サービス

12,175

12,672

顧客との契約から生じる収益

125,295

134,677

その他の収益

外部顧客への売上高

125,295

134,677

 

(注)1.当社は従来、顧客との契約から生じる収益の分解情報については、報告セグメントである「クラウド&ライセンス」を「クラウドサービス&ライセンスサポート」、「クラウドライセンス&オンプレミスライセンス」に区分して表示していました。また、「クラウドサービス&ライセンスサポート」は、「クラウドサービス」、「ライセンスサポート」で構成されておりました。

当中間会計期間より業績の管理区分の変更を行ったため、報告セグメントである「クラウド・アンド・ソフトウェア」を「クラウド」、「ソフトウェア」の区分に変更して表示しています。また、「ソフトウェア」は、「ソフトウェア・ライセンス」、「ソフトウェア・サポート」で構成されております。

なお、前中間会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。

2.当中間会計期間より、従来「クラウド&ライセンス」としていた報告セグメントの名称を「クラウド・アンド・ソフトウェア」に、「ハードウェア・システムズ」としていた報告セグメントの名称を「ハードウェア」にそれぞれ変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に与える影響はありません。

なお、前中間会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても、変更後の名称で表示しています。