(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2025年８月４日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社クリエイトエス・ディーが株式会社サンエフの全株式を取得し、連結子会社化することを決議し、2025年８月29日付で本株式取得を実施いたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
企業の名称 株式会社サンエフ
事業の内容 調剤薬局の運営
（2）企業結合を行った主な理由
株式会社サンエフは、東京都の府中市および八王子市を含めた６市１区において調剤薬局を９店舗展開しており、かかりつけ薬局として地域に根ざしてきた企業であります。患者様および医療機関との信頼関係構築により安定的に処方箋を応需していること、かかりつけ薬局として在宅処方箋の応需に取り組んでいることから、当社とのシナジーにより企業価値の向上を図ることができると判断し、子会社化することといたしました。
（3）企業結合日
2025年８月29日（株式取得日）
2025年６月30日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
（5）結合後企業の名称
名称変更はありません。
（6）取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社子会社株式会社クリエイトエス・ディーが現金を対価として株式会社サンエフの株式を取得したことによるものであります。
２．中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年７月１日から2025年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用等の内容及び金額
アドバイザリー費用等 59百万円
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額の差額
発生しておりません。
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
704百万円
（2）発生原因
取得金額が取得した資産及び引受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
（3）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
７．企業結合が中間連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計年度の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当中間連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
当社は、2025年10月６日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社クリエイトエス・ディーが株式会社八百半ホールディングスの全株式を取得し、連結子会社化することを決議し、2025年10月29日付で本株式取得を実施いたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
企業の名称 株式会社八百半ホールディングス
事業の内容 子会社に食品スーパー「ヤオハン」を運営する株式会社八百半フードセンター
（2）企業結合を行った主な理由
株式会社八百半ホールディングスは、栃木県の鹿沼市及び日光市にスーパーマーケットとして８店舗を展開する株式会社八百半フードセンターを子会社に持ち、同市内においてドミナントを形成しております。同社は創業64年にわたり「ヤオハン」の屋号で同地域に多くの顧客を抱える知名度の高い企業であり、当社の新商勢圏への出店地域である栃木県における店舗展開の最良のパートナーであると考えております。地域特性を踏まえた食品・生鮮の品揃えや売り方のノウハウを有することから、当社との高いシナジー創出が期待でき、双方の更なる企業価値向上及び同地域のお客様・社会・経済への貢献を図ることができると判断し、子会社化することといたしました。
（3）企業結合日
2025年10月29日（株式取得日）
2025年11月30日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
（5）結合後企業の名称
名称変更はありません。
（6）取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社子会社株式会社クリエイトエス・ディーが現金を対価として株式会社八百半ホールディングスの株式を取得したことによるものであります。
２．中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
該当事項はありません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用等の内容及び金額
アドバイザリー費用等 84百万円
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額の差額
発生しておりません。
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
発生しておりません。
７．取得原価の配分
当中間連結会計期間末において、識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
８．企業結合が中間連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計年度の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当中間連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2026年１月12日開催の取締役会において、2025年11月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。