１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当社グループは、「インターネットを活用し　健康と生活の質を向上させることにより　笑顔を増やします。」をミッションとして掲げております。このミッションの下、当社グループは、歯科医療プラットフォームビジネスを軸に、口腔まわりから全身の健康を導き、笑顔溢れる世界を創るヘルステック企業として、事業を展開しております。生活者がより良い治療を自ら選択でき、事業者の持続的な成長をサポートするサービスを提供し、世界中の人々の健康と成長を生涯にわたって支援する事業への展開を目指しております。この目標を達成するために、インターネットを活用したサービスの提供にとどまらず、歯科商社事業や大衆医薬品・医薬部外品の企画・卸販売に加え、タイにおいては歯科医院の運営、歯科商社事業及びPOSシステムの開発・導入・メンテナンス事業を行っております。

こうしたなか、当社グループは、既存事業のさらなる効率化を進めるとともに歯科業界でのメディカルネット経済圏を構築し、歯科医療業界のデジタル化の中核を担うプラットフォームの確立や、口腔まわりから始まる健康寿命増進プラットフォームビジネスの構築に取り組み、事業を拡大したことにより、売上高、営業利益ともに前年同期比で増加し、親会社株主に帰属する中間純利益も黒字化いたしました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は3,330,488千円（前年同期比14.4％増）、営業利益は94,250千円（前年同期比98.0％増）、経常利益は165,259千円（前年同期比145.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は90,540千円（前年同期は17,039千円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。

なお、2025年３月28日に連結子会社であった株式会社ミルテルの当社が保有していた全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、「未病・予防プラットフォーム事業」を廃止しております。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

①　メディア・プラットフォーム事業

メディア・プラットフォーム事業は、「口腔まわりから健康な社会の実現」のため、価値ある情報の提供を目的に、当社グループが運営するポータルサイトを通して生活者に有益な歯科情報やヘルスケア情報をお届けしております。

当中間連結会計期間においては新メディアへの広告出稿が好調に推移した一方、既存メディアへの広告出稿が伸び悩み、売上高は前年同期比で減少したなかで、自社ポータルサイトのコンテンツ拡充や主要システムの刷新等に加え、新たなサービスの開発に注力しており、投資が先行しております。また、前連結会計年度末に美容系のポータルサイトを閉鎖いたしました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は484,390千円（前年同期比11.3％減）、セグメント利益は234,675千円（前年同期比15.9％減）となりました。

②　医療機関経営支援事業

医療機関経営支援事業においては、Webマーケティング及びHP制作・メンテナンスサービス、歯科医院運営、歯科商社、大衆医薬品・医薬部外品の企画・卸販売、歯科医院総合支援を行っております。

１．Webマーケティング

クライアントのHPへのアクセス数を増やすために、SEOサービス及びリスティング広告の運用代行サービスを行っております。

SEOサービスにおいては、アクセス増加と順位対策を同時に行えるサービスなどサービスメニューの多様化を進め、また、リスティング広告においては、多様化・細分化するユーザーニーズに応えるべく、Yahoo!、Googleのリスティング広告、LINE広告に加え、TikTok広告などの運用代行などサービスの拡充に努めた結果、売上高は前年同期比で増加いたしました。

２．HP制作・メンテナンスサービス

主に、「からだ」・「健康」・「美」に関連する事業者（歯科医院、エステサロン等）をクライアントとして、HP制作・メンテナンスサービス等を提供しております。

情報過多かつ専門知識がなくとも誰でも手軽に情報を取得・発信できるようになった現代において、正確な情報発信を継続し、販売活動に注力いたしましたが、受注制作案件数が減少し、売上高は前年同期比で減少した一方で、業務の効率化、コストの見直しを行いセグメント利益は増加いたしました。

３．歯科医院運営

タイ・バンコクの連結子会社及び連結子会社（孫会社）であるMedical Net Thailand Co., Ltd.、Pacific Dental Care Co., Ltd.、Fukumori Dental Clinic Co., Ltd.において歯科医院を３院運営しており、患者様ファーストをモットーに人材育成、組織開発を行い、日本の医療を現地で展開しております。その結果、３院ともバンコクの頼れるインターナショナルクリニックとなり、売上高は前年同期比で増加いたしました。

４．歯科商社事業

国内の連結子会社である株式会社オカムラ及び2025年３月に連結子会社（孫会社）化した有限会社吉見歯科器械店、タイ・バンコクの連結子会社（孫会社）NU-DENT Co., Ltd.、D.D.DENT Co., Ltd.において、歯科商社事業を行っております。

日本国内においては、既存の東京、大阪と前第３四半期に新たに宮崎、鹿児島が加わり、４拠点体制になっております。特に国内において受注が好調に推移し、売上高は前年同期比で増加いたしました。

５．大衆医薬品・医薬部外品の企画・卸販売

連結子会社（孫会社）のノーエチ薬品株式会社において、大衆医薬品・医薬部外品の企画・卸販売を行っております。前中間連結会計期間にあった大型受注が、当中間連結会計期間においてはなく、売上高は前年同期比で減少いたしました。

６．歯科医院総合支援

歯科医院の開業から経営支援までのワンストップサービスを提供しております。当中間連結会計期間においては経営支援サービスの契約数は順調に増加いたしましたが、不動産事業の受注件数が僅かに前年より減少したため、売上高は前年同期比で減少いたしました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は2,549,575千円（前年同期比24.9％増）、セグメント利益は53,510千円（前年同期比35.3％減）となりました。

③　医療BtoB事業

医療BtoB事業においては、歯科医療従事者のための総合情報サイト「Dentwave」での広告ソリューションの提供を中心に、歯科関連企業のマーケティングのコンサルティング、リサーチ、オンラインイベントの実施・運営、コンベンションの運営受託等、様々なサービスを提供しております。

当中間連結会計期間においては、「Dentwave」の新たなサービスとして歯科医師に臨床や経営に関する最新の情報を提供する「Dentwave Prime」の医院プランをリリースし、歯科医院の在庫管理の効率化を支援する「zaico for dental」の導入支援にも注力いたしました。

また、歯科関連企業に対しては、「Dentwave」が持つ約５万７千人の歯科医療従事者会員を活かしたリサーチやコンサルティングサービスに注力し、売上高は前年同期比で減少いたしましたが、利益率の高いサービスの販売が増加したことでセグメント利益は黒字化いたしました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は78,890千円（前年同期比9.8％減）、セグメント利益は11,209千円（前年同期は11,446千円のセグメント損失）となりました。

④　クラウドインテグレーション事業

連結子会社（孫会社）のAVision Co., Ltd.において、タイ国内で小売業、製造業や病院向けにPOSシステムの開発・導入・メンテナンスサービスを行っております。

タイ国内における歯科クリニックのIT化を促進し、タイ国内での歯科プラットフォームの構築を目指しております。当中間連結会計期間においては、連結子会社化後、経営環境の見直しや適切なPMIを実施した効果により、システム開発・導入案件の受注が好調に推移したため、売上高は前年同期比で増加いたしました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は220,849千円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益は47,883千円（前年同期比15.9％増）となりました。

⑤　その他

管理業務受託事業においては、経理、人事総務等の管理業務を受託し、サービスを提供しております。

当中間連結会計期間の売上高は90千円（前年同期比90.1％減）、セグメント利益は90千円（前年同期比90.1％減）となりました。

(2）財政状態の状況

当中間連結会計期間末における総資産は、4,560,017千円となり、前連結会計年度末に比べ479,554千円（前連結会計年度末比11.8％増）の増加となりました。主な増減要因は以下のとおりであります。

資産合計は、前連結会計年度末に比べ479,554千円増（前連結会計年度末比11.8％増）の4,560,017千円となりました。これは主に、現金及び預金が487,667千円増加したためであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ233,566千円増（前連結会計年度末比10.1％増）の2,545,238千円となりました。これは主に、長期借入金が34,254千円減少したものの、買掛金が73,192千円、短期借入金が104,617千円、未払法人税等が52,041千円、賞与引当金が51,603千円増加したためであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ245,987千円増（前連結会計年度末比13.9％増）の2,014,779千円となりました。これは主に、剰余金配当26,195千円により利益剰余金が減少した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益90,540千円の計上や、株式会社ヨシダを処分先とする第三者割当による自己株式の処分等に伴い自己株式が143,466千円減少し、資本剰余金が11,650千円増加したためであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ500,984千円増加し1,904,686千円（前連結会計年度末比35.7％増）となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は247,586千円（前年同期は55,688千円の資金の減少）となりました。これは税金等調整前中間純利益の計上、仕入債務の増加、棚卸資産の減少があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果増加した資金は11,300千円（前年同期は23,421千円の資金の減少）となりました。これは定期預金の払戻による収入があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果増加した資金は192,880千円（前年同期は20,711千円の資金の減少）となりました。これは長期借入金の返済による支出があったものの、短期借入金の純増、自己株式の処分による収入があったこと等によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。