第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2025年6月1日から2025年11月30日まで)に係る中間財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズによる期中レビューを受けております。

 

3.中間連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年5月31日)

当中間会計期間

(2025年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,463,296

1,752,470

売掛金

7,789

10,419

商品

44,673

47,441

前渡金

13,732

5,380

前払費用

35,404

33,516

未収消費税等

247,253

124,535

預け金

139,878

205,111

その他

19,997

73,141

貸倒引当金

840

1,130

流動資産合計

1,971,184

2,250,887

固定資産

 

 

有形固定資産

3,775

3,160

無形固定資産

11,684

投資その他の資産

 

 

差入保証金

101,394

6,394

長期前払費用

1,507

717

繰延税金資産

49,921

49,349

投資その他の資産合計

152,824

56,461

固定資産合計

156,599

71,306

資産合計

2,127,783

2,322,193

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

264,838

278,840

1年内返済予定の長期借入金

13,032

11,532

未払金

196,939

182,596

未払費用

5,699

4,769

未払法人税等

101,305

43,458

契約負債

401,671

536,523

その他

16,728

36,171

流動負債合計

1,000,214

1,093,892

固定負債

 

 

長期借入金

13,220

8,204

固定負債合計

13,220

8,204

負債合計

1,013,434

1,102,096

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

398,430

408,484

資本剰余金

538,714

548,768

利益剰余金

177,034

262,796

株主資本合計

1,114,178

1,220,049

新株予約権

170

48

純資産合計

1,114,348

1,220,097

負債純資産合計

2,127,783

2,322,193

 

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自2024年6月1日

至2024年11月30日)

当中間会計期間

(自2025年6月1日

至2025年11月30日)

売上高

693,368

683,010

売上原価

223,904

223,402

売上総利益

469,464

459,607

販売費及び一般管理費

294,630

341,672

営業利益

174,834

117,934

営業外収益

 

 

受取利息

76

1,431

受取手数料

13,181

還付加算金

451

326

為替差益

2,016

その他

49

310

営業外収益合計

2,594

15,250

営業外費用

 

 

支払利息

374

268

支払手数料

9,475

4,475

上場関連費用

2,000

為替差損

4,147

その他

677

258

営業外費用合計

12,527

9,149

経常利益

164,900

124,035

特別損失

 

 

固定資産除却損

47

特別損失合計

47

税引前中間純利益

164,900

123,987

法人税、住民税及び事業税

62,298

37,652

法人税等調整額

4,137

572

法人税等合計

58,161

38,225

中間純利益

106,738

85,762

 

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自2024年6月1日

至2024年11月30日)

当中間会計期間

(自2025年6月1日

至2025年11月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

164,900

123,987

減価償却費

140

747

貸倒引当金の増減額(△は減少)

521

290

受取利息

76

1,431

支払利息

374

268

固定資産除却損

47

売上債権の増減額(△は増加)

1,054

2,630

棚卸資産の増減額(△は増加)

22,781

2,768

前渡金の増減額(△は増加)

2,727

8,351

前払費用の増減額(△は増加)

5,082

1,887

未収消費税等の増減額(△は増加)

34,377

122,717

預け金の増減額(△は増加)

53,703

65,233

仕入債務の増減額(△は減少)

28,280

14,002

未払金の増減額(△は減少)

34,072

14,759

未払費用の増減額(△は減少)

1,868

929

契約負債の増減額(△は減少)

57,086

134,851

その他

6,020

13,819

小計

96,059

305,580

利息の受取額

76

1,399

利息の支払額

358

268

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

18,148

88,570

営業活動によるキャッシュ・フロー

77,629

218,141

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

300,000

短期貸付金の純増減額(△は増加)

25,989

有形固定資産の取得による支出

2,257

無形固定資産の取得による支出

9,190

差入保証金の差入による支出

78

5,000

差入保証金の回収による収入

100,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

78

242,437

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

7,930

6,516

新株予約権の行使による株式の発行による収入

19,986

財務活動によるキャッシュ・フロー

7,930

13,470

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

69,620

10,825

現金及び現金同等物の期首残高

685,128

1,463,296

現金及び現金同等物の中間期末残高

754,748

1,452,470

 

【注記事項】

(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自2024年6月1日

至2024年11月30日)

当中間会計期間

(自2025年6月1日

至2025年11月30日)

役員報酬

24,625千円

26,350千円

給料及び手当

49,737

75,173

外注費

28,870

31,083

広告宣伝費

12,467

8,957

支払手数料

97,191

104,189

支払報酬

21,526

22,579

システム利用料

11,490

21,879

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自2024年6月1日

至2024年11月30日)

当中間会計期間

(自2025年6月1日

至2025年11月30日)

現金及び預金勘定

754,748千円

1,752,470千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△300,000

現金及び現金同等物

754,748

1,452,470

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自2024年6月1日 至2024年11月30日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自2025年6月1日 至2025年11月30日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 当中間会計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ10,054千円増加し、当中間会計期間末において資本金が408,484千円、資本剰余金が548,768千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は越境ECプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 当社は越境ECプラットフォーム事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益、キャッシュ・フローの性質から収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自2024年6月1日

至2024年11月30日)

当中間会計期間

(自2025年6月1日

至2025年11月30日)

(1)1株当たり中間純利益

18円15銭

11円75銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益(千円)

106,738

85,762

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る中間純利益(千円)

106,738

85,762

普通株式の期中平均株式数(株)

5,881,320

7,301,688

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

10円73銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

694,037

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.前中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

2.当社は、2024年8月29日付で普通株式1株につき15株の割合で株式分割を行っており、また、2025年9月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益を算定しております。

(重要な後発事象)

(海外子会社の設立)

 当社は、2025年12月16日開催の取締役会において、台湾に子会社を設立することを決議いたしました。

 

1.子会社設立の目的

 当社は「世界中のワクワクを当たり前に」をミッションに掲げ、海外カスタマー向け購入支援サービス「WorldShopping」と、国内ECサイト向け越境EC支援サービス「WorldShoppingBIZ」からなる越境ECプラットフォームをワンストップで提供しております。

 当社の成長戦略に掲げるバリューチェーン拡充の一環として、海外におけるマーケティング機能の強化及び事業基盤の確立を目的とした子会社の設立を決定いたしました。進出先である台湾は、越境EC市場が堅調な成長を続けていることに加え、訪日観光客数もトップクラスの水準にあるなど日本商品との親和性が高く、当社事業の拡大において重要な市場と位置付けております。当該子会社においては、現地カスタマーのインサイトを的確にとらえた効果的なマーケティングやインバウンド施策を機動的に展開することで、当社サービスの認知拡大及びカスタマー流入の最大化を図ります。あわせて、現地企業との提携強化やリサーチ情報の還元により国内ECサイトの販売機会を最大化し、当社グループ全体の流通総額拡大を目指してまいります。

 

2.子会社の概要

(1)名称

吉克査克股份有限公司

Zig-Zag Taiwan Co.,Ltd.

(2)所在地

台湾・台北市

(3)代表者の役職・氏名

董事長 松野 亘

(4)事業内容

台湾市場におけるマーケティング支援ほか

(5)資本金

500,000 台湾ドル(約250万円)

(6)設立予定日

2026年3月1日(予定)

(7)大株主及び持株比率

当社100%

(8)上場会社と当該会社の関係

資本関係

当社100%出資の子会社として設立

人的関係

当社役員及び従業員が取締役を兼任する予定

取引関係

当社からの業務委託を請負う予定

 

2【その他】

 該当事項はありません。