当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復しています。しかしながら、米国の通商政策の影響による景気の下振れや物価上昇の継続が消費者マインドを冷え込ませ、引き続き個人消費に悪影響を及ぼすリスクが懸念されます。
当中間連結会計期間の売上高は、洗剤等が堅調に推移したことにより、121億３千９百万円（前年同期比 3.8％増）となりました。一方で利益面においては、ケミカル事業における製品売上の拡大、原価の低減等により、営業利益は11億４千４百万円（同 30.2％増）、経常利益は12億円（同 32.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益については９億１千２百万円（同 50.0％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
（単位：百万円）
|
|
2025年５月期 中間期実績 |
2026年５月期 中間期実績 |
増減 |
増減率 |
|
売上高 |
11,691 |
12,139 |
448 |
3.8％ |
|
ケミカル事業 |
11,019 |
11,466 |
446 |
4.1％ |
|
ヘルスケア事業 |
671 |
673 |
1 |
0.2％ |
|
営業利益 |
878 |
1,144 |
265 |
30.2％ |
|
ケミカル事業 |
730 |
996 |
265 |
36.3％ |
|
ヘルスケア事業 |
147 |
148 |
0 |
0.3％ |
|
営業利益率 |
7.5％ |
9.4％ |
1.9pt |
－ |
|
ケミカル事業 |
6.6％ |
8.7％ |
2.1pt |
－ |
|
ヘルスケア事業 |
22.0％ |
22.0％ |
0.0pt |
－ |
＜ケミカル事業＞（業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤・漂白剤・固形燃料、仕入商品等）
売上高は、外食市場が堅調に推移したことによる洗剤需要の増加や、食中毒対策（特に冬場に流行する感染性胃腸炎など）に適応した製品が伸長したこと等により、114億６千６百万円（前年同期比 4.1％増）となりました。営業利益は、製品売上の増加等により、９億９千６百万円（同 36.3％増）となりました。
（売上高の主な変動要因）
・増収 洗剤、感染対策製品
・減収 固形燃料
（営業利益の主な変動要因）
・増益 製品売上、原材料費
＜ヘルスケア事業＞（健康食品等）
売上高は、国内売上が減収となった一方、海外売上は北米における関税影響を見越した駆け込み需要により増加し、売上高は６億７千３百万円（前年同期比 0.2％増）となりました。営業利益は、コストダウン等より、１億４千８百万円（同 0.3％増）となりました。
（売上高の主な変動要因）
・増収 海外
・減収 国内
（営業利益の主な変動要因）
・増益 製品売上（海外）、運賃
・減益 製品売上（国内）、研究開発費
（２）財政状態の状況
当中間連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
（資産）
資産は前連結会計年度末と比較して12億３千４百万円増加し、238億１千９百万円となりました。主には、「現金及び預金」が４億２千５百万円、「受取手形及び売掛金」が２億１千６百万円、投資その他の資産「その他」が２億４千６百万円それぞれ増加しました。
（負債）
負債は前連結会計年度末と比較して３億４千３百万円増加し、81億７千１百万円となりました。主には、「支払手形及び買掛金」が１億８千万円、「未払法人税等」が２億９千９百万円それぞれ増加し、「長期借入金」が２億６千万円減少しました。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末と比較して８億９千１百万円増加し、156億４千８百万円となりました。主には、親会社株主に帰属する中間純利益９億１千２百万円による増加と、配当金の支払３億６百万円によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、資金といいます。）は、前連結会計年度末に比べ４億２千万円増加し、69億１千万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、10億６千３百万円（前年同期は３億９百万円の収入）となりました。主には減価償却費２億６千万円、仕入債務の増加（資金は増加）１億９千６百万円があった一方で、売上債権の増加（資金は減少）３億７千３百万円、棚卸資産の増加（資金は減少）２億円があったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、７千５百万円（前年同期は３億５千７百万円の支出）となりました。主には貸付金の回収による収入１億５百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出１億４千万円があったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、５億７千３百万円（前年同期は４億２千５百万円の支出）となりました。主には長期借入金の返済による支出２億６千万円、配当金の支払額３億６百万円があったことなどによるものです。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）会社の支配に関する基本方針について
当中間連結会計期間において、重要な変更及び新たに定めた基本方針はありません。
（６）研究開発活動
当中間連結会計期間における、研究開発費は１億４千６百万円であります。
当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。