１．中間連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2025年５月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年11月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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電子記録債権 |
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受取手形 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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引当金 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2025年５月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年11月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年６月１日 至 2025年11月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取保険金 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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持分法による投資損失 |
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|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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過年度法人税等 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年６月１日 至 2025年11月30日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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|
その他の包括利益合計 |
△ |
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中間包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
△ |
△ |
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年６月１日 至 2025年11月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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固定資産除却損 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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受取保険金 |
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△ |
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支払利息 |
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為替差損益（△は益） |
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△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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|
持分法による投資損益（△は益） |
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|
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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未収消費税等の増減額（△は増加） |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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受取保険金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
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|
|
その他 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の除却による支出 |
|
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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関係会社出資金の払込による支出 |
△ |
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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|
投資有価証券の売却による収入 |
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|
|
保険積立金の払戻による収入 |
|
|
|
その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入れによる収入 |
|
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
|
当中間連結会計期間より、当社の連結子会社であった大和薬品工業株式会社は、2025年６月１日に当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当社は、当中間連結会計期間の期首より生産設備の減価償却の開始時期について見直しを行い、従来の方法から変更しております。
従来は生産設備の検収日をもって量産開始とみなし、償却開始の基準としておりましたが、近年の市場環境の変化により、検収日から量産開始までに乖離が生じることが見込まれるため、より実態に即した量産開始時期をもって償却開始する方法に変更しております。当該変更は、外部環境の変化や設備の使用実態を検討した結果、当社の状況に即しており適切であると判断しております。
以上の変更により、従来の方法によった場合に比べ、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益は105百万円増加しております。
（取締役に対する株式報酬制度）
当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社の定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、役位に応じて各取締役に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計期間末で106百万円、94,340株、当中間連結会計期間末で106百万円、94,340株であります。
当社は、2025年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数は前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、株式分割後の株式数を記載しております。
１ 債務保証
次の会社の武田薬品工業㈱からの買掛債務に対して債務保証を行っております。
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前連結会計年度 （2025年５月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年11月30日） |
||
|
勝山ファーマ㈱ |
82百万円 |
㈱富士薬品 |
45百万円 |
|
㈱富士薬品 |
48 |
東洋製薬化成㈱ |
6 |
|
テイカ製薬㈱ |
19 |
テイカ製薬㈱ |
6 |
|
東洋製薬化成㈱ |
6 |
|
|
|
合計 |
156 |
合計 |
58 |
※２ 中間連結会計期間末日満期手形、電子記録債権債務
中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務が中間連結会計期間末日残高に含まれております。
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|
前連結会計年度 （2025年５月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年11月30日） |
|
受取手形 |
14百万円 |
0百万円 |
|
電子記録債権 |
401 |
108 |
|
支払手形 |
14 |
－ |
|
電子記録債務 |
796 |
967 |
|
その他（設備電子記録債務） |
175 |
315 |
|
合計 |
1,402 |
1,391 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年６月１日 至 2025年11月30日） |
|
給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
△ |
|
研究開発費 |
|
|
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年６月１日 至 2025年11月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
3,241百万円 |
2,224百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
3,241 |
2,224 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
１．配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年７月12日 取締役会 |
普通株式 |
460 |
30 |
2024年５月31日 |
2024年８月６日 |
利益剰余金 |
（注）2024年７月12日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
|
（決議予定） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2025年１月10日 取締役会 |
普通株式 |
536 |
35 |
2024年11月30日 |
2025年２月３日 |
利益剰余金 |
（注）2025年１月10日取締役会にて決議予定の配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年７月12日開催の取締役会決議に基づき、2024年７月31日付で自己株式350,000株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金が864百万円、自己株式が864百万円減少しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
１．配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2025年７月11日 取締役会 |
普通株式 |
526 |
35 |
2025年５月31日 |
2025年８月５日 |
利益剰余金 |
（注）１．2025年７月11日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．当社は2025年６月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、2025年５月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
|
（決議予定） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2026年１月14日 取締役会 |
普通株式 |
591 |
20 |
2025年11月30日 |
2026年２月２日 |
利益剰余金 |
（注）2026年１月14日取締役会にて決議予定の配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
(1)自己株式の取得
当社は、2025年10月10日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定及び当社定款の定めに基づき自己株式取得に係る事項について決議し、2025年10月14日付で、自己株式立会外取引（ToSTNeT-3）により、自己株式を242,000株取得し286百万円増加しました。
また、当社は取得株式数1,000,000株、総額15億円を上限として2025年10月15日から2026年５月22日の期間で自己株式の取得を進めています。これにより当中間連結会計期間において自己株式を258,100株取得し317百万円増加しました。
(2)自己株式の消却
当社は、2025年１月10日開催の取締役会決議に基づき、2025年６月30日付で自己株式600,000株、626百万円消却しました。
この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金が626百万円、自己株式が22百万円それぞれ減少し、当中間連結会計期間末における利益剰余金は37,260百万円、自己株式は727百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
(完全子会社の吸収合併)
当社は、2025年１月10日に、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である大和薬品工業株式会社を吸収合併消滅会社とする合併契約を締結し、2025年６月１日付で本合併を実施しました。
１．企業結合の概要
（1）吸収合併消滅会社の名称及びその事業の内容
吸収合併消滅会社の名称 大和薬品工業株式会社
事業の内容 医薬品原薬及び中間体の製造
（2）企業結合日
2025年６月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を存続会社、大和薬品工業株式会社を消滅会社とする吸収合併
（4）その他取引の概要に関する事項
①合併の目的
当社は、2025年５月期から2027年５月期までの３ヵ年を対象とする中期経営計画「DTP2027」にて、事業戦略の５つの柱の１つに「既存ビジネスの効率化」を掲げ、その取り組みの１つとして、当社と大和薬品工業株式会社の連携の強化、「ONE Daito」の文化の醸成について検討をして参りました。
大和薬品工業株式会社は、当社と同じ富山市内で、当社及び外部のお客様向けに医療用医薬品の原薬の製造業務を行っておりますが、吸収合併によって２つの組織の隔たりを無くすことで、今後、当社の強みである「原薬から製剤までの一貫生産」をより高品質かつ効率的に行い、より確実に安定供給の責任を果たしていくことを目的としております。
②合併に係る割当内容
本合併は当社の完全子会社との合併であるため、合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。
２．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
（単位：百万円）
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|
金額 |
|
原薬 |
11,583 |
|
製剤 |
12,907 |
|
健康食品他 |
93 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
24,584 |
|
その他の収益 |
— |
|
外部顧客への売上高 |
24,584 |
当中間連結会計期間（自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
（単位：百万円）
|
|
金額 |
|
原薬 |
11,304 |
|
製剤 |
13,736 |
|
健康食品他 |
100 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
25,141 |
|
その他の収益 |
— |
|
外部顧客への売上高 |
25,141 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年６月１日 至 2025年11月30日） |
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１株当たり中間純利益 |
29円70銭 |
41円32銭 |
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（算定上の基礎） |
|
|
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親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） |
908 |
1,233 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） |
908 |
1,233 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
30,586 |
29,839 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2025年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。
３．当社は取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象に、信託を用いた株式報酬制度を導入しており、当該信託口が保有する当社株式を「１株当たり中間純利益」の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、信託が保有する期中平均株式数は、前中間連結会計期間は94千株、当中間連結会計期間は94千株であります。
（自己株式の取得）
2025年10月10日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定及び当社定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しました。
１．自己株式の取得を行う理由
中期経営計画における資本政策の一環として、株主還元の強化及び資本効率の向上等を図るため、自己株式を取得するものです。
２．取得の内容
取得対象株式の種類 当社普通株式
取得する株式の総数 1,000,000株（上限）
株式の取得価額の総額 15億円（上限）
取得期間 2025年10月15日から2026年５月22日まで
取得方法 東京証券取引所の立会市場における取引を利用
３．自己株式の取得の状況
上記市場買付けによる取得の結果、2025年12月１日から2025年12月31日までに当社普通株式113,500株（取得額150百万円）を取得しております。
（期末配当）
2025年７月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額 526百万円
（ロ）１株当たりの金額 35円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年８月５日
（注）１．2025年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
３．当社は2025年６月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、2025年５月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
（中間配当）
2026年１月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 591百万円
（ロ）１株当たりの金額 20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2026年２月２日
（注）１．2025年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。