【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)
1 当座貸越契約及び貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行6行と当座貸越契約、取引銀行6行とコミットメント期間付シンジケートローン契約を締結しております。

当中間連結会計期間末における借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2025年5月31日)

当中間連結会計期間
(2025年11月30日)

当座貸越極度額及び

貸出コミットメントの総額

2,700,000千円

3,000,000千円

借入実行残高

-千円

1,870,000千円

差引額

2,700,000千円

1,130,000千円

 

 

2 買取保証契約

当社は、中古パソコン等の仕入れ確保のため、買取保証契約を締結しております。その買取保証額は次のとおりであります。

前連結会計年度
(2025年5月31日)

当中間連結会計期間
(2025年11月30日)

149千円

36千円

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年6月1日

 至 2024年11月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年6月1日

 至 2025年11月30日)

現金及び預金

1,287,186

千円

1,453,760

千円

現金及び現金同等物

1,287,186

千円

1,453,760

千円

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年6月1日  至  2024年11月30日

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年8月30日
定時株主総会

普通株式

215,360

41.0

2024年5月31日

2024年8月30日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後 となるもの

  該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自  2025年6月1日  至  2025年11月30日

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年8月28日
定時株主総会

普通株式

252,248

48.0

2025年5月31日

2025年8月29日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

 

(金融商品関係)

長期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2024年6月1日  至  2024年11月30日

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書
計上額
(注)2

IT

サブスクリプション

事業

ITAD

事業

コミュニケーション・デバイス

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

2,704,124

937,232

150,506

3,791,863

3,791,863

3,791,863

  セグメント間の内部売上高又は振替高

54,786

763

55,550

55,550

55,550

2,758,911

937,232

151,270

3,847,414

3,847,414

55,550

3,791,863

セグメント利益
 

316,346

302,436

27,768

646,550

646,550

331,307

315,243

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△331,307千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2025年6月1日  至  2025年11月30日

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書
計上額
(注)2

IT

サブスクリプション

事業

ITAD

事業

コミュニケーション・デバイス

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

3,355,446

1,485,078

171,969

5,012,494

5,012,494

5,012,494

  セグメント間の内部売上高又は振替高

135,510

186

135,696

135,696

135,696

3,490,956

1,485,078

172,156

5,148,191

5,148,191

135,696

5,012,494

セグメント利益
 

412,348

601,322

49,733

1,063,404

1,063,404

365,650

697,754

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△365,650千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日

 

 

 

(単位:千円)

 

 報告セグメント

合計

IT

サブスクリプション

事業

ITAD

事業

コミュニケーション・デバイス

事業

一時点で移転される財

341,787

937,232

98,866

1,377,885

1,377,885

一定の期間にわたり移転される財

245,055

245,055

245,055

顧客との契約から生じる収益

586,843

937,232

98,866

1,622,941

1,622,941

その他の収益 (注)

2,117,281

51,640

2,168,921

2,168,921

外部顧客への売上高

2,704,124

937,232

150,506

3,791,863

3,791,863

 

(注)「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づき認識したレンタル収益が含まれております。

 

当中間連結会計期間(自 2025年6月1日 至 2025年11月30日

 

 

 

(単位:千円)

 

 報告セグメント

合計

IT

サブスクリプション

事業

ITAD

事業

コミュニケーション・デバイス

事業

一時点で移転される財

444,361

1,485,078

99,014

2,028,454

2,028,454

一定の期間にわたり移転される財

280,658

280,658

280,658

顧客との契約から生じる収益

725,020

1,485,078

99,014

2,309,113

2,309,113

その他の収益 (注)

2,630,426

72,954

2,703,381

2,703,381

外部顧客への売上高

3,355,446

1,485,078

171,969

5,012,494

5,012,494

 

(注)「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づき認識したレンタル収益が含まれております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自  2024年6月1日

  至  2024年11月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年6月1日

  至  2025年11月30日)

(1) 1株当たり中間純利益金額

36円  89銭

86円  19銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)

193,807

452,957

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)

193,807

452,957

普通株式の期中平均株式数(株)

5,254,151

5,255,187

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額

36円  83銭

86円  06銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

7,812

7,869

(うち新株予約権(株))

7,812

7,869

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。