１．中間連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2025年５月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年11月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前渡金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物附属設備 |
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機械及び装置 |
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工具、器具及び備品 |
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建設仮勘定 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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減損損失累計額 |
△ |
△ |
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有形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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契約負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 （自2024年６月１日 至2024年11月30日） |
当中間連結会計期間 （自2025年６月１日 至2025年11月30日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益又は売上総損失（△） |
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△ |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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補助金収入 |
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受取保険料 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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株式交付費 |
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資金調達費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別損失 |
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減損損失 |
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自己新株予約権消却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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中間純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する中間純損失（△） |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 （自2024年６月１日 至2024年11月30日） |
当中間連結会計期間 （自2025年６月１日 至2025年11月30日） |
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中間純損失（△） |
△ |
△ |
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中間包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 （自2024年６月１日 至2024年11月30日） |
当中間連結会計期間 （自2025年６月１日 至2025年11月30日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純損失（△） |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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補助金収入 |
△ |
△ |
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受取利息 |
△ |
△ |
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受取保険料 |
△ |
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支払利息 |
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資金調達費用 |
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減損損失 |
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自己新株予約権消却損 |
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株式交付費 |
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為替差損益（△は益） |
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△ |
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売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
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△ |
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原材料及び貯蔵品の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
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プロジェクト損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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前受金及び契約負債の増減額（△は減少） |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
△ |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
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保険金の受取額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
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△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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株式の発行による収入 |
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新株予約権の発行による収入 |
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自己新株予約権の取得による支出 |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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※１ 当座貸越契約及び限度貸付契約
当社グループは、取引銀行２行と当座貸越契約及び限度貸付契約を締結しております。当中間連結会計期間末における当座貸越契約及び限度貸付契約の借入未実行残高は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2025年５月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年11月30日） |
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当座貸越極度額 |
3,000,000千円 |
3,000,000千円 |
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貸付限度額 |
1,000,000 |
1,000,000 |
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借入実行残高 |
687,939 |
1,067,967 |
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差引借入未実行残高 |
3,312,060 |
2,932,032 |
当該当座貸越契約及び限度貸付契約は、特定プロジェクトの支出に紐付く契約であります。
※２ 財務制限条項
（１）前連結会計年度（2025年５月31日）
①当連結会計年度末の借入金のうち、当社と株式会社みずほ銀行との間で締結した当座貸越契約及び限度貸付契約には、以下のとおり財務制限条項が付されております。
2024年９月26日契約（当連結会計年度末残高 621,695千円）
ａ．2025年５月期決算以降、各年度の決算期末日における連結貸借対照表の純資産の金額を、正の値とすること。
ｂ．2027年５月期決算以降、各年度の連結損益計算書の経常損益及び当期損益が、損失とならないようにすること。
ｃ．2025年９月末日までに30億円以上のエクイティ調達を実施すること。
上記いずれかの条項に抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済する可能性があります。なお、当連結会計年度末日において、財務制限条項に抵触しておりません。
②当連結会計年度末の借入金のうち、当社と株式会社三井住友銀行との間で締結した金銭消費貸借契約には、以下のとおり財務制限条項が付されております。
2025年３月26日契約（当連結会計年度末残高 4,000,000千円）
ａ．2025年５月期決算以降、各四半期末日における連結貸借対照表の純資産の金額を、正の値とすること。
ｂ．2025年５月期決算以降、各四半期末日における連結貸借対照表の現預金の金額を、20億円以上に維持すること。
ｃ．2025年５月期決算以降、各事業年度末における投資キャッシュフローの金額を一定金額の範囲内にすること。
ｄ．2026年５月末日までに、株式公開を行うか、又は30億円以上のエクイティ性の資金調達を行うこと。
上記いずれかの条項に抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済する可能性があります。なお、当連結会計年度末日において、財務制限条項に抵触しておりません。
（２）当中間連結会計期間（2025年11月30日）
①当中間連結会計期間末の借入金のうち、当社と株式会社みずほ銀行との間で締結した当座貸越契約及び限度貸付契約には、以下のとおり財務制限条項が付されております。
2024年９月26日契約（当中間連結会計期間末残高 903,017千円）
ａ．2025年５月期決算以降、各年度の決算期末日における連結貸借対照表の純資産の金額を、正の値とすること。
ｂ．2027年５月期決算以降、各年度の連結損益計算書の経常損益及び当期損益が、損失とならないようにすること。
ｃ．2025年９月末日までに30億円以上のエクイティ調達を実施すること。
上記いずれかの条項に抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済する可能性があります。
なお、当中間連結会計期間末日において、財務制限条項に抵触しておりません。
②当中間連結会計期間末の借入金のうち、当社と株式会社三井住友銀行との間で締結した金銭消費貸借契約には、以下のとおり財務制限条項が付されております。
2025年３月26日契約（当中間連結会計期間末残高 4,000,000千円）
ａ．2025年５月期決算以降、各四半期末日における連結貸借対照表の純資産の金額を、正の値とすること。
ｂ．2025年５月期決算以降、各四半期末日における連結貸借対照表の現預金の金額を、20億円以上に維持すること。
ｃ．2025年５月期決算以降、各事業年度末における投資キャッシュフローの金額を一定金額の範囲内にすること。
ｄ．2026年５月末日までに、株式公開を行うか、又は30億円以上のエクイティ性の資金調達を行うこと。
上記いずれかの条項に抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済する可能性があります。
なお、当中間連結会計期間末日において、財務制限条項に抵触しておりません。
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自2024年６月１日 至2024年11月30日） |
当中間連結会計期間 （自2025年６月１日 至2025年11月30日） |
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従業員給料及び手当 |
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退職給付費用 |
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研究開発費 |
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※２．当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前中間連結会計期間（自2024年６月１日 至2024年11月30日）
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用途 |
場所 |
種類 |
金額（千円） |
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AxelLiner事業用資産 |
本社 （東京都中央区） |
工具、器具及び備品 ソフトウエア |
4,409 3,215 |
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AxelGlobe事業用資産 |
本社 （東京都中央区） |
工具、器具及び備品 ソフトウエア |
3,480 4,500 |
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共用資産 |
本社 （東京都中央区） |
工具、器具及び備品 |
8,031 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位を基準としてグルーピングを行っております。また、本社資産等に関する資産は、共用資産としてより大きな単位で減損損失を認識するかの判定を行っております。
AxelLiner事業用資産及びAxelGlobe事業用資産に関して、使用価値により測定している回収可能価額を見積った結果、将来キャッシュ・フローがマイナスとなることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失7,624千円、7,980千円として特別損失に計上しております。
共用資産に関して、より大きな単位で使用価値により測定している回収可能価額を見積った結果、将来キャッシュ・フローがマイナスとなることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失8,031千円として特別損失に計上しております。
当中間連結会計期間（自2025年６月１日 至2025年11月30日）
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用途 |
場所 |
種類 |
金額（千円） |
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AxelLiner事業用資産 |
本社 （東京都中央区） |
工具、器具及び備品 建設仮勘定 ソフトウエア |
11,265 67,370 13,000 |
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AxelGlobe事業用資産 |
本社 （東京都中央区） |
工具、器具及び備品 建設仮勘定 |
1,780 157,989 |
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共用資産 |
本社 （東京都中央区） |
工具、器具及び備品 |
2,279 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位を基準としてグルーピングを行っております。また、本社資産等に関する資産は、共用資産としてより大きな単位で減損損失を認識するかの判定を行っております。
AxelLiner事業用資産及びAxelGlobe事業用資産に関して、使用価値により測定している回収可能価額を見積った結果、将来キャッシュ・フローがマイナスとなることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失91,635千円、159,769千円として特別損失に計上しております。
共用資産に関して、より大きな単位で使用価値により測定している回収可能価額を見積った結果、将来キャッシュ・フローがマイナスとなることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失2,279千円として特別損失に計上しております。
※３．自己新株予約権消却損
当中間連結会計期間に計上した自己新株予約権消却損は、第５回新株予約権を有償で買取り、消却したことによるものであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自2024年６月１日 至2024年11月30日） |
当中間連結会計期間 （自2025年６月１日 至2025年11月30日） |
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現金及び預金勘定 |
3,371,336千円 |
10,922,935千円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△900,000 |
△900,000 |
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現金及び現金同等物 |
2,471,336 |
10,022,935 |
前中間連結会計期間（自2024年６月１日 至2024年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自2025年６月１日 至2025年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年８月13日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。この上場にあたり、2025年８月12日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式20,660,900株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,564,005千円増加しております。また、2025年９月10日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式2,339,100株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ403,494千円増加しております。この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が4,067,500千円、資本剰余金が18,158,373千円となっております。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自2024年６月１日 至2024年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
中間連結損益 計算書計上額（注）２ |
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AxelLiner事業 |
AxelGlobe事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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|
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|
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
|
△ |
△ |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△360,440千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用、資金調達費用及び支払利息等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通の管理費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当中間連結会計期間に、「AxelLiner事業」セグメントにおいて減損損失を7,624千円、「AxelGlobe事業」セグメントにおいて減損損失を7,980千円、その他全社資産において減損損失を8,031千円計上しております。
当中間連結会計期間（自2025年６月１日 至2025年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
中間連結損益 計算書計上額（注）２ |
||
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AxelLiner事業 |
AxelGlobe事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント損失（△） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
（注）１．セグメント損失（△）の調整額△842,675千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用、株式交付費及び支払利息等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通の管理費用であります。
２．セグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の経常損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当中間連結会計期間に、「AxelLiner事業」セグメントにおいて減損損失を91,635千円、「AxelGlobe事業」セグメントにおいて減損損失を159,769千円、その他全社資産において減損損失を2,279千円計上しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自2024年６月１日 至2024年11月30日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
||
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AxelLiner事業 |
AxelGlobe事業 |
計 |
|
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人工衛星等の開発・製造・試験、運用等 |
2,440 |
－ |
2,440 |
|
委託試験研究サービス |
758,633 |
104,439 |
863,073 |
|
画像撮影サービス |
－ |
56,124 |
56,124 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
761,073 |
160,564 |
921,637 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
761,073 |
160,564 |
921,637 |
当中間連結会計期間（自2025年６月１日 至2025年11月30日）
（単位：千円）
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|
報告セグメント |
||
|
AxelLiner事業 |
AxelGlobe事業 |
計 |
|
|
人工衛星等の開発・製造・試験、運用等 |
5,025 |
－ |
5,025 |
|
委託試験研究サービス |
462,896 |
15,011 |
477,908 |
|
画像撮影サービス |
－ |
81,514 |
81,514 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
467,921 |
96,525 |
564,447 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
467,921 |
96,525 |
564,447 |
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
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前中間連結会計期間 （自2024年６月１日 至2024年11月30日） |
当中間連結会計期間 （自2025年６月１日 至2025年11月30日） |
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１株当たり中間純損失（△） |
△8円88銭 |
△39円03銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） |
△385,160 |
△2,215,551 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） |
△385,160 |
△2,215,551 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
43,390,000 |
56,768,111 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
2024年９月９日開催の取締役会決議により付与された新株予約権は下記のとおりであります。 ・第８回新株予約権 新株予約権の数 5,200個 （普通株式 1,040,000株） ・第９回新株予約権 新株予約権の数 8,600個 （普通株式 1,720,000株） ・第10回新株予約権 新株予約権の数 4,000個 （普通株式 800,000株） |
2025年９月30日に取得した第５回新株予約権について、2025年11月18日開催の取締役会において、その全てを消却することを決議しております。 ・第５回新株予約権 新株予約権の数 400個 （普通株式 80,000株） |
（注）１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また１株当たり中間純損失のため記載しておりません。
２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失のため記載しておりません。
３．当社は2024年９月17日開催の取締役会において、2024年10月17日を効力発生日として普通株式１株につき200株の割合で株式分割することを決議いたしました。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり中間純損失」を算定しております。
該当事項はありません。