１．中間連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2025年５月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年11月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2025年５月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年11月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年６月１日 至 2025年11月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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未払配当金除斥益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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訴訟関連損失戻入額 |
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関係会社株式売却益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年６月１日 至 2025年11月30日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年６月１日 至 2025年11月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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株式報酬費用 |
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|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
事業損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
△ |
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
△ |
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|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
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小計 |
△ |
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|
利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
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|
関係会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
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|
差入保証金の差入による支出 |
|
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
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事業譲受による支出 |
△ |
△ |
|
事業譲渡による収入 |
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年６月１日 至 2025年11月30日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
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自己株式の取得による支出 |
△ |
|
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
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連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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|
該当事項はありません。
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を利用する方法によっております。
１．受取手形裏書譲渡高
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|
前連結会計年度 （2025年５月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年11月30日） |
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
|
※２. 当座貸越契約等
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約等を締結しております。
なお、当中間連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年５月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年11月30日） |
|
当座貸越極度額等 |
1,600,000千円 |
1,600,000千円 |
|
借入実行残高 |
100,000千円 |
－千円 |
|
差引額 |
1,500,000千円 |
1,600,000千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年６月１日 至 2025年11月30日） |
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年６月１日 至 2025年11月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
161,036千円 |
307,902千円 |
|
現金及び現金同等物 |
161,036 |
307,902 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年８月23日 |
普通株式 |
38,554 |
5 |
2024年５月31日 |
2024年８月26日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2025年８月22日 |
普通株式 |
60,300 |
8 |
2025年５月31日 |
2025年８月25日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額（注）1 |
中間連結損益計算書計上額（注）2 |
||
|
|
ダイレクトマーケティング事業 |
セールスマーケティング事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
ＴＶ |
625,703 |
－ |
625,703 |
－ |
625,703 |
|
ＥＣ |
646,231 |
－ |
646,231 |
－ |
646,231 |
|
ＳＨＯＰ |
713,854 |
－ |
713,854 |
－ |
713,854 |
|
生協・通販 |
－ |
3,813,796 |
3,813,796 |
－ |
3,813,796 |
|
店舗 |
－ |
1,461,385 |
1,461,385 |
－ |
1,461,385 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
1,450 |
1,450 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
1,985,789 |
5,275,181 |
7,260,971 |
1,450 |
7,262,421 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
(注)１．セグメント利益の調整額△321,535千円は、主に各報告セグメントに配分していない持株
会社運営に係る全社費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額（注）1 |
中間連結損益計算書計上額（注）2 |
||
|
|
ダイレクトマーケティング事業 |
セールスマーケティング事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
ＴＶ |
192,633 |
－ |
192,633 |
－ |
192,633 |
|
ＥＣ |
718,965 |
－ |
718,965 |
－ |
718,965 |
|
ＳＨＯＰ |
610,731 |
－ |
610,731 |
－ |
610,731 |
|
生協・通販 |
－ |
3,941,434 |
3,941,434 |
－ |
3,941,434 |
|
店舗 |
－ |
1,953,565 |
1,953,565 |
－ |
1,953,565 |
|
海外 |
－ |
22,921 |
22,921 |
－ |
22,921 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
780 |
780 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
1,522,330 |
5,917,921 |
7,440,251 |
780 |
7,441,031 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
(注)１．セグメント利益の調整額△359,499千円は、主に各報告セグメントに配分していない持株
会社運営に係る全社費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年６月１日 至 2025年11月30日） |
|
１株当たり中間純利益 |
17円09銭 |
6円50銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益（千円） |
130,606 |
49,023 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （千円） |
130,606 |
49,023 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
7,640,863 |
7,545,819 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式は存在しないため、記載しておりません。
（グループ組織再編(連結子会社間の吸収合併及び連結子会社と新たに設立する完全子会社間の吸収分割)
及び特定子会社の異動）
当社は、2025年12月９日開催の取締役会において、2026年２月１日を効力発生日として、当社100％出資子会社である株式会社アイケイ（本社：名古屋市中村区 以下、「アイケイ」という。）を存続会社、同じく当社100％子会社である株式会社プライムダイレクト（本社：名古屋市中村区 以下、「プライムダイレクト」という。）を消滅会社として吸収合併（以下、「本吸収合併」という。）し、その効力発生を条件として同日に吸収合併によりアイケイに移転したストック型事業を新たに設立する当社100％子会社となる株式会社ＰＤ（ピーディー）（本社：名古屋市中村区 以下、「ＰＤ」という。）に承継（以下、「本吸収分割」という。また、「本吸収合併」と「本吸収分割」をあわせて「本組織再編」という。）することを決議いたしました。
また、本吸収合併に伴い消滅するプライムダイレクトは特定子会社に該当しております。
１．本組織再編の目的
当社グループは、2022年12月に持株会社体制に移行し、経営における意思決定のスピードアップ、柔軟な戦略策定、経営資源の最適配分、監督と執行の機能分離と権限委譲を進め、新規事業や経営人材の創出を進めることでグループの企業価値最大化を目指しております。中期経営計画「IK Way to 2028」において掲げる「赤字事業の撤退・体質改善」を図ることが喫緊の課題であります。特にプライムダイレクトにおいては、コロナ禍明け後に生じた消費者の嗜好の変化により、ＴＶショッピング需要の中心をこれまで担ってきた売切り型の雑貨類商品は、小売から卸売への転換期に入っております。また、長期的な観点からはダイレクトマーケティング領域においてもTVからEC購入による転換が進むことが想定される中、売切り型の雑貨類商品からストック型の食品類商品等への転換等を徐々に図るとともに、雑貨類商品は小売から卸売への転換も併せて進めてまいりました。今般、当社グループの事業ポートフォリオマネジメントの一環として、アイケイにプライムダイレクトを吸収合併することで、プライムダイレクトの売切り型雑貨類商品の卸売事業が、全国の生活協同組合・通信販売各社・ＴＶショッピング会社・ドラッグストア・海外への輸出等の有力な卸売販路を持ち、当社グループの収益基盤として卸売事業を展開するアイケイの中で、大きく成長できるものと考えております。
また、本吸収合併の効力が生じることを条件として、本吸収合併と同時に、アイケイに移転したストック型商品の販売事業を新たに設立するＰＤに承継させる会社分割を行い、将来性が見込めるストック型事業の基幹会社とすることで新たなグループミッションを与え、当社グループの収益拡大を図ってまいります。
具体的には、本組織再編により、以下のようなシナジー効果の創出を想定しております。
（１）本吸収合併について
商品特性に合った販路（お客様）に対して、吸収合併により加わった商材と人材を活用し、企画提案力
の向上が図れる
② プライムダイレクトの保有する雑貨ブランドである、「メディフィール」・「エコカ」の拡大戦略を描
くことが出来る
③ 両社の雑貨商品開発ノウハウを共有することにより、開発品のジャンル幅が広がる
④ プライムダイレクトと太いパイプがある海外の協力工場で、ヒット商品の大量生産が可能となる
（２）本会社分割について
健全な財務体質の中で、ストック型事業に経営資源を投入し成長を目指すことができる
売切り型事業とストック型事業とは、販路・商品特性・ビジネスモデルなどが大きく異なるため、ストック型事業を分離することで、社内的な業務混乱を避けることが出来る
③ 従業員の雇用維持と心機一転したモチベーションで、ベンチャービジネスとして、大きく事業を飛躍さ
せるステージが整う
④ お客様を、CRM（顧客管理システム）戦略により一元管理でき、コスト削減につながる
⑤ ストック型事業に必要なリソースを切り出して統合することで、ストック型事業機能が活用しやすくな
り、ビジネスの進化するスピードが増す
２．本吸収合併について
（１）本吸収合併の要旨
① 本吸収合併の日程
|
取締役会決議日 （当社、アイケイ、プライムダイレクト） |
2025年12月９日 |
|
契約締結日 |
2025年12月15日 |
|
効力発生日 |
2026年２月１日（予定） |
② 本吸収合併の方式
アイケイを存続会社とする吸収合併方式で、プライムダイレクトは解散します。
③ 本吸収合併に係る割当ての内容
当社の連結子会社(100％子会社)間の組織再編であることから、本吸収合併による新株式の発行、資本金
の増加及び合併交付金、その他一切の対価の交付はありません。
④ 本吸収合併に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（２）本吸収合併の当事会社の概要
|
項目 |
存続会社 |
消滅会社 |
|
名称 |
株式会社アイケイ |
株式会社プライムダイレクト |
|
所在地 |
名古屋市中村区上米野町四丁目20番地 |
名古屋市中村区上米野町四丁目20番地 |
|
代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 中島靖隆 |
代表取締役社長 森下英則 |
|
事業内容 |
卸売事業等 |
TV・WEBショッピング事業等 |
|
資本金 |
10百万円 |
70百万円 |
|
設立年月日 |
2022年７月１日 |
2014年７月28日 |
|
発行済み株式数 |
101株 |
1,400株 |
|
決算期 |
５月31日 |
５月31日 |
|
大株主および持株比率 |
株式会社IKホールディングス 100％ |
株式会社IKホールディングス 100％ |
３．本会社分割について
（１）本会社分割の要旨
① 本会社分割の日程
|
取締役会決議日 （当社、アイケイ） |
2025年12月９日 |
|
取締役決定日 （PD） |
2025年12月12日 |
|
吸収分割契約締結日 |
2025年12月15日 |
|
効力発生日 |
2026年２月１日 （予定） |
② 本会社分割の方式
アイケイを吸収分割会社とし、ＰＤを吸収分割承継会社とする吸収分割です。
③ 本会社分割に係る割り当ての内容
当社の100％子会社間の組織再編であることから、本吸収分割に係る株式その他の財産の割当はありません。
④ 本会社分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
⑤ 本会社分割により増減する資本金
本会社分割による資本金の増減はありません。
⑥ 承継会社が承継する権利義務
ＰＤは効力発生日における、分割会社であるアイケイのストック型事業に関する資産、債務、契約その他の権利義務を吸収分割契約書に定める範囲において承継します。
⑦ 債務履行の見込み
本会社分割において、承継会社であるＰＤが負担すべき債務については、履行の見込みに問題がないものと判断しております。
（２）本会社分割の当事会社の概要
|
項目 |
承継会社 （2025年12月12日設立) |
分割会社 （2025年11月30日現在) |
|
① 名称 |
株式会社ＰＤ |
株式会社アイケイ |
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② 所在地 |
名古屋市中村区上米野町四丁目20番地 |
名古屋市中村区上米野町四丁目20番地 |
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③ 代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 森下英則 |
代表取締役社長 中島靖隆 |
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④ 事業内容 |
WEBショッピング等 |
卸売事業等 |
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⑤ 資本金 |
10百万円 |
10百万円 |
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設立年月日 |
2025年12月12日 |
2022年７月１日 |
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発行済み株式数 |
100株 |
101株 |
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決算期 |
５月31日 |
５月31日 |
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大株主および持株比率 |
株式会社IKホールディングス 100％ |
株式会社IKホールディングス 100％ |
（３）会社分割後の状況
本会社分割の当事会社の所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、及び決算期に変更はありませ
ん。
アイケイの商号については変更ありませんが、ＰＤの商号については、以下のとおり変更します。
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変更前 |
変更後(2026年２月１日予定) |
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株式会社ＰＤ |
株式会社プライムダイレクト |
４．実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をいたします。
該当事項はありません。