１．中間連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2025年５月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年11月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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レンタル用資産［自己所有］（純額） |
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レンタル用資産［リース］（純額） |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2025年５月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年11月30日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年６月１日 至 2025年11月30日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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地代家賃 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取保険金 |
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受取家賃 |
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為替差益 |
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作業くず売却益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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段階取得に係る差益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年６月１日 至 2025年11月30日） |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年６月１日 至 2025年11月30日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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レンタル資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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レンタル資産の売却による原価振替高 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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株式報酬費用 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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受取保険金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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持分法による投資損益（△は益） |
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固定資産除売却損益（△は益） |
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△ |
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段階取得に係る差損益（△は益） |
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△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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△ |
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その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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その他の負債の増減額（△は減少） |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
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|
その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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保険金の受取額 |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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△ |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年６月１日 至 2025年11月30日） |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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社債の償還による支出 |
△ |
△ |
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支払手数料の支払額 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
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連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
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その他 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であったMaxRent Vietnam Co., Ltd.（以下、「MRV」という。現 Rent Vietnam Co., Ltd.。）の株式を追加取得し子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
また、神奈川石油販売㈱の株式を取得し子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
なお、両社ともみなし取得日を両社の中間決算日である2025年９月30日としているため、当中間連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しておりますが、MRVについては、持分法適用関連会社であったため、2025年４月１日から2025年９月30日までの業績は、持分法による投資損益として計上しております。
中間連結貸借対照表
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めておりました「のれん」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「無形固定資産」の「その他」に表示しておりました404,668千円は、「のれん」4,817千円、「その他」399,851千円として組み替えております。
※ 中間連結会計期間末日満期手形等
中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が中間連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 （2025年５月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年11月30日） |
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受取手形 |
42,242千円 |
26,594千円 |
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電子記録債権 |
63,793 |
48,754 |
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支払手形 |
65,215 |
53,043 |
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電子記録債務 |
1,178,757 |
1,075,866 |
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その他（流動負債） |
182,863 |
452,963 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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|
前中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年６月１日 至 2025年11月30日） |
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現金及び預金勘定 |
4,198,174千円 |
6,976,454千円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△86,037 |
△85,126 |
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現金及び現金同等物 |
4,112,137 |
6,891,328 |
前中間連結会計期間（自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2024年８月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
246,501 |
80 |
2024年５月31日 |
2024年８月29日 |
利益剰余金 |
当中間連結会計期間（自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2025年７月15日 取締役会 |
普通株式 |
576,282 |
180 |
2025年５月31日 |
2025年８月29日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年６月30日付で東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2025年６月27日を払込期日とする一般募集による新株式（普通株式500,000株）の発行を行いました。またそれに合わせてみずほ証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売り出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式（普通株式126,600株）の発行を行い、2025年７月30日に払込が完了いたしました。
この結果等により、当中間連結会計期間において資本金が1,248,061千円、資本剰余金が1,230,177千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が2,649,182千円、資本剰余金が2,424,439千円となっております。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
当中間連結会計期間（自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
取得による企業結合
当社は、2025年７月29日開催の取締役会において、丸紅グループとの合弁契約を解消し、持分法適用関連会社であったMaxRent Vietnam Co., Ltd.（以下、「MRV」という。現 Rent Vietnam Co., Ltd.。）の丸紅グループが保有する全株式について、当社が取得する決議を行い、同年11月４日付で当該株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 MaxRent Vietnam Co., Ltd.
事業の内容 産業機械、建設機械等のレンタル事業
（2）企業結合を行った主な理由
MRV（2022年９月設立）における、丸紅グループとの共同運営による立ち上げ段階からの体制整備に一定の目途がつき、今後、ベトナムにおける事業展開に係る意思決定を当社が主体的かつ迅速に行うことにより、当社グループ内における人材やレンタル資産などの経営資源を有効活用し、事業の拡大を図ることを目的としたものであります。
（3）企業結合日
2025年９月30日（みなし取得日）
2025年11月４日（株式取得日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
（5）結合後企業の名称
Rent Vietnam Co., Ltd.
（6）取得した議決権比率
企業結合日以前に所有していた議決権比率：49％
企業結合日に追加取得した議決権比率 ：51％
取得後の議決権比率 ：100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間においては2025年９月30日をみなし取得日としており、かつ、中間連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから貸借対照表のみ連結しているため、当中間連結損益計算書に被取得企業の業績を含んでおりません。
なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2025年４月１日から2025年９月30日までの業績は、持分法による投資損益として計上しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 |
11,274千円 |
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追加取得の対価（現金） |
11,735千円 |
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取得原価 |
|
23,010千円 |
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得による差益 39,355千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
114,364千円
なお、上記ののれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（2）発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
取得による企業結合
当社は、2025年11月14日開催の取締役会において、神奈川石油販売株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同年11月28日付で当該株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 神奈川石油販売株式会社
事業の内容 自動車及び建設機械の整備及び修理、車体の改造と塗装
（2）企業結合を行った主な理由
当社が総合レンタル事業を営むなかで、車両レンタルが売上高に占める割合はもっとも高く、法定点検や修理対応等、車両の整備体制構築は、事業基盤を支える重要なテーマとなっております。とりわけ、神奈川・東京エリアは、今後の成長が大きく期待できる地域であり、整備職の担い手が減少する環境下にあって、一層の整備体制強化が求められます。
一方、神奈川石油販売株式会社は、創業来60年超の経験による確かな整備技術、交通アクセスの良い横浜市の好立地を生かし、大手企業を含めた盤石な顧客基盤を築いております。特に大型車両の整備ノウハウに高度な専門性を備えており、業界内での優位性を有しております。
同社を当社グループに迎え入れることにより、両社の車両整備ノウハウの共有・経営資源の最適活用による生産性向上を実現し、同社の更なる成長に加え、当社の神奈川・東京エリアにおける車両整備体制の一層の充実が可能となると判断し、株式を取得しました。
（3）企業結合日
2025年９月30日（みなし取得日）
2025年11月28日（株式取得日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間においては2025年９月30日をみなし取得日としており、かつ、中間連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから貸借対照表のみ連結しているため、当中間連結損益計算書に被取得企業の業績を含んでおりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
1,500,000千円 |
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取得原価 |
|
1,500,000千円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
444,438千円
なお、上記ののれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（2）発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
のれんの効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却する予定であります。なお、償却期間については精査中であります。
共通支配下の取引等
当社は、2025年７月29日開催の取締役会において、丸紅グループとの合弁契約を解消し、子会社であるPT. Max Rent Indonesia（以下、「MRID」という。現 PT. Rent Indonesia Asia。）の丸紅グループが保有する全株式について、当社が取得する決議を行い、同年10月14日付で当該株式を取得いたしました。
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 PT．Max Rent Indonesia
事業の内容 産業機械、建設機械等のレンタル事業
（2）企業結合日
2025年９月30日（みなし取得日）
2025年10月14日（株式取得日）
（3）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
（4）結合後企業の名称
PT. Rent Indonesia Asia
（5）その他取引の概要に関する事項
① 取得した議決権比率
丸紅グループとの合弁会社であるMRIDについて、同グループが保有する全株式（保有割合46％、議決権比率49％)を追加取得したものであります。これにより当社が保有するMRIDの議決権比率は51％から100％となります。
② 企業結合を行った主な理由
MRID（2023年９月設立）における、丸紅グループとの共同運営による立ち上げ段階からの体制整備に一定の目途がつき、今後、インドネシアにおける事業展開に係る意思決定を当社が主体的かつ迅速に行うことにより、当社グループ内における人材やレンタル資産などの経営資源を有効活用し、事業の拡大を図ることを目的としたものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
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取得の対価 |
現金 |
162,683千円 |
|
取得原価 |
|
162,683千円 |
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（1）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
（2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
59,439千円
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
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（単位：千円） |
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|
売上高 |
|
日本 |
23,078,364 |
|
ASEAN |
1,482,429 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
24,560,793 |
|
その他の収益 |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
24,560,793 |
当中間連結会計期間（自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
|
（単位：千円） |
|
|
売上高 |
|
日本 |
24,707,480 |
|
ASEAN |
1,587,285 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
26,294,765 |
|
その他の収益 |
－ |
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外部顧客への売上高 |
26,294,765 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年６月１日 至 2025年11月30日） |
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（1）１株当たり中間純利益 |
520円99銭 |
492円93銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益（千円） |
1,610,791 |
1,837,819 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円） |
1,610,791 |
1,837,819 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
3,091,809 |
3,728,352 |
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（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 |
－ |
487円95銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円） |
－ |
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普通株式増加数（株） |
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38,072 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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（注）１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、
前中間連結会計期間においては、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載し
ておりません。
２．当社は、2025年６月30日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、当中間連結会計期間
の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新規上場日から当中間連結会計期間の末日まで
の平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
子会社の増資
当社は、2025年７月29日開催の取締役会において、以下のとおりベトナムにおける子会社への増資を決議し、同年12月10日付で払込が完了いたしました。
（1）増資の目的
ベトナムにおける事業の拡大を目的としております。
（2）増資した子会社の概要
① 子会社の名称 Rent Vietnam Co., Ltd.
② 所在地 ベトナム ハノイ市
③ 事業の内容 建設・産業用機械レンタルサービス
④ 増資金額 50,000百万VND
⑤ 増資後の金額 162,000百万VND
⑥ 出資比率 当社100％
該当事項はありません。