当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間会計期間におけるわが国経済は、賃上げによる所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東やウクライナにおける紛争の長期化に加えて慢性的な物価上昇の要因により、先行きは不透明な状況が続いております。
当社が事業展開するＣＡＴＶ及び情報通信関連分野におきましては、「デジタル田園都市国家構想」に基づいた通信インフラ基盤の整備が進められ、光伝送路構築やＦＴＴＨ（※）等が継続しており、防災行政無線は地方自治体防災システムのデジタル化は終息局面となるも、初期にデジタル化を完了した地方自治体の経年劣化によるリプレースや、一部無線帯域のサービス終了を見据えたリプレースが見込まれております。また、「地方創生2.0」により設備投資の活性化が期待されております。
※ＦＴＴＨとは、Ｆｉｂｅｒ ｔｏ ｔｈｅ Ｈｏｍｅの略。通信事業者の設備から利用者建物等までを光ファイバー
ケーブルでつなぐアクセス方式。
このような状況のなか、当中間会計期間の売上高は10,999,672千円（前年同中間期比6.6％増）、売上総利益は1,653,520千円（前年同中間期比7.7％増）、営業利益は661,159千円（前年同中間期比8.9％増）、経常利益は677,569千円（前年同中間期比9.5％増）、中間純利益は467,348千円（前年同中間期比11.2％増）となりました。
事業区分別の営業概況は以下のとおりであります。
四国九州ブロック
当中間会計期間は、屋内電源設備案件、防災行政無線案件の受注が好調に推移したことから、売上高は2,536,269千円（前年同中間期比10.5％増）、売上総利益は384,319千円（前年同中間期比10.2％増）となりました。
当中間会計期間は、消防通信設備案件及び屋内通信設備案件の前倒し受注、防災行政無線案件の規模拡大により好調に推移したことから、売上高は4,191,157千円（前年同中間期比14.1％増）、売上総利益は587,668千円（前年同中間期比11.2％増）となりました。
西日本ブロック
当中間会計期間は、医療福祉施設向け屋内通信設備案件の前倒し受注により好調に推移したことから、売上高は3,007,386千円（前年同中間期比0.5％増）、売上総利益は478,832千円（前年同中間期比4.7％増）となりました。
東海北陸ブロック
当中間会計期間は、屋内通信設備案件及びＣＡＴＶ局加入者用通信機器案件が堅調に推移し、売上高は1,264,859千円（前年同中間期比7.0％減）、売上総利益は202,700千円（前年同中間期比0.6％増）となりました。なお、前年同中間期は、価格対応をした大型の防災行政無線案件の受注がありました。
商品区分別の営業概況は以下のとおりであります。
当中間会計期間は、屋内通信設備案件及び屋外通信設備案件に使用する通信ケーブルの販売が堅調に推移し、売上高は2,763,587千円（前年同中間期比0.2％減）、売上総利益は435,006千円（前年同中間期比9.5％増）となりました。なお、前年同中間期は、光ケーブル等の価格対応をした大型のデータセンター設備案件及び高速道路設備案件の受注がありました。
当中間会計期間は、防災行政無線案件、消防通信設備案件に使用する材料販売が増加し、売上高は5,257,418千円（前年同中間期比6.7％増）、売上総利益は874,473千円（前年同中間期比5.0％増）となりました。
当中間会計期間は、屋内電源設備案件、防災行政無線案件、監視カメラ設備案件及びＣＡＴＶ局加入者用通信機器の販売が増加し、売上高は2,978,666千円（前年同中間期比14.7％増）、売上総利益は344,040千円（前年同中間期比13.1％増）となりました。
当中間会計期間の電気通信工事は、ありませんでした。
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて434,196千円増加し、13,488,732千円となりました。これは主に売掛金が1,170,371千円、商品が43,040千円それぞれ増加し、現金及び預金が461,283千円、受取手形が182,593千円、電子記録債権が141,683千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて42,123千円減少し、4,490,448千円となりました。これは主に建物（純額）が23,517千円、繰延税金資産が18,880千円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて297,626千円増加し、8,414,087千円となりました。これは主に買掛金が858,270千円増加し、支払手形が25,929千円、電子記録債務が387,437千円、未払法人税等が78,271千円、未払消費税等が36,532千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて56,003千円減少し、1,002,661千円となりました。これは主に退職給付引当金が18,734千円増加し、長期借入金が30,037千円、役員退職慰労引当金が41,787千円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて150,449千円増加し、8,562,432千円となりました。これは主に利益剰余金が中間純利益の計上により467,348千円増加し、剰余金の配当により319,950千円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ156,016千円増加し、2,279,535千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によって使用した資金は、104,335千円（前年同中間期は718,749千円の収入）となりました。資金の主な増加要因は、税引前中間純利益677,569千円、仕入債務の増加額444,733千円によるものであり、主な減少要因は、役員退職慰労引当金の減少41,787千円、売上債権の増加846,093千円、棚卸資産の増加42,862千円、法人税等の支払額270,172千円によるものであります。
投資活動によって得られた資金は、611,169千円（前年同中間期は1,081,191千円の収入）となりました。資金の主な増加要因は、定期預金の払戻による収入3,222,400千円によるものであり、主な減少要因は、定期預金の預入による支出2,605,100千円によるものであります。
財務活動によって使用した資金は、350,816千円（前年同中間期は287,872千円の支出）となりました。資金の主な減少要因は、長期借入金の返済による支出25,746千円、配当金の支払額319,950千円によるものであります。
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。